2日に出そろった2012年3月期のの有価証券報告書によると、民放キー局5社そろって平均年収は増加し、フジテレビの1510万円を筆頭に、最も低視聴率且つ低年収のテレビ東京でも1287万円となった。 日本テレビが一昨年10月に、労働組合の反対を押し切って給与カットに踏み切り、労働組合が東京都の労働委員会に調停を申し立てる事態にまで発展した。不況が長引く中で民放キー局の社員も大胆なリストラに苦しんでいるかのように報じられたが、真実は違うようだ。 ここ数年、民放キー局5社の視聴率は低迷している。さらにインターネットの台頭で広告費はマスメディアからインターネットへ大きくシフトしており、広告費が回復する気がしを見せていてもテレビ広告への期待は乏しい。 民放キー局が社員の厚遇を守るために血眼になって取り組むのが、番組制作費のカットだ。日本テレビ放送網の決算資料によると、2011年度の番組制作費は935億