昨日は鳩山由紀夫首相が自身の偽装献金事件をめぐり、謝罪と釈明の記者会見を行いました。首相としてでも民主党代表としてでもなく、「一衆院議員として」の行為だとして、首相官邸や民主党本部ではなく、わざわざホテルを会見場にするなど、姑息かつカネをかけたやり方をするものだと感じました。「公人」である首相としての立場で会見すると、即座に進退に問われかねないので、私的行為であることを強調したのですが、こういうやり方が通用する、ごまかせると考える甘さがどうにも鼻につくのです。 で、この事件の問題点や疑問点は、産経も含め各紙が紙面で書き尽くしている感があるので、私がここで付け加えることはあまりありません。ですので、本日は、在京各紙の社説（産経の場合は「主張」）が、どう書いているかを少し備忘録代わりに記しておこうと思いました。多少の濃淡はあれ、各紙とも厳しい論調です。当然ですが。 ■    産経　見出し「首相

鳩山由紀夫首相は２５日、首相官邸で記者会見した。来年度予算案でマニフェスト（政権公約）を修正したことを踏まえ、来年夏の参院選に向けて、マニフェスト実現に向けた工程表の見直し作業に着手する考えを示した。消費税については、４年間の衆院議員の任期中は増税しない考えを明言した。 　マニフェストは工程表で、１０年度から４年間に公約を実施する手順と必要な予算額を示している。だが、廃止するはずだったガソリン税などの暫定税率を実質維持するなど、初年度から修正された。 　首相は「１年目に変更が出ている以上、何らかの修正が必要になってくる。財政事情なども勘案する」と述べた。見直しでは「国民にオープンな形で理解を求めていくプロセスが必要だ」と述べた。 　さらに、「今年の衆院選で消費税の増税はしないと誓い、大きな賛同が得られた。大変厳しい財政状況だが、４年間、消費税の増税を考えることは決してない。歳出削減を徹底し

大阪府の橋下徹知事は２５日、広島、長崎両市に「共同開催を認められない」と通知した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）について、「ダメですね。世界みんなが拍手喝采を送るのは広島、長崎。普通の感情ある人間だったら感じるはず。ＪＯＣは何も感じないのか」と批判した。 　知事は「オバマ大統領が発した世界的な平和のメッセージをどすんと受けられるのは広島と長崎しかない」としたうえで、「１市開催が原則だって言うのは役所と一緒じゃないですか。ダメな霞が関と同じくらいダメ」と述べた。

鳩山由紀夫首相は２５日夕、臨時閣議で平成２２年度予算案を決定したことを受けて首相官邸で記者会見を行い、「命を守る予算と呼びたい」と強調した。会見の詳細は以下の通り。　冒頭発言「たった今、平成２２年度予算をまとめ、閣議決定をいたしたところであります。先の総選挙において政権交代が実現をし、新内閣が発足をいたしましてから、昨日でちょうど１００日がたちました。この間、私たちは新しい政治を作り上げるため、全力を尽くしてまいりました。新しい政権がどのような国を作ろうとしているのか、どんな政策を実行するのか、この最初の本格的な予算編成で国民のみなさんに具体的にお答えをすることになります。これから皆さんに来年度の予算の内容をご説明いたします」　コンクリートから人へ「今回の予算、これ、私は命を守る予算と呼びたいと思います。この予算を作り上げていくため、私は３つの変革を行いました。まず予算編成にあたって、『コ

「次に新政権が国民の皆さんにお約束をしたマニフェストや連立政権合意など、予算の主要事項について申し上げます。まず子ども手当についてであります。マニフェストでお約束をした通り、子ども手当を子供お１人あたり月１万３０００円、年間１５万６０００円を支給をいたします。所得制限は設けません。家計の収入がどのように変動しようとも、確実に支給されるようにいたします。また支給にあたり、事業者や自治体に簡便に寄付でき、各自治体がそれを子育て支援に活用できるような仕組みを作ります。公立高校の実質無償化に関してでありますが、子育てに関しては子ども手当のほか、公立高校も無償化するとお約束をいたしました。その通り、国が授業料相当額を負担をし、実質的に授業料を無料といたします。また私立高校生のいる世帯に対しても年額１２万円、低所得世帯は２４万円の支援を行うことにいたしました」　雇用「次に雇用であります。雇用対策の柱と

財政規律　−−今回の一般会計の総額は約９２兆円と過去最大。また国債発行額も過去最大になります。世論調査などではマニフェストを修正してでも、財政規律を守るべきとの意見が多い中で、結局は民主党が批判してきたばらまき予算になっているんじゃないかとの指摘もある。この点についてはどうお考えか「一般会計の総額は過去最大でございます。おっしゃるとおりであります。国債発行額も４４兆円ということで、過去最高と。前年度と今年度でありますが、ほぼ匹敵する額となっております。ただ、私は、これは財政規律を守ることができるギリギリの線を確保することができたと、そのように思っております。ご案内の通り、経済状況、雇用環境、極めて厳しいものがあります。したがいまして、一番大事なことは、私たちは国民のみなさんの命を守っていかなければなりません。守るために必要な予算というものを組ませていただく。ただ、それは、今までのような従前

マニフェスト　−−熟慮に熟慮を重ねたというが、具体的にどういう判断基準で、どういうことを理由にマニフェストを変更したのか。国民の声という抽象的なことじゃなく、具体的な説明を「いくつか理由がございます。その１つは、確かに昨年、いわゆるガソリン値下げ隊が頑張ったときのガソリンの値段と、今回、今、かなり低位に安定をしているガソリンの価格、大きく違うというのが１点ございます。すなわち国民のみなさま方の暮らしの中で、今、ガソリンの値段というものがそれほど大きなテーマになっていない。それが結果として、国民のみなさんの世論を形成している。すなわち本来ならば、暫定税率をなくせと。これは減税ですから、当然、その声、お声を国民の皆さんが上げられると、そのように私どもは考えておりましたが、必ずしもそうではなかった。むしろ財政がたいへん厳しい中で、このお金を減らすくらいであれば、そのまま維持してもっと大事なところ

総額７．２兆円の緊急経済対策の取りまとめでは最後まで増額を求めた国民新党の亀井静香代表が、来年度予算編成では一転してダンマリを決め込んだ。米軍基地問題をめぐる混乱や偽装献金事件で鳩山政権の支持率が急落しており、「首相に相当気を使った」（周辺）ようだ。 　「撃ち方やめだ」。首相が偽装献金事件の釈明会見を開いた２４日、亀井氏は同党幹部に９２．３兆円の来年度予算案を受け入れるよう指示。９５兆円の予算を組むよう主張していたが、すんなり譲歩した。 　亀井氏は「民主党主導ではだめだ」と繰り返し、政権内には「亀井氏が納得しないと予算の越年もありえる」（首相周辺）との懸念も。２５日の基本政策閣僚委員会では亀井氏が首相の出席を求め、首相裁定の場面をセット。予算案が決まると、「総理が強いリーダーシップで３党をまとめた」と持ち上げた。（関根慎一）

千葉景子法相は２５日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について「法案の準備は『いつでも』というところまで整っている。できるだけ早く提案したい」と述べ、来年の通常国会に提出する意向を重ねて表明した。鳩山由紀夫首相や関係閣僚との調整も「節目、節目で話をしている」と明かした。

２５日午前１１時４０分ごろ、千代田区永田町の衆議院第１議員会館の小沢一郎民主党幹事長事務所で、小沢幹事長の私設秘書が封筒内に銃弾のようなものを発見し、警視庁に届け出た。　麹町署によると、縦書きの封筒に、銃弾１発が入っていた。銃弾は茶色の紙に包まれており、長さ６、７センチでライフルの弾とみられる。同署が火薬類取締法違反の疑いもあるとみて捜査している。　封筒には「千代田区永田町２丁目　議員会館内　小沢一郎殿」と黒いペンで手書きされていた。消印は数日前で都内の郵便局だったという。封筒には文書などは入っておらず、差出人の名前はなかった。　小沢幹事長を巡っては、今月１５日に行われた天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見で、特例措置での設定に関与したとの指摘があり、警視庁が小沢幹事長の自宅の警護に当たる警察官を増員するなどしていた。

半世紀以上にわたって春の訪れを告げてきた気象庁の「桜の開花予想」が、来春から行われないことになった。気象庁が２５日、発表した。「民間事業者も開花予報を行うようになった。役割を終えたと考えている」と、理由を説明している。　気象庁によると、開花予想は「桜の開花時期を知りたい」という声に応え、昭和３０年に開始。各地の気象台などに定められたソメイヨシノの「標本木」に５〜６輪咲いた状態を「開花」と定義し、沖縄・奄美地方を除く全国の開花予想を、毎年３月上旬から４月下旬まで週１回発表していた。　しかし、気象庁以外の事業者も業務として予報ができるよう気象業務法が改正された平成５年ごろから、「開花予想のような気象の応用情報の発表は民間に任せるべき」という意見が出ていた。　最近になって、１５年に民間気象情報会社のウェザーニューズが、１９年には財団法人日本気象協会が開花予想を始めるなど、民間サービスも充実。「各

財務省の峰崎直樹副大臣は２４日、２０１１年度の税制改正では、納税者番号制度や環境税の導入を本格的に議論するとの考え方を示した。それぞれ、税調の下に検討のためのプロジェクトチームを設けるという。 　納税者番号は、納税者一人ひとりに番号を付けて所得を把握する仕組み。プライバシーの問題で慎重論もある。２２日に閣議決定した１０年度税制改正大綱は、１年以内をメドに結論を出すとした。峰崎氏はプロジェクトチームで「導入に向けた実務的作業」に取り組む意向を示した。 　１０年度税制大綱は、環境税について「１１年度実施に向けて検討する」と明記。峰崎氏は「重要な課題。（環境税でも）プロジェクトチームが必要になる」と述べた。 　また、内閣府の古川元久副大臣は２４日の会見で、１１年度の税制改正の課題として所得税の見直しを挙げた。低所得層への支援となりやすい「給付付き税額控除」の検討を進めるという。

菅直人副総理・国家戦略担当相は２５日午前の閣僚懇談会で、来年１月の国会召集前に鳩山由紀夫首相と閣僚による「合宿」を開くことを提案した。菅氏は記者会見で合宿の意義について、「来年１年間に取り組むべき課題を年初に内閣全体で意見交換する機会があっていい」と述べた。　菅氏は「９月の組閣から走ってきたが、制度論や組織のあり方に踏み込むには、３カ月では十分ではなかったとの反省もある」と指摘。意見交換する具体的なテーマとして、納税者番号制の導入検討を挙げた。合宿構想は９月の鳩山内閣発足前に、首相と閣僚就任予定者による開催が模索されたこともあったが、実現しなかった。

千葉景子法相は２５日の閣議後会見で、鳩山由紀夫首相が元秘書の起訴を受けた２４日の会見で、首相を辞任せず、「秘書の責任は議員の責任」など野党時代の発言との矛盾について説明したことに関し、「一般的な考え方でいえば、秘書の問題は政治家にも責任があると考えるが、総理も説明し今後、国民からのいろいろなご意見を踏まえ政権運営していくと思います」と述べた。　また今回、指揮権発動を考えたか、との質問に「一般的に指揮権というものはございますけれども、捜査について不当な介入はするつもりはないとお話しております。今回、個別でどうだったかは、お話申し上げる立場ではない」と話した。

溝口善兵衛・島根県知事の話「これまで文科省に対し、高校の学習指導要領解説書に竹島の記載を求めてきたにもかかわらず、明記されなかったのは誠に残念。一方で『中学校における学習を踏まえ』との記述が新たにあり、文科省からこの記述は、高校でも竹島について中学校と同様の指導がなされる、という趣旨との説明があった。それを踏まえ、全国の高校で竹島問題について適切な指導がなされることを強く期待したい」

平野博文官房長官は２５日の記者会見で、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書に竹島が記載されなかったことについて、「わが国の教科書ですから。外交的に配慮するとか、そういうことではない」と述べ、背景に韓国への配慮があるとの見方を否定した。　鳩山由紀夫首相は民主党幹事長時代の昨年、中学の学習指導要領解説書に竹島が記述された際に「記述するのは当然だ」と述べていた。平野氏はこの発言と高校の解説書で記述がないことの整合性について、「中学（の解説書）を踏まえてということであり、齟齬（そご）があると思っていない」との認識を示した。

内閣官房で諜報活動を担う内閣情報調査室が、外国のスパイやマスコミなどへの機密情報漏洩（ろうえい）を防ぐため、職員用のカウンターインテリジェンス（防諜）マニュアルを作成していたことが２４日、分かった。マニュアルは買収などを使った諜報活動への対処法を明記しており、鳩山政権発足後の今秋から順次、省庁幹部らに対する説明会を開催している。政府内からは「官僚に接触する自民党関係者や自民党寄りの記者対策ではないか」（公安筋）との見方も出ている。　マニュアルは庁舎外への持ち出しは禁止で、特定職員しか閲覧できない。各省庁によって説明会の内容は異なっている。　このうち機密情報が集中する内閣官房の職員向けマニュアルは１１月に作成された。人を介した諜報活動として金銭提供の見返りに情報提供を求める「買収」、色仕掛けで弱みを握る「ハニートラップ」、職員になりすます「潜入」など基本的手口を列記している。　スパイが情報提

「子ども手当」の地方負担に反対してきた神奈川県の松沢成文知事は２４日、地方負担がある現行の「児童手当」を子ども手当と併存させた国の決定に抗議し、県の２０１０年度の予算案に児童手当の県負担分を盛り込まない方針を明らかにした。 　定例会見で松沢知事は「二つの制度は全く違う。児童手当を残したのは地方負担を課すためで姑息（こそく）な手段だ」と批判。児童手当の県負担分として今年度１４３億円を県予算に盛り込んだが、１０年度は計上しないと明言した。 　国から是正を求められた場合は「地方行政の執行権を保障した憲法にも違反する」として、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を申し立てる方針という。主張が認められなければ「あらゆる法的措置を講じて闘う。地方を守る聖戦だと考えている」とも述べた。 　ボイコットの影響で神奈川県民への手当の支給停止や減額の可能性について、松沢知事は「全くわからない」と語

鳩山由紀夫首相側の偽装献金事件をめぐる捜査で、大きな焦点となったのは悪質性をどう評価するかだった。鳩山氏の元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）が隠したのは、過去に摘発されたような特定企業からのヤミ献金ではなく、鳩山氏本人と実母の資金、いわば「身内のカネ」だったからだ。検察当局は偽装の背景について「悪質性は高くない」と判断したが、身内の「きれいなカネ」は巨額で、結果的に贈与税を免れた“脱税マネー”といえる。鳩山氏の道義的責任は重い。　不透明資金なし　７月に告発を受けた東京地検特捜部は８月末の衆院選への影響を避け、１０月から捜査を本格化させた。その結果、偽装献金の原資は鳩山氏本人と実母の資金だったことが判明。ゼネコンなど特定企業から不透明な資金が流入していた事実は認められなかった。　検察当局はこれまで、特定企業からのヤミ献金など職務権限や「カネの趣旨」が判然とせず、証拠上、贈収賄罪で立件するの

「なんで私が知っている顔しかいないんだ」　十数年前に開かれた政治資金パーティー「鳩山由紀夫サイエンス・フォーラム」での出来事だった。出席した政界関係者の証言によると、後に首相となる衆院議員の鳩山由紀夫はパーティーが終わると、公設秘書の勝場啓二と、政策秘書の芳賀大輔に向かって厳しい口調でこう言った。　政治家の政治資金は、主に個人や企業・団体からの献金と、政治資金パーティーの収入からなる。パーティー券は秘書が中心となって売りさばく。ある国会議員秘書は「民間企業の営業みたいなもので、継続購入のお願いと新規開拓のため、一軒一軒歩いて回らないといけない」と話す。　新規開拓の成果はパーティーにどれだけ「新顔」が来ているかで一目瞭（りよう）然（ぜん）だ。ところが、十数年前のパーティーでは…。鳩山は勝場らの“営業成績”の悪さをとがめたのだった。　鳩山側の弁護士、五百蔵（いおろい）洋一は勝場について「昔は売

元秘書の起訴を受け、記者会見する鳩山由紀夫首相。終始歯切れが悪く、国民への説明責任を果たしたとは言い難かった＝２４日夜、東京・平河町のホテルルポール麹町（大西正純撮影） ８月の政権交代前からくすぶり続けた鳩山由紀夫首相側の偽装献金事件は２４日、現職首相の元公設秘書２人が刑事責任を問われる異例の事態となった。鳩山氏は過去に「秘書の罪は国会議員の罪。ことに金庫番秘書ならなおさら」と自民党側を批判したが、在宅起訴された元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）はまさに鳩山氏の“金庫番”だった。一国の宰相は「政治家の言葉」の重みをどう考えているのか。今回の事件では、鳩山氏の説明自体が“偽装”だった疑念をも抱かれている。　偽装疑惑発覚後の６月、鳩山氏は会見で、虚偽記載は平成１７〜２０年の４年間で総額２１７７万８千円に上ると公表。その際、「いただいてはいけないお金を隠していたわけではない」と弁明し、偽装献

国と郷土を愛する態度を養うことを明記した新教育基本法のもとで領土教育の充実が期待される中で「竹島」記述が見送られたのは、政府が韓国への過剰な配慮を重ね続けてきた必然的な結果だった。　文部科学省は本来、法的拘束力がある学習指導要領に竹島の領有権を書き込む方針だった。実際、中山成彬文科相（当時）は平成１７年３月の国会で、そう答弁した。だが、昨年２月に公表された中学校の指導要領案に竹島の２文字はなかった。韓国の李明博大統領が就任した時期と重なったため、遠慮したのだった。　５カ月後、指導要領より「格下」の解説書に初めて竹島を盛り込んだが、当初案にあった「我が国固有の領土」との表記は断念した。当時の福田政権が、反発する韓国側の姿勢を見て及び腰になったからだ。　そして、鳩山新政権下でまとめられた高校指導要領の解説書では、竹島の２文字すら消えてしまった。　文科省は当初、竹島表記を死守すべく、高校解説書の

文部科学省は２５日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表、領土問題についての記述では竹島（島根県）を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退していることが分かった。鈴木寛文科副大臣は「民主党が主張してきた学習指導要領の大綱化に沿い、記述を簡略化した」と説明しているが、竹島の領有権を主張する韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。【記事詳細】

日韓で領土問題になっている竹島。高校の地理歴史の教科書からは表記が消え、領土問題の後退を印象づけた（１９９８年６月１７日撮影） 高校の学習指導要領解説書に竹島が明記されなかったことは、韓国に領土問題で「後退」との印象を与えかねないことに加え、解説書にほぼ準拠して編纂（へんさん）される教科書や、教育現場に「領土問題軽視」の誤ったメッセージを送る恐れがある。　鈴木副大臣は「高校段階での大綱化は民主党が主張してきた」と説明するが、第二次世界大戦の解説では小中学校の解説書で新たに盛り込まれた「沖縄戦」が高校でも明記されており、大綱化は「竹島」というわずか２文字の記述を見送る理由になっていない。　また、中学解説書では北方領土について「ロシア連邦によって不法に占拠されている」として「不法に」の表現を新たに追加したが、高校では「不法に」の表現は省かれており、領土問題に関してトーンダウンした印象は否めない