【読売新聞】 東京都は13日、新型コロナウイルスに感染した80歳代男性が自宅療養中に死亡したと発表した。都は70歳以上の感染者は原則入院としているが、男性は入院先が見つからなかった。 都によると、男性は先月31日に発熱などの症状が出
本日の菅首相会見。 神保哲生さんの質問になぜか国民皆保険の見直しについて言及してしまいます。ドサクサに何をしようというのでしょうか。字幕付き動画を起こしました。 https://t.co/U329DFJYyD
はい?? 菅義偉首相ついに国民皆保険制度をなくすかも宣言なのかコレ⁉️ https://t.co/b7dXSbM3dZ
コロナ禍のこんな時期なのに総社市の人口が過去最大を更新し6万9609人になりました。外国人の増減でなく日本人の転入者が増えています。嬉しいこと。
“首相会見” 神保哲生氏 「国民にいろいろ協力を求めるというお話をずっとされてきたが、知りたいのは、その間一体政府は何をやっていたのか。 医療が逼迫している状況で、総理の説明が、日本は医療体制の仕組みが違うというお答えだけで、果… https://t.co/tCCuWp4HnQ
新型コロナウイルスの影響で去年は中止となった選抜高校野球。今年は観客を入れて開催されることになりました。 日本高野連は選抜高校野球大会の運営委員会を開き、球場に観客を入れて開催する方針であることを発表しました。新型コロナウイルスの感染症対策に経費がかかることや、観客数が制限されて従来の大会より入場者が減少する可能性があることから、入場料金を改定する見込みです。 例年のような甲子園練習は行わない予定で、開会式でも全校が入場行進をする形はとらず、選手宣誓などの詳細は今後の臨時運営委員会などで決める方針です。
菅総理はあいかわらず質問にまともに答えてない。答えられていない。 そして、答弁の後に自信なさげに「専門家からもどうぞ。」と尾身先生に答弁を求めている。何度もだ。 https://t.co/N9y6ICLv5K
昨年に政府内で固まった全面停止の方針を菅総理一人がひっくり返したのだから、全て菅総理の責任だ。 昨年から停止するまでの間、このために日本に変異ウイルスが入国し感染拡大したら全て菅総理の責任だ。 https://t.co/yWi3vcjTy3
「懲役受けるくらいなら検査受けない」という人が増えても知らんぞ。 入院拒否の理由に「補償がないので仕事休んだら生活できない」て人も多いはず。
緊急事態宣言にいたる政府の対応には怒りしかない。我々は昨年秋の臨時国会の時から、冬になれば第3波がやってくるので医療や保健所の体制を含めて備えなければならないと繰り返し言っていた。しかし、国会で何回、質問しても政府は「感染状況を見て」と繰り返すばかりでGoToキャンペーンさえ、なかなか停止しようとしなかった。感染症を甘く見ていた。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会も、11月20日にGoToトラベルの運用を見直すよう提言するなど明確なメッセージを出したのに、政策は変わらなかった。理解不能の異常事態だ。 科学的知見に基づく政策目標が見えない 政府は科学的知見に基づき、感染状況をふまえて政策目標を示し、感染拡大を抑えながら国民生活も破綻させない共通目標を持ち、医療体制の逼迫(ひっぱく)などもふくめた情報を国民と共有しながら対策をとらなければならない。…
みなさんが納めた税金なのに、何に使ったか国民がチェックできないお金があります。内閣官房機密費(報償費)です。菅義偉首相は、官房長官だった2822日間に自身へ1日平均307万円、計87億円近くも支出していたことが、「赤旗」日刊紙が情… https://t.co/YySn6ZHT4A
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昭和史研究の第一人者であり、『日本のいちばん長い日』や『ノモンハンの夏』などの著作でも知られる作家の半藤一利さんが、1月12日、東京都世田谷区の自宅で亡くなりました。90歳でした。 「文春オンライン」では、戦後74年を迎えた2019年夏に、半藤さんの“原点”に迫るインタビューを行っていました。少年時代に東京大空襲を経験し、火の海となった町を前に、半藤さんは何を思ったのか――。当時の記事を再公開します。(初公開:2019年8月15日。記事中の肩書・年齢等は掲載時のまま) ◆ 「歴史探偵」として、日本近現代史を見つめ続けてきた作家・半藤一利氏は、昨年、当時の天皇陛下の侍従から依頼を受け、悠仁さまに講義を行った。テーマは「太平洋戦争はなぜ起こったのか?」。半藤氏が2時間半にわたり悠仁さまの“家庭教師”を担ったその日は、奇しくも8月15日だったという。 そして今年も8月15日を迎えた。戦後74年と
変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 イギリスをはじめ、各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを受け、政府は先月、全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を講じた一方、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続しています。 こうした中、政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして変異したウイルスが確認されたかどうかにかかわらず、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 菅
入院拒否に懲役刑? 今まさに重症病床に入院ができず命を失う医療崩壊の瀬戸際だ。 それを阻止する切り札となる対策は、政府の官僚にいくら確認しても出て来ない。 与党・官邸が現時点で必死になるべき政策はそこだろう。 ※ 私が総理… https://t.co/bmuxAf0Mkk
1都3県を対象に「緊急事態宣言」が発出され、二階俊博幹事長が自民党国会議員に会食自粛を求める通達を出した1月8日。その当夜に、自民党の石破茂元幹事長(63)が、福岡県で飲酒を伴う多人数の会食に参加していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 会食の参加者は、石破氏のほか、山崎拓元自民党副総裁(84)、三原朝彦衆院議員(73)、岳康宏福岡県議(50)ら計9名。山崎氏や三原氏は総裁選で石破氏を支援していた。会場となった博多のふぐ料亭はミシュランの2つ星を獲得したこともある高級店で、冬季限定の「特選ふく会席」は1人4万円から。 宴会は1月8日夜6時頃からスタート。石破氏らは夜8時頃まで約2時間にわたって、個室でビールや日本酒を飲みながら天然ふぐや白子に舌鼓を打っていたという。
新型コロナウイルスの感染者は13日午後3時現在、全国で新たに1537人が確認され、クルーズ船の乗客乗員を合わせた国内の感染者は30万532人となった。毎日新聞の集計では最初の感染確認から10万人に到達するまでは287日間、10万人から20万人までは52日間を要したが、20万人から30万人まではわずか24日間だった。感染者の爆発的な増加で大都市を中心に病床の逼迫(ひっぱく)に拍車がかかっている。 厚生労働省の6日時点のデータによると、感染者が最も多いのは20代の23・2%で、30代15・7%、40代14・6%、50代13・3%と続く。60代以上は22・8%だった。感染者が20万人に到達した約3週間前のデータ(昨年12月16日時点)と比較すると、20代、30代の割合は横ばいだが、60代以上は2ポイント増加した。
ミヤネ屋、東西スペシャリスト緊急提言ですってよ。。 https://t.co/0tnNaux71F
鶏卵生産大手「アキタフーズ」(広島県福山市)グループの元代表(87)が衆院議員を辞職した吉川貴盛元農林水産相(70)に現金を提供したとされる事件で、吉川氏がアキタ社側に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部が近く、収賄罪で吉川氏を在宅起訴する方向で検討していることが12日、関係者への取材で分かった。吉川氏の体調面を考慮した上で、証拠隠滅や逃亡の恐れが低いと判断したとみられる。 【写真】家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら 関係者によると、吉川氏は元代表側から平成27年以降、総額1800万円を提供された疑いがある。特捜部はこのうち、吉川氏が農水相だった平成30年10月~令和元年9月、3回にわたり大臣室などで受け取った現金計500万円分を賄賂と認定するもようだ。特捜部は元代表についても贈賄罪で在宅起訴することを検討しているとみられる。 残りの1300万円分につい
コロナに明け、コロナに暮れたように思える昨年は、一方で、首相の国会での「虚偽答弁」に始まり、その「虚偽答弁」についての「国会説明」で終わった年でもあった。 新型コロナ感染対策や東京五輪開催をめぐって、多くの失敗を繰り返してきた安倍政権が終焉、それを受けての自民党総裁選では、安倍政権に一貫して批判的だった石破茂元幹事長「排除」が至上命題とされ、菅氏の圧勝に終わった。菅政権に移行した後も、安倍政権時代の説明責任軽視の姿勢は基本的に変わるところはなく、菅首相も、就任直後から、「説明責任」を果たしていない(果たす「言語能力」もない)ことに国民は失望し、内閣支持率も急落している。 安倍内閣から菅内閣に引き継がれた「説明責任無視」の姿勢は、一極集中の政治権力に擦り寄る政治家の集りの自民党の「宿痾」であり、その根本にあるのが、「桜を見る会問題」をめぐる安倍前首相の「虚偽答弁問題」だと言える。 一昨年末か
1月13日、加藤勝信官房長官は午前の会見で、菅義偉首相(写真)が12日のビル・ゲイツ氏との電話会談で東京五輪について「必ずやりきる」と発言したことを否定し、そのような表現はしていないと述べた。写真は7日都内での代表撮影(2021年/ロイター) [東京 13日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は13日午前の会見で、菅義偉首相が12日のビル・ゲイツ氏との電話会談で東京五輪について「必ずやりきる」と発言したことを否定し、そのような表現はしていないと述べた。政府として公表した発言ではなく、政府としては大会に向けた準備をしっかり進めていきたいとした。 菅首相は12日、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と電話会談した。ゲイツ氏が新型コロナウイルス感染症克服に向け「東京五輪・パラリンピックの開催は世界に大きなメッセージになる」と訴えたのに対し、首相は「大変重要な問題なので、必ずやりきる」と応じた。同席
「答えを差し控える」を乱発し、短い受け答えを多用する―。菅義偉首相にとって就任後初の論戦となった昨年の臨時国会の答弁を読み解くと、そんな傾向が浮かぶ。回答を「控える」と拒否したのは100回と過去の首相を大きく上回る。18日召集の通常国会は長丁場で「木で鼻をくくったような答弁で持ちこたえられるのか」との声は自民党内でも上がる。専門家は「自分の言葉で国民に語りかける努力が足りない」と指摘する。 国会会議録などを北海道新聞が集計したところ、与野党の質問に対し、首相が答弁で「控え(る)」と述べたのは計100回。過去の臨時国会での首相答弁と比較すると、会期はおおよそ同じにもかかわらず、旧民主党政権時代の2011年の野田佳彦氏の11回の9・1倍、19年の安倍晋三氏の63回と比べても1・6倍と、突出して多かった。
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