「給料をどこまで底上げできるか？」ーーデフレからの完全脱却、目前に控えた消費税率引き上げ、“戦後最長”の景気回復の実感など、さまざまな角度から真価が問われた、ことしの「春闘」。集中回答日に示された大手企業の妥結内容から見えてきたものとは？ （経済部記者 篠崎夏樹） この５年は政府が強く賃上げを求め「官製春闘」とも呼ばれましたが、ことしは経団連が「賃上げはあくまで労使の話し合いで決めるという原則に立ち戻る」という立場で、数値目標は示さずいわば“脱官製”春闘としてどれだけ賃金の底上げができるかが最大の焦点となっていました。 その結果ですが、相場をリードするはずの大手メーカーで、去年実績を下回る状況が相次ぎました。 社員のやる気を引き出すため、日産自動車やマツダでは組合からの要求どおりの「満額回答」となりました。また、深刻な人手不足への対応として、去年の３倍のベースアップ（ベア＝月額の基本給の一

日本政府が推進する“原発輸出”が行き詰まりを見せています。日立製作所がイギリスでの原発建設計画を凍結することを決定するなど、海外で進めてきた原発輸出の計画が相次いで頓挫しています。政府が推進してきた原発輸出がなぜ、今、見直しを迫られているのか、背景を探ります。（経済部記者 大川祐一郎） 年が明けたばかりの１月17日。日立が緊急の記者会見を開き、イギリスの中部・アングルシー島で進めてきた原発の建設事業の凍結を発表しました。安全対策などのコストが膨らみ、事業費が３兆円規模に増加する一方、資金面で支援を求めてきたイギリス政府との調整が長期化して、採算性が見通せないことが理由でした。これに伴い、日立は3000億円の損失を計上。日立の東原社長は「将来にリスクを持ち越さないために決断した」と述べました。 政府は、原発輸出を成長戦略の柱の１つとし、日本企業のビジネス拡大につなげる方針を打ち出しました。エ

酒に酔った女性に性的暴行をしたなどとして、５つの事件で逮捕された慶応大学に通っていた男子学生について、横浜地方検察庁が25日、起訴猶予にしたことが捜査関係者への取材でわかりました。 捜査関係者によりますと、この男子学生について横浜地検は25日、すべての事件で起訴猶予にしたということです。 男子学生は、被害者の女性らとの間で示談が成立するなどしたということです。

気象庁は「きょう午前10時40分ごろ東京の都心で初雪を観測した」と発表しました。東京の都心の初雪は、平年より９日遅く、昨シーズンより12日遅くなっています。

中国の通信機器大手ファーウェイが、ツイッターの公式アカウントで新年のあいさつをした際、投稿した担当者がアメリカのライバル社のｉＰｈｏｎｅを使用したため責任者が処分されたと中国メディアなどが伝え、副会長が逮捕された事件を機に米中関係が緊張を増す中で、ネット上で話題を集めています。 投稿はその後、削除されましたが、投稿した業者を管理していた責任者２人は、ファーウェイのブランドを傷つけたとして、降格や日本円にして８万円近くの減給処分を受けたということです。 ツイッターは中国政府の規制によって中国本土では使えないため、担当者は規制を受けずに済むＶＰＮと呼ばれるサービスを利用しようとしましたが失敗したことから、ｉＰｈｏｎｅに香港のＳＩＭカードを挿して投稿していたということです。 ファーウェイをめぐっては、副会長がアメリカの要請を受けたカナダ当局によって逮捕された事件を機に、中国国内でアメリカのｉＰｈ

警察無線でのやり取りとみられる音声が、インターネット上で公開されているのが見つかりました。警察無線は、通常、関係者以外は聞くことができないよう厳重に対策が取られていて、警視庁は電波法違反の疑いもあるとして調べています。 警視庁が詳しく分析した結果、平成21年に都内で起きたひき逃げ事件の捜査で通信指令本部とパトカーとの間でやり取りされたものとみられ、何らかの方法で傍受され録音された可能性が高いということです。 ＮＨＫが実際に音声を確認したところ、やり取りの中に事件に関係するとみられる車のナンバーや所有者の名前などの個人情報が含まれていました。 警視庁はサイトを運営するグーグルに音声を削除するよう要請し、７日までに削除されました。 警察無線は暗号化されていて一般の人は聞くことはできないよう厳重に対策が取られています。 警視庁は、ネット上に公開された詳しいいきさつを確認するとともに電波法違反の疑

閉鎖されたガソリンスタンド。最近、よく見かけるようになったという人も多いのではないでしょうか。それもそのはず、ガソリンスタンドの数は、人口やガソリン需要の減少を背景に、この20年余りで、半分に減っているのです。災害時にはエネルギー供給の「最後の砦（とりで）」としての役割も担うガソリンスタンドをどう守るのか。これまでにない発想で対策が動き出しています。（経済部記者 大川祐一郎） 静岡県浜松市の山あいにある龍山地区。人口600人余りのこの地区には、ガソリンスタンドが１軒ありましたが、10年前に閉店。高齢化率が60％を超えるほど高齢化と過疎化が進み、収益の悪化からスタンドの経営が維持できなくなったのです。 今では、最寄りのスタンドまで15キロ。往復30分ほどかけて給油する人もいます。 長年、この地区に住むＮＰＯ法人の事務局長、松下和明さんは、この状況に危機感を募らせています。 松下和明さん 松下

2025年の万博が大阪で開催されることが、パリで開かれた総会で決まりました。大阪で大型の万博が開催されるのは、1970年以来、55年ぶり、２回目です。また、日本での万博の開催は、2005年に愛知県で開かれた「愛・地球博」以来、20年ぶりです。

１５日午前、名古屋市の椙山女学園大学にメールで爆破予告があり、警察が不審物を探すなど対応に追われました。 １５日午前３時ごろ、名古屋市千種区の椙山女学園大学に「ツイッターで炎上している学生がいる。その学生を処分し、結果を午後３時半までに発表しないと学校を爆破する」というメールが届きました。 大学から通報を受けた警察が、午前１０時すぎから学内に不審物がないか調べましたが、不審物は見つからなかったということです。 一方、この問題に先立っては、インターネット上で、ＤＶＤなどのレンタルを行う店のアルバイト店員が韓国の男性アイドルグループ「防弾少年団」を非難した客の個人情報を暴露できるとツイートしているとして批判が相次ぎ、このアカウントが、椙山女学園大学の学生のものではないかと騒ぎになっていました。 大学では、このインターネット上での騒動との関連を調査しています。 名古屋市教育委員会によりますと、教

原発事故に伴う除染作業に外国人の技能実習生を従事させていたとして、法務省は４つの会社に対し、実習生の受け入れ停止などの処分にしました。 そのうえで、実習生を受け入れている東北や関東地方の建設会社などおよそ1000社を対象に、除染作業に従事させていないか調査した結果、岩手、福島、千葉の４つの会社で合わせて11人の技能実習生に除染作業をさせていたことがわかりました。 このうち岩手県の会社では、作業に従事した際に国から支払われる手当、合わせておよそ150万円を実習生３人に払っていなかったなどとして、実習生の５年間の受け入れ停止の処分にしたということです。 このほか残り３社についても、汚染された地面を削る作業をさせたり、汚染された土で土のうを作らせたりしたということで、３年間の受け入れ停止などの処分にしました。

政府は５日の閣議で、宮腰沖縄・北方担当大臣の「大臣補佐官」に元沖縄・北方担当大臣の島尻安伊子氏を引き続き起用する人事を決定しました。

今、全国の路線バスが大変なことになっています。赤字路線だけでなく、大都市部の黒字路線までも減便・廃止せざるをえない事態になっているのです。その理由は運転手不足ー（詳しくは６月22日公開「もう維持できません」）。 どうしてそこまで足りないのか。調べてみると、衝撃的なデータを見つけました。 「入社４年で半数近くが離職ー」（国土交通省調べ・平成25年）。 どうやら全国で運転手が次々と辞めているようです。それも想像以上に…。なぜ、運転手たちは辞めていくのか。調べてみると、要因の１つにバスの運転手特有の勤務形態があることが見えてきました。 （ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・宮崎局記者 牧野慎太朗） 各地のバス会社の運転手に話を聞いてまわると、多くの運転手が仕事に「やりがい」を感じている一方で、「激務」とか「給料が安い」という声を数多く聞きました。 どうやら運転手が辞めていく要因は「賃金」と「激務」

企業や行政機関は、一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を始めました。 企業が定められた割合を達成できなかった場合は、納付金を課されることになっています。 ところが、厚生労働省によりますと、国土交通省や総務省など複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあるということです。 障害者手帳を持たない比較的軽い障害の職員は対象とならないのに、こうした職員についても、対象として数え、職員全体に占める障害者の割合を高く算出していたということです。 去年６月時点での中央省庁の職員に占める障害者の割合は2.49％だったとされ、当時義務づけられていた2.3％を達成したことになっていました。 厚生労働省はすべての中央省庁を対象に水増しの規模や実態について調査を始め、今後、でき

外食大手の「すかいらーくホールディングス」は、2020年までにすべての店舗でプラスチック製ストローを廃止することになりました。プラスチックごみによる環境汚染を防ぐため、海外でストローを廃止する動きが広がる中、国内の外食大手が廃止に踏み切るのは初めてです。 さらに「バーミヤン」や「ジョナサン」などでも順次、取り組みを進め、2020年までに国内外のおよそ3200の店舗すべてでプラスチック製ストローを廃止するということです。 会社によりますと、年間のストローの使用量はガストだけで6000万本、グループ全体で１億500万本に上るということで、全面的な廃止を決めたのは国内の外食大手では初めてです。 すかいらーくホールディングスは「プラスチックごみによる環境汚染が国際的な課題となっていて、積極的に取り組む必要があると判断した。ただ、子どもや障害のある人などからストローの要望があれば、柔軟に対応したい」

南北首脳会談が行われた直後の今月初旬、東シナ海の公海上で北朝鮮船籍のタンカーに、韓国船籍のタンカーが横付けしているのを海上自衛隊が確認していたことがわかりました。日本政府は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」に関与していた疑いもあると見て、韓国政府に事実関係を調査するよう求めています。 これを受けて、防衛省は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」に関与していた疑いもあると見て、外務省を通じて韓国政府に事実関係を調査するよう求めていますが、これまでのところ韓国側から正式な回答はないということです。 防衛省関係者によりますと、実際に瀬取りが行われた場合、通常は物資の積み替えによって船体の沈む深さが変わりますが、今回の韓国船籍のタンカーについては、横付けの前後で変化はなかったということで、未遂の可能性もあるということです。 瀬取りは国連安保理の制裁決議に違反する行為で、日本政府はことし

天皇陛下の退位と、皇太子さまの即位に伴って元号が改められる「改元」まであと１年となり、各地の自治体は、文書やシステムといった分野で改元を見据えた対応に乗り出しています。 東京 大田区は、改元を見据え、先月から住民向けの文書について、これまで使っていた和暦に加え、必要に応じて西暦を併記することにしました。 例えば今月発行された住民向けの広報紙では、来年６月からスポーツ施設が休場するという記事で、「平成３１年」と「２０１９年」を併記しました。また、数年にわたる長期計画などでも、西暦を併記するということです。 一方、さまざまな書類で元号の表記を改める必要があり、戸籍や住民票、それに健康保険などの申請書に限っても、５３種類のうち４６種類で書式の変更が必要だということです。 さらに、住民基本台帳ネットワークなど各種のシステムで、改元に対応する改修が必要で、大田区は、一連の費用としておよそ６０００万円