2015年05月19日11:44 カテゴリ本 廃藩置県という「計画倒産」 JBpressにも書いたが、大阪都構想はよくも悪くもそれほどの大改革ではない。市の財政が悪化しているのに24区のままではもたないから、5区に整理しようというだけのことだ。この程度の改革を拒否していると、財政赤字が拡大して都市が倒産する。 しかし当分は今までの資産を食いつぶせるので、団塊の世代が死ぬまでは何とかなるかもしれない。その後に残った借金は将来世代が負う。この意味で今回の住民投票は、大阪市の「計画倒産」である。 これは明治維新と似ている。廃藩置県のような大改革が驚くほどスムーズにできたのは、すでに各藩の財政が破綻していたからだ。1700年ごろから年貢は増えず、下級武士の所得は水呑百姓とほとんど変わらない状況になっていたが、幕藩体制を廃止するまでに170年もかかった。いわば2世紀かけてフランス革命をやったようなも

2014年12月03日19:49 カテゴリメディア NYタイムズの敗北宣言 マーティン、 久しぶりに、君の記事を熟読したよ。君は私のところに2度やって来て日本経済について話し、われわれの意見はほぼ一致した。君の日本語は見事なので、この手紙も日本語で書く。英語の手紙は前に書いたけど、読んでくれたかな。 もちろん読んだだろう。君は私のブログの熱心な読者だし、田淵広子記者も私と何度も議論した。事実にもとづいて論理的に議論する訓練ができている点は、朝日新聞よりずっと上だと思う。今回の記事も、朝日の敗北宣言から4ヶ月たって、10月の曖昧な記事に比べると、事実関係を率直に認めている。 君が私のブログから学んだもっとも大事なポイントは、君と田淵記者の敬愛する大西元支局長の記事は擁護できないということだと思う。君はこう書いている。There is little evidence that the Japa

2014年10月08日21:33 カテゴリ経済 中村修二氏の生存バイアス 今年のノーベル賞に、日本人が3人（うち1人はアメリカ国籍）選ばれたことが話題になっているが、よくあるのが長谷川豊というフリーアナウンサーのような話だ。２００億しか請求していないにもかかわらず、判決は「いえいえ、あなたの価値は６０４億円ですよ」と言ってのけた。これはとても大きなニュースになった。[…]しかし中村氏は、わずか６億円という、地裁が認めた６００億円から１００分の一というあまりにも小さすぎる値段での和解に合意。そして…この天才科学者は日本から去っていった。ではかりに東京地裁の命じたとおり、中村氏が600億円取ったとしよう。これは日亜化学が得た利益の50％らしいから、今後は企業は研究開発による利益の50％を社員に取られることになる。すると日本の企業は、青色レーザーのようなハイリスクの技術には絶対に投資しなくなるだ

2014年08月15日11:36 カテゴリ経済 なぜ人手不足で実質賃金が下がるのか FTとEconomistが日本経済について、ほとんど同じ論評をしている。話題はこの4～6月期のGDPが年率－6.8％と大幅に落ち込んだことだが、これは単なる消費税の駆け込み需要の反動ではない（落ち込みは1997年よりはるかに大きい）。 特に個人消費の減少が大きい最大の原因は、実質賃金の低下である。日銀の黒田総裁は「消費増税のせいだ」というが、それは間違いだ。図のように、実質賃金と失業率には相関がある。賃下げが「デフレ」の原因であってその逆ではないので、「デフレ脱却」しても賃下げは止まらない。むしろインフレによって賃下げが激しくなった。これが消費の落ち込んだ原因だ。 有効求人倍率は1.1倍になって「人手不足」といわれているが、正社員の倍率は一貫して1以下で、非正社員の求人が増えている。その部門別の内訳も、次の

2014年08月05日12:00 カテゴリメディア 朝日新聞は嘘の上塗りをやめよ 理研の笹井芳樹氏が自殺した。ここまで嘘をつき続けた小保方氏の罪は重いが、早い段階で理研が彼女を処分していれば、こんな事態にはならなかっただろう。最初は悪意がなかったとしても、事実がわかってから嘘をつき続けることは、何倍も大きな被害をもたらす。朝日新聞も同じだ。 従軍慰安婦なるものは、もともと吉田清治が性的好奇心に訴えて講演料を稼ぐためにつくったフィクションである。もちろん戦地にも公娼はいたので、それに似た話をさがせばいくらでも出てくる。それは吉田証言を信じた記者の確証バイアスが原因だ。追い詰められた朝日新聞は「強制連行」は使う人によって定義に幅があるという言い逃れを始めた。慰安婦の強制連行の定義も、「官憲の職権を発動した『慰安婦狩り』ないし『ひとさらい』的連行」に限定する見解（秦郁彦氏）と、「軍または総督府が

2014年08月05日08:59 カテゴリメディア 朝日新聞がやっと認めた慰安婦デマ 朝日新聞の「慰安婦の強制連行」という報道は事実無根だ。私はそれを10年近く言ってきたが、朝日はようやくきょうの紙面で認めた。有料記事なので、一部を引用しておこう。男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者（５７）との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問う

2014年06月10日23:28 カテゴリ科学/文化 民度の高すぎる日本 きのうの「韓国はなぜ民度が低いのか」という記事はいまだに大きな反響があって、BLOGOSでも2日続けて「最も支持された記事」になった。民度の定義は読む人が自分で考えればいいが、少なくとも中国人は自国の民度が低いことを認めている。 1 日本 2 アメリカ 3 フランス ・・・ 162 朝鮮 167 中国 168 インド この「国連国民素質道徳水平調査」というのはガセネタだが、中国人の自己意識としては興味深い。日本が好感をもたれているといるというのも定型的事実で、BBCの好感度調査でも2012年には1位、今年も少し落ちたが5位である。 このように民度や好感度が高いことは日本人が誇っていいが、これは「お人好し」という欠点でもある。植民地支配でもイギリスはインドから徹底的に搾取して二度と立ち上がれないように産業を破壊したが、

2014年04月25日00:18 カテゴリ経済 ソニーを滅ぼす「下克上」の現場主義 今週の週刊ダイヤモンドはソニー特集。もう10年ぐらい同じ悪口ばかり書かれている。「創業者のようなカリスマがいなくなってグループの求心力がなくなった」という話で、この転落は出井伸之氏のときから始まった。 彼はこの求心力の弱さをアメリカ流の委員会設置会社やカンパニー制で埋め合わせしようとしたが、裏目に出た。日本の会社はもともとタコツボ構造なので、バラバラになって社内政治が激化した。 ちょっと前に元ソニーの辻野晃一郎氏が北米法人の執行役員とツイッターで論争したことがあった。それは辻野氏のやったウォークマンがiPodに勝てなかった責任を問うものだった。彼が2005年に出したウォークマンAシリーズは、同時に出たiPod nanoに完敗し、彼のカンパニーは消滅した。 この段階ではすでに勝負はついていたので、失敗は辻野氏

2014年01月17日08:30 カテゴリ法/政治 泉田知事のモラルハザード 経済学用語で一番まちがって使われるのは、モラルハザードだろう。産経新聞の記事もあいかわらず（倫理観の欠如）と説明しているが、これは間違いである。Wikipediaでも説明しているように、この場合のmoralはsubjectiveという意味で、倫理という意味はない。クルーグマンによれば、その定義は他人にコストを負担させてリスクを取ることである。 新潟県の泉田知事は、東電の広瀬社長に「（東電が）株主責任、貸し手責任を棚上げにしている」ことがモラルハザードだと話したようだが、これも誤用だ。そもそも広瀬氏には責任もリスクもない。東電の株式の過半数は支援機構つまり国が保有しているので、その経営に責任を負うのは国である。おまけに現在の原賠法では電力会社が無限責任を負うので、責任は棚上げどころか過大である。 さすがに泉田氏も「

2013年04月01日00:00 カテゴリ冗談 自由報道協会の解散について きのう自由報道協会の理事会から、標記のような電子メールが届いたので、原文のまま掲載する。拝啓　池田信夫様（cc: 株式会社アゴラ研究所・NHNジャパン株式会社） 突然のお知らせで恐縮ですが、公益社団法人自由報道協会（代表理事・上杉隆）は2013年3月31日をもって解散致しました。 本来なら全理事で決定すべきところですが、上杉代表理事が行方不明で連絡が取れないため、彼以外の11人の理事で理事会を開いて協議した結果、「協会にはもう活動実態がなく、財政的にも存続不可能になった」との意見が多数を占めたため、理事全員が辞任し、会としての活動を休止することを決定致しました。 しかし解散の最大の原因は財政問題ではなく、先日辞任した畠山元理事が述べているように、上杉氏についての数々の疑惑に彼が一度も答えなかったことです。上杉氏が昨

2012年11月02日17:19 カテゴリ本エネルギー 核燃料サイクルは必要か 日本の核燃料サイクルは、風前の灯である。民主党政権が「原発ゼロ」政策で直接処分への転換と高速増殖炉の開発中止を打ち出したことで、六ヶ所村の再処理工場は宙に浮いてしまった。アメリカや地元の抗議を受けた政府は、あわてて現状維持に方針を変更したが、「原発ゼロ」と再処理が相容れないことは自明の理だ。 専門家の中でも、核燃料サイクルに反対する意見は少なくない。その最大の理由は経済性である。かつてウランの埋蔵量は80年ぐらいしかなく、世界各国で原発がつくられると価格が上がり、石油のように供給が不安定になることが心配された。それにそなえて「準国産エネルギー」としてプルトニウムを生産する再処理が選択されたのだが、最近ではウランの可採量は精製技術の向上で900年以上あるといわれ、「シェールガス革命」で原発のコスト優位がなくなった

2012年10月27日10:19 カテゴリその他 自爆した上杉隆氏 もう相手にする気はなかったが、きのうの上杉wikiがおもしろいので、紹介しておこう。 きのうのMXテレビ「5時に夢中！」で、上杉氏は盗用疑惑を晴らそうと局側に図まで用意させて弁明した。肝心の退避勧告のリストについて、図を指さして彼は「ここにね、D氏からの情報提供って書いてあるんです」と言っているのだが、そんなことは書いてない。その図の下には（著者調べ）と書いてあるのだが、彼は幻影を見ているのだろうか。リストだけが今度一緒だということで、コピペしたっていう、これ疑惑が変わったわけです。[・・・]それも大混乱で私自身もこれはもう調べなくちゃいけない、確かに同じだと、全部、同じです。で、調べなくちゃいけないと、ただ中身はあってるんですけど、ずーっと調べたら、結局私その時点で読売新聞を先ず読んでなかったことと、それから情報提供者が

2012年10月19日18:08 カテゴリその他 ダイヤモンド社への通告 上杉隆氏の「ジャーナリズムの基本原則が日本でも徹底されるために」というコラムについて、きょうダイヤモンドオンラインの編集部に問い合わせた。副編集長の細川一彦氏との一問一答は次の通り： 私：5ページの「あの3.11直後の一週間、本当に日本のメディア報道はひどかった。とりわけ、いま盛んに私を批判している池田氏や江川氏の論はひどかった」というコメントは、江川氏と私の名誉を毀損するものだが、根拠が何も示されていない。 細川：それは上杉氏の見解で、編集部は関知しない。 私：6ページの「私が無断引用した、読売の情報を盗んで報じたと中傷していた人物はどう説明するのか」というのも反論になっていない。ここに引用されたツイッターは何の証拠にもなっていない。 細川：それはなっていない。 私：では編集部は、なぜ上杉氏の原稿を掲載したのか 細

2016年09月12日14:53 カテゴリその他 【更新】読売の著作権を侵害した上杉隆 きょう東京高裁で、上杉隆との訴訟の控訴審判決が確定した。結論は一審判決の破棄、つまり私の勝訴である。原判決が事実誤認にもとづいて求めた記事の削除命令は、すべて棄却された。裁判所の勧告で一部修正した記事を再掲する。 --- むずかしい話が続いたので、息抜きにお笑いネタを一つ：「郡山市には人が住めない」という記事でWSJ記者談話の件で批判を浴びた上杉隆が、今度は「上杉氏の記事・著作は読売新聞記事からの盗用である疑いが強い」という指摘を受けて窮地に陥っている。 上の図の左側は読売新聞の3月19日の記事、右側は上杉が3月23日のメルマガに掲載したリストだ（彼の著書『国家の恥』で「著者調べ」として引用したもの）。このブログ記事も指摘するように、両者はまったく同一で「読売の記事ではイスラエル、ドイツ、台湾の３つだけ

2012年09月11日10:16 カテゴリエネルギー 浜岡原発の「バカの壁」 きのうのTVタックルへの反応を見ていると、予想どおり「震災の中では原発事故はマイナーな災害だ」という私の発言に反発が多かった。これは収録前の記事でも書いたように意図的に言ったことだ。感情的に反発している人は、冷静に考えたほうがいい。18000人以上が死んだ地震・津波と、死者ゼロの原発事故のどっちがメジャーな災害なのか。 災害対策を考える場合、大事なのは、特定の被害を減らすことではなく全体最適を考えることだ。今回と同じ震災が起こると想定すると、もっとも重要なのは津波による死者を減らすことだ。そのためには地震が発生した場合の避難を迅速に行なうことがもっとも低コストの対策だが、それだけでは不十分だ。 被害をゼロにする手段は、20mの堤防を全国の海岸に築くか、海岸に住んでいる住民が海岸線20km以内からすべて退避するしか

2012年09月19日11:39 カテゴリ本 「日本史」の終わり 與那覇潤氏と私の共著が19日に（電子版と同時に）発売される。アマゾンでは予約の受け付けを開始した。 まえがき 民主党が政権交代を果たして、もう3年になります。あのときは多くの人々が自民党政権のもとで続いていた閉塞状況が変わるのではないかと期待しましたが、今では国会はねじれ、民主党は分裂し、すっかり熱気は冷めてしまいました。民主党は官僚機構の壁を破れずに自民党化する一方、自民党は「何でも反対」の野党化し、55年体制の与野党が入れ替わっただけのように見えます。 そんな中で、大阪市の橋下徹市長の率いる「大阪維新の会」が注目を集めています。彼は「決定できる民主主義」を掲げ、地元では熱狂的な支持を受けています。それは「自民党をぶっ壊す」とぶち上げて2005年の総選挙で圧勝した小泉純一郎元首相を思わせます。彼が日本の停滞を今度こそ打ち破

2012年09月03日22:52 カテゴリエネルギー 「反原発シロアリ」が日本社会を浸食する くだらない話だが、ツイッターで他人を罵って逃げられるという前例をつくるとよくないので、コメントしておこう（当事者以外は読む必要がない）。 「東北大学特任教授」を自称するsora9760なる人物が、私のニューズウィークのコラムに次のようなコメントをした。池田信夫氏のこの記事がひどい。「このまま原発を止め続けると、電気代が上がり、成長率はマイナスになり、北海道では凍死者が出る」と脅しています。少しでも調べれば、レアケースで夕飯時の節電が必要になる程度だと分かりますし、それで凍死などしません。そこで私は「電気代が上がるのも成長率が下がるのも脅しかね」と反論したところ、彼はいろいろ逃げ回ったあげく、電気代と成長率については事実だと認めた。私が「では脅しではないのだから撤回して謝罪しろ」と要求したが、今のと

2012年08月31日09:51 カテゴリメディア もう朝日新聞に逃げ場はない 慰安婦問題で逃げ回っていた朝日新聞が、やっと社説を出した。見過ごせないのは、松原仁・国家公安委員長や安倍晋三元首相ら一部の政治家から、１９９３年の河野官房長官談話の見直しを求める声が出ていることである。 河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである。 松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。韓国政府が攻撃しているのは「軍の関与」ではない。それは日本政府が最初から認めている。彼らは日本政府が「強制連行」を認めないと攻撃しているのだから、それがあったかどうかは「枝

2012年08月22日12:02 カテゴリ法/政治 韓国政府は「強制連行」の証拠を出せ 韓国メディアが「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」という橋下市長の発言に「妄言」と反発しているが、これは橋下氏が100％正しい。この問題がこじれる一つの原因は、次の3つの問題が混同されることにある。軍が慰安所の経営に関与したのか 軍が慰安婦を強制連行したのか 慰安婦の労働実態が悲惨な性奴隷だったのかまず軍が慰安所の経営に関与していたことは周知の事実で、日本政府も否定していない。Wikipediaにも多くの事例が集められているように、どこの国でも兵士の性処理を軍が管理していた。危険な戦地で、軍が関与しないでビジネスを行なうことは不可能だ。1991年に私が取材したときも、慰安婦を含む朝鮮人労働者を日本軍の船で運搬したことを示す文書が札幌の公文書館で見つ

2012年08月18日09:29 カテゴリ経済 日韓通貨スワップ協定を破棄せよ 領土問題というのはマスコミ的にわかりやすいので大騒ぎになりがちだが、離島の問題に過剰反応すべきではない。ただ李明博大統領がいうように竹島は騒ぎを起こすためのきっかけで、「歴史問題」について日本の謝罪を求めることがねらいだとすると、放置していると繰り返すおそれが強い。日本政府の意志を示す方法として簡単なのは、安住財務相も示唆しているように、日韓通貨スワップ協定を破棄することだ。 韓国は図のようにリーマンショックの後、ウォンが暴落して通貨危機が発生したため、日本が緊急融資する枠を昨年10月に130億ドルから700億ドルに増額した。これは急激なウォン安になると、日本の輸出産業が打撃を受けるという配慮もあったようだが、今は韓国の外貨準備は3000億ドル以上あり、ウォンも最近は安定しているので、緊急融資の必要はまずない。