カジュアルな「コロナは風邪」派の行動抑制が、感染拡大抑制には重要
大阪市で1000人以上の職員がこの春に多人数会食等をしたことが分かったと報道されている。これは大阪市だけの問題ではなく、他の市町村で調べても同じように多数の事例が出てくるだろうし、もっと言うと、民間だって同じだろう。 「コロナは風邪」というフレーズを見ると、クラスターフェスを開いているような積極的な規制反対派を想像するかもしれない。しかし、もっとカジュアルな「コロナは風邪」派が世の中にはかなり多数いるということに、もっと目を向けるべきではないか。そして、こういった層（以下、"同層"と述べる）の行動をどう抑制するかが、今後の感染拡大の抑制に重要であると考えている。 しかし、周知のように、日本では個人の行動に対して法的に制約をかけることができない。そのため、政策としては、同層が感染を広げる行動パターンに陥りがちである店舗の休業要請等によって、間接的に行動を抑制していかざるを得ない。 各地で頻繁
山口・萩の新定期船、船体重すぎ就航白紙 「前代未聞」再発注へ | 毎日新聞
萩海運（山口県萩市）は23日、萩市の離島・相島と本土を結ぶ新しい定期船の重量が計画より大幅に超過し、建造した鈴木造船（三重県四日市市）との契約を解除すると発表した。6月に予定されていた就航は白紙になった。 萩海運によると、4月9日に四日市市であった進水式に出席した社員が、船体が大きく水面下に沈んでいることを不審に思い、同社と共同で建造を発注した独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援…
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