大型連休初日の27日、都内の公園で生活困窮者のための食料の無料配布が行われ、500人を超える人が長い列を作りました。食品や光熱費の値上がりが続く中、新型コロナウイルスの5類移行後も利用者の数は高止まりしているということです。 大型連休初日の27日は、炊き出しが始まる1時間前から、大勢の人が集まり、最終的には522人が長い列を作って弁当やお茶、きゅうりなどが入った袋を順番に受け取っていました。 NPO法人によりますと新型コロナウイルスの感染拡大前の利用者は1回平均で166人でしたが、食品や光熱費の値上がりが続く中で利用者の数は増え続け、新型コロナの5類移行後も毎回およそ500人ほどで高止まりしているということです。 宅配代行サービスの配達員の52歳の男性は、先月から利用を始めたということで「去年の大型連休は妻と旅行をしましたがことしは考えることもできません。自炊したり、スーパーで値引きされた

イランの国営メディアは、革命防衛隊がイスラエルに向けて複数の無人機を発射したほか、イスラエル各地やイスラエルが占領するゴラン高原にミサイルが発射されたと伝えました。今月4月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、軍事精鋭部隊の革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復だとしています。イランからイスラエルの領土に向けた直接の攻撃は初めてとみられます。 一方、イスラエル軍は、イランが自国の領土からイスラエルに向けて複数の無人機を発射したと現地時間13日午後11時すぎ、発表しました。 これを受けてイスラエルのネタニヤフ首相は「防衛システムが配備されていてどのようなシナリオにも準備ができている。われわれを攻撃する者は誰であろうと攻撃し返す」とする声明を出しました。 イスラエル軍のハガリ報道官は14日、声明を発表しイスラエルに向けて300以上の無人機やミサイルが発射

四国にある天台宗の寺の住職から十数年にわたり性暴力などを受けたと訴え、尼僧が住職ら2人の僧籍を取り上げるよう、天台宗に申し立てました。 申し立てたのは四国に住む50代の尼僧の法名・叡敦さんで、代理人の弁護士と1月31日、都内で会見しました。 叡敦さんは2009年から去年1月まで、四国にある天台宗の寺の60代の住職から「逆らうと地獄に落ちる」などとどう喝され、繰り返し性暴力などを受けたと訴えています。 母親が亡くなった際に、親類にあたる80代の大僧正に相談したところ、この住職を紹介されたということですが、大僧正に助けを求めても相手にされなかったと主張しています。 このため、信仰心を利用し長期にわたり心理的監禁状態に置かれたとして、住職と大僧正の僧籍を取り上げるよう天台宗に申告書を送ったということです。 叡敦さんは性的暴行を受けたとして2019年に住職を刑事告訴し、不起訴処分となったということ

ミャンマーでクーデター後、実権をにぎる軍と少数民族の武装勢力や民主派勢力との戦闘が激しさを増し、軍の兵士の投降が相次ぐ異例の事態となっています。投降したミャンマー軍の将校が、NHKのインタビューに応じ、軍内部の統制が乱れ、士気が低下している内情を明らかにしました。 ミャンマーでは、ことし10月27日に3つの少数民族の武装勢力が東部シャン州で一斉に攻撃を開始し、民主派勢力とも連携して攻勢を強めています。 ミャンマー軍はおととしのクーデター後初めて各地で守勢に立たされていて、民主派勢力の組織「国民統一政府」は、先月29日までに541人の兵士が投降したと明らかにしています。 こうした中南東部カレン州で少数民族の武装勢力、KNU＝カレン民族同盟に投降した軍の将校が、少数民族側の監督下でNHKのインタビューに応じました。 この将校は先月、橋を守っていた際に2日半にわたって攻撃をうけ、孤立無援のなか2

札幌市内の「ビッグモーター」の2つの店舗の前で、合わせて3本の街路樹が枯れていた問題で、市は、店舗側が関わった可能性が高いとして、街路樹の原状回復に向けた費用を請求することを決めました。 中古車販売会社「ビッグモーター」をめぐっては、札幌市内の清田区と厚別区の2つの店舗の前でも、合わせて3本の街路樹が枯れ、市が伐採したことが確認されています。 札幌市によりますと、その後、会社側から電話で「迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪があり、植樹などの原状回復に向けた手続きを行いたいという申し出があったということです。 除草剤を使ったかどうかについては「調査中」という説明だったということですが、札幌市は店舗側が関わった可能性が高いとして、街路樹の原状回復に向けた費用を請求することを決めました。 具体的な金額は、まだ決まっていませんが、 ▽枯れた街路樹の伐採にかかった費用に加えて、 ▽土壌を入れ替えたり、新

14日、岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で実弾射撃訓練中に隊員が小銃で銃撃され3人が死傷した事件で、逮捕された自衛官候補生は、合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 弾は連射ではなく、1発ずつ発射したということで、陸上自衛隊と警察が当時の状況をさらに詳しく調べています。 14日午前、岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場で、実弾射撃訓練中に18歳の自衛官候補生が指導にあたっていた隊員3人に小銃を発砲し、2人が死亡、1人がけがをしました。 陸上自衛隊によりますと、3人の階級はいずれも陸曹で、52歳の隊員が胸を、25歳の隊員が脇腹を撃たれて死亡し、けがをした別の25歳の隊員は左足の太ももを撃たれたということです。 殺人未遂の疑いで逮捕された自衛官候補生は、射撃の順番を待っている際に合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 最初に、25歳の隊員

日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開

厚生労働省は4日、都内で新たに1万454人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より108人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、3日と同じ20人でした。 一方、感染が確認された16人が死亡しました。

ドイツでは8日、鉄道の通信システムのトラブルで列車が数時間にわたって運行できなくなり、政府は通信ケーブルが意図的に切断されたことによる破壊工作との見方を示しました。 ドイツの鉄道会社、ドイツ鉄道では8日、通信システムのトラブルで北部を中心におよそ3時間にわたって多くの長距離列車などが運行できなくなりました。 ドイツ鉄道は通信ケーブルの損傷が原因だと発表し、ウィッシング運輸・デジタル相は会見で、ケーブルが2か所で意図的に切断されているとして破壊工作によるものとの見方を示しました。 ヨーロッパでは、先月下旬にロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームのガス漏れが起き、破壊工作によるものとの見方が広がっていて、重要なインフラがねらわれるおそれがあるとの警戒感がいっそう高まりそうです。

東京都内の16日の感染確認は8636人で、1週間前の金曜日より600人余り減りました。 一方、都は感染が確認された13人が死亡したことを発表しました。 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の8636人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より604人減り、26日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。 年代別に見ると30代が最も多く、全体の17.8％にあたる1541人でした。 次に多かったのは40代で、全体の17.3％にあたる1498人でした。 65歳以上の高齢者は752人で全体の8.7％でした。 また、16日までの7日間平均は8614.4人で、前の週の83.3％となりました。 人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、15日と同じ26人でした。 一方、都は感染が確認された10歳未満の女の子1人と60代から100

衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」の実施に懸念を示している細田衆議院議長は、自身の発言に対して、野党側から批判が出ていることを念頭に「『黙っておれ』という人もいるかもしれないが、そうはいかない」と述べました。 いわゆる1票の格差を是正するため、法律に基づいて衆議院選挙の小選挙区の数を「10増10減」することについて、細田議長は、今週5日「地方いじめのように『10増10減』することはちょっと考えたらどうか」と去年12月に続いて懸念を示し、野党側は「議長が国会で決めたことを覆す発言を繰り返していて、看過できない」などと批判しています。 細田議長は、9日に松江市で講演し、野党側の批判を念頭に「議長がいろんなことを言うと『黙っておれ』という人もいるかもしれないが、そうはいかない。地方は地方の立場があり、これからも一生懸命取り組んでいく」と述べました。 一方、電力の安定供給をめぐり、細田議長は「

アメリカとヨーロッパ各国などは、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。ロシアの軍事侵攻に対して最も厳しい措置の1つとされる経済制裁に踏み切ることになります。 アメリカとヨーロッパ各国などは26日、共同声明を発表し、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。 SWIFTは世界各国の金融機関が国をまたぐ貿易などの決済や送金に使うシステムで、対象となるロシアの銀行を国際金融システムから切り離し、世界的に活動する力を低下させるとしています。 アメリカやヨーロッパ、日本などは、ロシアに対して金融やハイテク分野の経済制裁を決めていますが、最も厳しい措置の1つとされるSWIFTからの排除をめぐってはロシアからエネルギーを輸入するヨーロッパなどへの

ウクライナ東部では、ウクライナ軍と親ロシア派の武装勢力との間で続く戦闘で1日で確認された爆発や銃撃といった停戦合意違反が、1500件余りに上るなど緊張が高まっています。 アメリカは、ロシアがこうした状況を軍事侵攻のための口実にしようとしていると警戒感を強めています。 ウクライナ東部では、ウクライナ軍と親ロシア派の武装勢力との間で戦闘が続いています。 停戦監視にあたっているOSCE＝ヨーロッパ安全保障協力機構によりますと、東部のドネツクとルガンスク周辺では18日夜までの1日で合わせて1566件に上る停戦合意違反が確認されたということです。 親ロシア派の武装勢力の報道担当者は17日、「市民を守るために応戦しなければならなかった」と述べ、ウクライナ軍の担当者も19日、「市民や兵士を守る必要がある場合を除いて、報復射撃を行わない」と述べるなどそれぞれ相手に責任があると非難しました。 一方、アメリカ

夏の参議院選挙に向けて、共産党は自衛隊や天皇制を「すぐになくしたり、廃止したりすることは考えていない」などとする党の考え方を解説した冊子を作成しました。 共産党は去年の衆議院選挙で議席を減らした要因の1つに安全保障や天皇制など党の政策に対する誤解があったと分析し、夏の参議院選挙に向けて、党の綱領や考え方を解説した冊子を作成しました。 この中では、党の綱領で「解消に向かって前進をはかる」としている自衛隊について「いますぐなくそうなどと考えていない。将来、アジアが平和になり、国民の圧倒的な多数が『軍事力がなくても安心だ』と考えたときに、はじめて憲法9条の理想にむけてふみだそうと提案している」としています。 また、天皇制について「与党になった場合、廃止することは絶対にしない。続けるかなくすかは、あくまで憲法にもとづいて国民の総意にゆだねるというのが方針だ」と説明しています。 そして、野党共闘によ

新型コロナウイルスの感染拡大により学校や保育所で休校・休園が相次ぐ中、厚生労働省は保護者が有給休暇を取得しやすくする支援をことし3月まで行っていて、制度の積極的な利用を呼びかけています。 この制度は、全国で一斉休校が行われたおととし導入され、一度は終了していましたが、新型コロナの感染が拡大する中、保護者が安心して働けるよう去年9月から厚生労働省が再開しました。 対象は学校や保育所などの休校・休園や子どもの感染などによって仕事を休まざるをえない保護者に法律上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた場合、企業に賃金相当額を助成します。 助成額の上限は休んだ時期によって異なりますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では1日につき1万5000円です。 去年8月以降の休校分については、今月21日までの間におよそ1万2500件の申請があり、これまでに6億7000万円が支給されています。

南太平洋のトンガ付近で大規模な噴火が発生してから丸一日がたちましたが、現地の詳しい被害の状況はわかっていません。トンガに駐在するニュージーランド政府の高官は「複数の人の行方が分からなくなっているとの情報があり、首都ヌクアロファ西部の沿岸部が特に深刻な被害を受けた」としていて、各国が引き続き情報の収集を進めています。 南太平洋のトンガの首都、ヌクアロファから北に65キロほど離れた場所にある海底火山で、15日午後に大規模な噴火が発生しました。 ハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、この噴火によってトンガで最大およそ80センチの津波が観測されたほか、バヌアツでおよそ1メートル40センチ、フランス領のニューカレドニアではおよそ1メートル10センチ、アメリカ領サモアでおよそ60センチ、さらに南米チリでも1メートルを超える津波が観測されました。 太平洋津波警報センターは、トンガの周辺国や太平

東京都内の29日の感染確認は8人で、18日連続で30人を下回りました。 また、都は感染が確認された20代の男性1人が亡くなったことを明らかにしました。 東京都は29日、都内で新たに10代から50代までの男女合わせて8人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より2人増えました。 都内の1日の感染確認が50人を下回るのは44日連続、30人を下回るのは18日連続です。 29日までの7日間平均は14.4人で、前の週の84.2％です。 一方、都の基準で集計した29日時点の重症の患者は、28日より1人減って6人でした。 また、都は、感染が確認された20代の男性1人が亡くなったことを明らかにしました。

東京都は7日、都内で新たに21人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 新たに感染が確認されたのは、10歳未満から80代までの男女合わせて21人です。都内の一日の感染確認が30人を下回るのは11日連続で、1週間前の日曜日より1人減りました。 また、７日までの7日間平均は20.1人です。 ７日に感染が確認された21人のうち12人は感染経路がわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した７日時点の重症の患者は、6日と同じ12人でした。 また、７日は死亡した人の発表はありませんでした。

岸田総理大臣は、衆議院選挙の小選挙区で敗れたことを受けて辞任の意向を示していた自民党の甘利幹事長の後任に茂木外務大臣を起用する方針を決め、茂木氏に伝えました。 自民党の甘利幹事長は、今回の衆議院選挙で立候補した神奈川13区で議席を失い、比例代表で復活当選しました。 現職の自民党の幹事長が小選挙区で敗れるのは初めてで、甘利氏は幹事長を辞任する意向を岸田総理大臣に伝えていました。 これを受けて岸田総理大臣は、甘利氏の後任の幹事長に茂木外務大臣を起用する方針を決め、1日夕方、自民党本部で茂木氏に伝えました。 このあと茂木氏は記者団に対し「岸田総理大臣からは、きのうの総選挙で国民の皆さんから大きな信任をいただき、しっかり応えていかなければならないという話があった」と述べました。 その上で「まずはコロナからの回復と、大型の経済対策と補正予算案を年内にしっかり仕上げ、同時に党改革を具体的に大胆に進めて

アストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンでは、1回目の接種を受けた人のおよそ3人に2人にけん怠感が見られたことが国の研究班の調査で分かりました。 厚生労働省の研究班は、ことし8月以降に全国8か所の医療機関でアストラゼネカのワクチンの1回目の接種を受けた179人について接種後の症状を分析しました。 それによりますと、「全身のけん怠感」が66％、「頭痛」が51％、37度5分以上の「発熱」が47％の人で見られたということです。 症状は接種の翌日と翌々日に特に多く、「けん怠感」は▽翌日が61％で、▽翌々日は33％、「頭痛」は▽翌日が43％で、▽翌々日は26％、「発熱」は▽翌日が45％で、▽翌々日は7％でした。 これらの症状は若い年代ほど多く見られたということです。 アストラゼネカのワクチンの副反応について国の調査結果が公表されたのは初めてです。 国の研究班の代表で順天堂大学医学部の伊藤澄信客員