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与野党対立の「主戦場」となっている衆院予算委員会の理事会で１０日、自民党など野党４党が平成２２年度予算案の配分（個所付け）方針にかかわる資料開示を求めたのに対し、与党である民主党理事の足並みが乱れ、怒鳴り合う珍しい一幕があった。　野党が求めたのは、国土交通省が２２年度予算案の成立前に民主党を通じて地方自治体に示した公共事業の予算配分資料。野党側が「選挙向けの利益誘導だ」と強く抗議したことから、与党側は１０日中に資料を提出し、野党側を軟化させる方針だった。　ところが、民主党の池田元久理事が「資料を出す必要はない」と発言し、野党側が反発。同党の松原仁筆頭理事が「提出を検討する」ととりなしたが、池田氏は「お前、待て」と松原氏にかみついた。　民主党の思わぬ仲間割れに、自民党理事は「誰と話していいのか、さっぱり分からない」とあきれ顔。民主党幹部も「党の中で戦っていてはどうしようもない」とため息交じり

自民党の菅義偉（よしひで）元総務相は１０日、国会内で講演した。党の支持率が伸び悩む現状を踏まえ、政策通として知名度が高い舛添要一前厚生労働相や河野太郎衆院議員を党運営の中心的役職に登用し「有権者に期待感を持たせるべきだ」と、谷垣禎一総裁ら執行部に注文を付けた。執行部と距離を置く舛添氏らとの連携をにおわす発言は、党内に波紋を呼びそうだ。　同時に「相変わらず派閥均衡人事が行われ、旧態依然としている」と批判し、世代交代による徹底した「体質改善」を主張。夏の参院選では「改選第一党を目指すべきだ。民主党は国民の期待を裏切り始めており、受け皿になる政策を打ち出せれば可能だ」と呼び掛けた。

国民新党の亀井静香代表は１０日の記者会見で、政府が今国会に提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案について「反対だ」とあらためて強調した。「民族、国籍が違う人が選挙に参加すれば、間違った（対立）感情が生まれる可能性がある」とも指摘した。　法案提出に前向きな小沢一郎民主党幹事長との協議について「何でしないといけないのか。おれは反対。彼は賛成。反対に回ってくれる可能性があるならしてもいいよ」と述べた。

平野博文官房長官は１０日の記者会見で、鳩山政権で始まった夕方の閣議開催が天皇陛下の執務の長時間化につながっていると指摘された問題について、「前日に連絡できるものは連絡をし、できる限り陛下の負担を軽減するように努力はしている」と釈明した。　事前連絡があっても天皇陛下が夜間に執務せざるを得ないとの見方に関しては、「精神的に軽減できるのではないか。（執務も）明日の朝でもいいものあり、そこは幅の中でやっていただける」と述べた。　政府は、天皇陛下の執務への影響が明らかになった後も５、９両日の２回にわたり夕方に閣議を開催。平野氏は１２日の閣議は午前中に開く考えを示した。

民主党の小沢一郎幹事長は１０日、党本部で、同党の川上義博参院議員に対し、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案について、「鳩山由紀夫首相がやるといったんだから多分やるだろう。推移を見ている」と述べた。

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「意図的に虚偽の報告をしたことはない」。政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴され、保釈された民主党衆院議員、石川知裕被告（３６）。９日の記者会見では捜査段階の供述を一転させ、起訴事実を否認した。公判でも起訴事実について全面的に争う見通しとなった。　関係者によると、石川被告は逮捕前、虚偽記載について「自分の選挙前で忙しくて忘れていた。記載ミスだった」と故意を否定。しかし、１月１４日の３度目の任意聴取で「わざと記載しなかった」と容疑を認め、同１５日に逮捕された後も一貫して故意に記載しなかったことを認めてきた。　虚偽記載の理由については、「（民主党の）小沢（一郎）先生が大金を持っていることが表に出さないようにした。表に出してはまずい金だと思った」と説明し、土地代金の支払い後に受けた不要な銀行融資についても「原資を隠す偽装工作だった」と供述したとされる。　一方、水谷建設から裏献金５千万円を受け取

【止まらぬ暴力　シー・シェパードの実態】（上）エコ・テロリスト　捕鯨船爆破、殺害予告も (1/3ページ) 冷たい海風。南極海洋上の気温は氷点下だ。調査捕鯨を行っていた日本の船団は先月６日未明（日本時間）、正体不明の船に追尾されていた。　船は捕鯨国のノルウェーの国旗を掲げている。だが、数時間にわたる執拗（しつよう）なまでの追尾行動に異様な雰囲気が漂った。突然、視界に入ってきたのは「ノルウェー船」ではなく、黒い流線形の高速艇だった。捕鯨船団にレーザー光線を照射し、異臭がする薬品入りのボールを発射装置を使ってほうり込んでくる。　「あいつらだ…」。進路の安全を確保するために、流線形の高速艇に放水や音響装置を使って警告し続けたが、敵は暴挙に出た。船体を捕鯨船に接触させてきたのだ。衝突の衝撃とともに波しぶきが甲板に飛び散った。　ノルウェー船に偽装した船と流線形の高速艇は、環境保護を標榜（ひょうぼう）す

昨年実施された内閣府の世論調査で死刑を容認する回答が８５．６％と過去最高を記録したことを受け、千葉景子法相は９日の閣議後の記者会見で、「一つの調査ですべての世論を表しているかは慎重に考える必要があるが、国民の大きな意思は十分尊重しないといけない」との感想を述べた。かねて死刑廃止を唱えてきた千葉法相は昨年９月の就任以降、死刑を執行するかどうかについての態度を明らかにしていない。 　千葉法相は、容認論が増えた背景を「注目を集める事件や（社会を）震撼（しんかん）させる事件もあるし、できるだけ被害者の感情を大事にしようという世論も高まっている」などと分析した。

自らの保身のために開き直っているとしか思えない。　民主党の小沢一郎幹事長が、政治資金規正法違反事件での不起訴を受けて「不正なカネは受け取っていないことが明白になった」と潔白の証明を主張しはじめたことを指す。２度の事情聴取に応じたので、さらなる説明は必要ないとの見解も示した。　収支報告書に虚偽の記載をした罪で起訴された民主党の石川知裕衆院議員に対する議員辞職勧告決議案も、民主党はたなざらしにしている。議員辞職の必要はないという小沢氏の判断からだろう。　資金管理団体「陸山会」を取り巻く不透明な資金の流れは未解明のままだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、小沢氏の幹事長辞任を求める回答が７０％、議員辞職は４８％にのぼる。自浄能力を求められる政党の責任者の立場にありながら、そうした状況にほおかむりし、権力を手放すまいと突っ走る姿勢は見苦しい。　他の民主党議員や社民党

鳩山由紀夫首相は９日の衆院予算委員会で、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）の付与について「国益につながる議論はある。例えば基地の問題や安全保障の議論があるかもしれない」と述べ、参政権付与によって、国の安全保障に問題が生じる可能性があるとの認識を示した。首相が国防上の観点で参政権付与の問題点を指摘したのは初めて。　自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相が、参政権を与えられた外国人の意思で地方自治体の首長選や住民投票の結果が左右され、国益に悪影響を及ぼす懸念をただしたのに答えた。　首相は政府提案による付与法案の今国会提出に関しても、「内閣の内部でまだ考え方が１つにまとまっていない。各党でも意見を一致させていかなければならず、あまり強引に行ってもいけない」と、慎重な姿勢を示した。　これに対し、北沢俊美防衛相は参政権の付与に賛成する考えを表明した。母国の国防義務を負う在日韓国人や中国人に日本の地方

保釈後、初めて行った地元北海道帯広市での記者会見で、「離党も議員辞職もしない」と述べた石川知裕被告（右）＝９日午後６時半すぎ、北海道帯広市内（加納洋人撮影） 政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕被告（民主党衆院議員）が議員辞職はしないものの、離党する意向を固めた背景には、同党の小沢一郎幹事長に責任論が波及することを食い止めるとともに、議員辞職により４月に衆院補欠選挙が実施される事態を避けたいとの民主党の「お家事情」を意識したとみられる。　民主党の党員への「処分」には、党員資格の停止▽離党勧告▽除籍−の３種類がある。また、党常任幹事会が党員に違反行為があったと判断すれば、執行部の「措置」として（１）幹事長名の注意（２）常任幹事会名の注意（３）党役職の停止・解任（４）党公認・推薦の取り消し（５）公職の辞任勧告−を決定できる。　いずれも小沢氏が幹事長として、石川議員の扱いを決めなければなら

【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐって日米関係が悪化する中、ワシントンでは両国の元政府高官や学者らによるシンポジウムが活発に開かれている。今年は日米安保条約改定５０周年の記念に当たるが、知日派の元米政府高官からは「民主党は（米国と）同じ概念を持っていない」との発言まで飛び出し、同盟の行方に対する疑問や懸念が噴出している。　今月２日、日本の５大学協賛による日米研究協会が日米関係について討議した。　戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン日本部長は、現在の鳩山政権が反米姿勢を示していた韓国の盧武鉉政権と似ていると指摘。「民主党の小沢一郎幹事長が問題解決の鍵を握っている」と、日本政府の政策意思決定に関する現状分析を示した。　会合後、日本の元政府高官は、「鳩山政権が官僚バッシングをやって官僚を排除するのは勝手だが、（首脳会談や外相会談での）無責任な