9日に投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選で、投票を終えた有権者を対象とした毎日新聞の出口調査(知事選で145投票所、回答者6190人)では、カジノを含む統合型リゾート(IR)を大阪に誘致することに賛成と答えた人が53%に上り、反対の45%を上回った。 男女別では男性は賛成が62%、反対が3…
萩海運(山口県萩市)は23日、萩市の離島・相島と本土を結ぶ新しい定期船の重量が計画より大幅に超過し、建造した鈴木造船(三重県四日市市)との契約を解除すると発表した。6月に予定されていた就航は白紙になった。 萩海運によると、4月9日に四日市市であった進水式に出席した社員が、船体が大きく水面下に沈んでいることを不審に思い、同社と共同で建造を発注した独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援…
東京オリンピック・パラリンピックに向けた5者協議であいさつする大会組織委員会の橋本聖子会長(中央)=東京都中央区で2021年3月3日午後6時43分(代表撮影) 今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入った。国際オリンピック委員会(IOC)などと協議して月内に最終判断する。3日、複数の関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論に配慮した。国内の観客の受け入れは規模を含め引き続き検討し、4月に結論を出す。 海外客の受け入れ見送りについて問われた菅義偉首相は3日、首相官邸で記者団に「IOC、東京都、大会組織委員会と連携しながら、政府としてはお手伝いをしたい」と述べた。
中国が再生可能エネルギーの導入を急拡大している。2020年に新設された風力発電の設備容量(最大時の発電能力)は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。発電設備の規模としては、原発約120基分もの再エネがわずか1年で整備された計算だ。これに対し原発の設備容量の伸びは前年比7割減にとどまった。原発に依存せず、温室効果ガスを削減する構えを見せる中国。エネルギー基本計画の改定を控えた日本はどうする? 「石炭火力の容量が占める割合は初めて50%を下回り、風力発電は過去最高を更新した。風力、太陽光は発電量も急増している」。中国電力企業連合会は、昨年の電力需給動向を引き合いに、再エネの導入拡大に胸を張る。 中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、「30年までに二酸化炭素(CO2)排出量を減少に転じさせ、60年までに(CO2排出量を実質ゼロとする)カーボンニュート
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の定例記者会見で、企業で女性の役員登用が進んでいない理由を問われ「女性側にも原因がないことはない」とし、「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだそれほど多くないのではないか」との認識を示した。 一方「生産性向上のための技術革新には人材の多様性が必要だが、…
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は11日、周囲に会長職の辞意を伝えた。森氏の辞任後、新会長が選出されるが、女子マラソン五輪2大会連続メダリストで、国際オリンピック委員会(IOC)の女性スポーツ賞を受賞している有森裕子さん(54)は「会長を交代すればいいということだけでは、また同じことが起きてしまう」と警告する。【聞き手・小林悠太】 五輪・パラリンピックはスポーツを通じて、心身の平和を願う祭典だ。競技会として世界一を決める世界選手権のようなチャンピオンシップとは異なる。選手だけでなく関わるすべての人が主役で、世界全体に問題提起をできる教育的な価値を持った場でもある。 特に東京大会は夏季五輪史上初めて男女平等の理念も含まれる「SDGs(持続可能な開発目標)」への貢献を掲げている。多様性の尊重を日本社会に根付かせる目的があった。今回の森氏の発言はその理念に逆行してい
記者会見で自民党総裁選の公約を発表する岸田文雄政調会長=東京都千代田区で2020年9月3日午前10時1分、丸山博撮影 安倍晋三首相(自民党総裁)の後任を選ぶ党総裁選(8日告示、14日投開票)で、岸田文雄政調会長(63)は3日午前、東京都内で記者会見し、公約「岸田ビジョン」を発表した。「分断から協調へ」をテーマに経済格差や国際社会の分断を是正する「公正でやさしい、芯の通った政治」を掲げた。会見では、格差是正へ取り組む姿勢を示し「新しい時代の成長戦略も考えなくてはならない」と述べた。 公約では安倍政権の実績を認める一方、「経済や社会、国際社会の分断が深まりつつある」と指摘。デジタル技術とデータの利活用を通じ「協調」へ転換する「デジタル田園都市国家構想」の実現を提唱した。具体的な施策として、最低賃金の引き上げや教育費・住宅費の負担軽減による中間所得層対策などを挙げた。
緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット(通販)でも布マスクを(2枚)3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。
「遺体を燃やすと出る亜硫酸ガス 武漢上空で大量検出 およそ1万4000体分」――。中国を中心に感染が広がる新型コロナウイルスに関するこんな情報がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で拡散されている。元々は英語圏のツイッターが情報源とみられ、これを記事化した海外ニュースサイトの記事を日本のまとめサイトなどが翻訳して紹介。これを高須克弥さんら「インフルエンサー」がリツイートしたことで現在も国内で広がり続けている。だが、検証してみると根拠のない情報だった。【大村健一/統合デジタル取材センター】 中国・武漢で亜硫酸ガスが大量に発生しているという情報は元々、世界の天気予報などの気象データを掲載している「Windy(ウィンディ)」というサイトのツイートを基にしたものと思われる。亜硫酸ガスは、石炭や石油の燃焼や火山活動で出る二酸化硫黄の気体のこと。Windyはチェコの企業が運営し、掲載デー
5人に1人が軽い「便失禁」を経験したことがあることが、日用品大手のユニ・チャームの調査でわかった。尿失禁は、40代女性の3人に1人が経験しているとされ、メーカー各社も対応商品の開発に力を入れている。しかし、骨盤底筋(括約筋)の緩みからおこる便失禁は経験者の「知られたくない」という気持ちが強いこともあり、社会の認識も低いのが現実だ。【江刺弘子】 調査は今年2月、20~79歳の男女2万人を対象にインターネットを通じて行った。「最近6カ月以内に便もれを経験したか」との問いに、全体の約2割となる3920人が「ある」と回答。成人の5人に1人が、便もれの経験ありとの結果になった。
病気はなぜ見つからなかったのか。昨年10月に38歳で亡くなった人気声優、松来未祐(まつき・みゆ、本名・松木美愛子=みえこ)さんの両親が、娘の命を奪った「慢性活動性EBウイルス感染症(CAEBV)」の周知と難病指定を願い、伏せていた病名の公表に踏み切った。EBウイルスは日本人の成人の9割以上が保有しているとされるが、発症はまれ。医師の間でもあまり知られておらず、松来さんは通院を繰り返しても感染判明まで1年以上かかった。公表は松来さんの遺志でもあった。 広島県内に住む父の松木孝之さん(69)と母智子さん(68)によると、松来さんが最初に体調不良を訴えたのは2013年ごろ。夜中になると39度台の高熱に苦しんだ。昨年正月の帰省時には、首のリンパ節が腫れ上がり疲労を訴えた。東京都内の複数の病院を受診し、がんの検査も受けたが、診断はいつも「異常なし」だったという。
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