偽装献金事件で元公設秘書2人が在宅・略式起訴され、自身は上申書のみで不起訴処分となった鳩山由紀夫首相。一連の処分について識者に聞いた。元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授(刑事法)の話 「上申書提出を求めるか、検察官が取り調べて調書をとるかは地検の判断。ただ、取り調べで検察官が本人に疑問をぶつけて調書化するのとは異なり、上申書は本人が触れたくない点を書かないことも考えられる。国民の関心や金額の大きさ、複数の政治団体が存在する献金システムの複雑さから考えても、取り調べを行う方が妥当だった。結果的に不起訴になったが、首相本人が資金管理団体のトップとして監督責任を問われ、刑事処罰される可能性があったことも軽視してはいけない」税制などについて著書がある森田義男・税理士の話 「首相が実母から受けた資金提供は意図的な脱税とまではいえなさそうだが、税務署に申告した場合、『知らなかった』では許されず、過