社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２４日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設問題について「社民党は沖縄県内に新たに基地が作られることに明確に反対」と持論を述べた。ただ、政府が県内移設を決めた場合は連立離脱かと問われると、閣僚としては県内移設でも従う可能性を示唆するなど、揺れる心情をうかがわせた。　自民党の舛添要一前厚生労働相が質問した。福島氏は「連立政権の中で力の限り政策実現をやっている」としたが、「社民党百パーセントの政権ではない」とも語り妥協の可能性を示した。　こうした姿勢を評価したのか、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が「（福島氏は）成長した、成長した。大したもんだ」と閣僚席から声をかける一幕もあった。　福島氏は最近、自衛隊合憲論や原発推進政策で「党は反対だが閣僚として従う」という二重基準を多用しており、普天間問題でも同様の対応に追い込まれる可能性がある。

民主党の生方（うぶかた）幸夫副幹事長は２４日、民放テレビ番組に相次いで出演するとともに記者団の取材に応じ、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題について、小沢氏は証人喚問や参考人招致などの国会招致に応じるべきだとの考えを示した。また、自身の副幹事長解任の方針決定に動いた高嶋良充筆頭副幹事長らは国民に謝罪すべきだと指摘した。　生方氏は、２９日に予定される党正副幹事長会議で、小沢氏に「政治とカネ」の問題について、国会で説明責任を果たすよう要請する考えを表明。「参考人招致、証人喚問の形で（小沢氏が）言えば、そこで言ったことは事実だろうから、国民も納得がいく」と述べた。それでも国民の理解が得られなければ、「上に立つ者としてしっかり判断してほしい」と、辞任が望ましいとの認識を示した。

今夏の参院選に関し一度は民主党から「公認内定」を得たが、３日に発表された第１次公認候補から外れた元格闘家・前田日明氏（５１）が２３日、出馬辞退に追い込んだ同党への怒りをぶちまけた。２４日には都内で会見し、小沢一郎幹事長（６７）をはじめ同党との確執など、出馬辞退に至った理由をすべて語る。 前田氏はこの日、都内で映画の試写会に出席後、取材に応じた。「明日の会見で事実を包み隠さず話してやりますよ」。持ち前の渋い声でそう前置きした後、明日まで待てないと言わんばかりに、１時間以上にわたり民主党批判を展開した。 民主党は昨年１２月末、今夏の参院選の候補内定者の１人として前田氏を発表。だが、今月３日の第１次公認発表では、内定者１１人中１人だけ公認されなかった。前田氏は２月下旬、民主党の松木謙公衆院議員（５１）を通じ、小沢幹事長に対して出馬辞退を申し出たという。 辞退の理由については、鳩山内閣が推進

参院選へ「政策集」作らず＝民主 参院選へ「政策集」作らず＝民主 民主党は２４日、夏の参院選への対応に関し、党の政策を網羅した「政策集」の作成を見送る方針を固めた。公約としての位置付けがあいまいなことから、政権与党として「野党に追及材料を与えかねない」と判断した。 　民主党はこれまで、マニフェスト（政権公約）とは別に、政策集を作成していた。昨年８月の衆院選に向けてまとめた政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」では、選択的夫婦別姓の実現や定住外国人への地方参政権付与など、政権公約にない政策も明記していた。（2010/03/24-20:53）

参院予算委員会に臨み平野博文・官房長官（左手前）と何やら話し込む中井洽・国家公安委員長　＝24日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 中井洽国家公安委員長が、家族や事務所関係者ではない女性に、議員宿舎のカードキーを貸与している可能性があり、女性が一人で自由に宿舎に出入りしていると、２５日発売の「週刊新潮」が報じていることが２４日、分かった。中井氏は同日、国家公安委員会会務官室を通じ、「明日（２５日）の定例会見で対応する」としている。　週刊新潮によると、中井氏は３０歳代前半の女性とたびたび食事をするなどし、この女性が、中井氏が住む赤坂議員宿舎にカードキーを使って一人で立ち入る姿が複数回、確認されているという。　その上で、多くの国会議員が暮らす議員宿舎に、家族や秘書といった関係者以外の部外者を自由に立ち入らせる中井氏のカードキーの管理のあり方を疑問視。「大臣は、自らの行為のリスクに気づ

長崎県対馬市議会は２４日、鳩山内閣が進める「外国人参政権（選挙権）付与法案」に反対する意見書の文面を決め採択した。　議会事務局によると定数２２のうち、議長と欠席１をのぞく起立採決の結果は賛成１７人、反対３。意見書では、外国人参政権付与法案の上程について「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と述べ「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える法案」として同法案に反対、廃案を求めた。　対馬では韓国資本による観光開発の土地買収が島内で明るみにでて問題になっていた。地方参政権の付与で外国人が多数移り住むことでわが国の主権や国益、住民の意思決定が脅かされる恐れが指摘されていた

民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は２４日の記者会見で、執行部を批判したとして一時解任された生方幸夫副幹事長をめぐる民主党内のゴタゴタについて、「新聞、テレビでの取り上げ方が異常で驚いている。日本の情報空間のゆがみを感じた」と述べ、この問題を重視するマスコミ各社の対応を批判した。　最近、「ツイッター」をやり始め、メディアを介さない情報発信にも強い関心を抱いているとされる達増知事の発言だけに、注目を集めそうだ。　達増知事は「１０人くらいいる副幹事長のうち１人の人事。今までなら週刊誌の真ん中あたり、写真の入らないところで取り上げられていたような内容だ」と述べ、問題は政界の小さなゴシップにすぎないとの見方を強調した。　達増知事はさらに「『これも小沢（一郎）幹事長の独裁・強権の証拠だ』というような、一種、鬼の首を取ったような大騒ぎで、異常な報道ぶりだと思った」と指摘。「だが、（２３日に生方氏と会っ

４０年間にわたり許可量よりも多い取水を続けていた甲山浄水場＝２４日午前、兵庫県姫路市豊富町豊富、川田惇史撮影　　 　兵庫県姫路市は２４日、同市内を流れる「市川（いちかわ）」から４０年間にわたり、年約３２０万立方メートルの水道水を無断で取水していたことを明らかにした。河川管理者の県が許可した量に上乗せして取水を続けていたうえ、県などに提出する報告データも改ざんしていたという。県は河川法違反の疑いがあるとみて、取水していた甲山（かぶとやま）浄水場（同市豊富町豊富）を立ち入り調査する方針。 　姫路市によると、市側は１９６９年に市川流域の土地改良区から、１日最大２万立方メートルの水を年３７０万円で買い取る契約を県に無許可で締結。さらに翌７０年、県から甲山浄水場で１日約６万立方メートルの取水許可を受けた際もこの契約について報告せず、土地改良区からの買い取りが終わった０３年以降も、市側は土地改良区との

民主党の生方幸夫副幹事長は２４日午前、テレビ朝日番組で、小沢一郎幹事長の政治資金問題に関連して「政治とカネの話を（説明するよう）申し上げなければいけない」と述べ、引き続き小沢氏に説明を求める考えを明らかにした。　その上で「その通りやっていただけないときの身の処し方は自分で考えている。一緒にできないということなら辞めざるを得ない」と述べ、説明がない場合は、抗議のため副幹事長の辞任もあり得るとの考えを示した。

自民党の石破茂政調会長は２４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が２３日の参院予算委員会などで、有事の同飛行場使用の可能性を否定しなかったことについて「今までの話と全然、違う。理解に苦しむ」と批判した。　また「有事の機能も代替する分散案として（同県名護市）辺野古沖への移設があった。『（普天間の現状が）今のままでいい』と言ったと推測されてもやむを得ない」と指摘した。

韓国の聯合ニュースは２４日、李明博大統領が、１９０９年に中国・ハルビンで初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の遺骨発掘調査について、日本や中国と共同で行うよう指示したと報じた。　安重根は、中国で死刑に処されてから２６日で１００年となる。同ニュースによると、李大統領は２２日に開かれた首席秘書官会議で共同調査を指示。遺骨問題を担当する国家報勲庁など関係部署が、日中との協議を行うという。　韓国政府は２００８年に中国へ調査団を派遣。安重根が処刑後に埋葬されたとみられる大連市旅順口の監獄跡地を中心に発掘調査を行ったが、遺骨などは発見できず、日本側に埋葬場所が確認できる関連資料の提供を求めている。（共同）

約１１億４千万円を脱税したとして、法人税法違反の罪に問われ懲役２年の刑が確定し服役していた水谷建設（三重県桑名市）の元会長（６５）が２４日朝、刑期満了を前に三重刑務所（津市）から仮釈放された。　水谷建設をめぐっては、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件に絡み、元私設秘書の衆院議員石川知裕被告（３６）＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝らに、平成１６年と１７年に各５千万円の裏献金を提供したとされる疑惑があり、石川被告は、保釈の条件で元会長らとの接触を禁じられている。　元会長はこの日午前８時半すぎ、刑務所職員らに囲まれ、無言のまま迎えのワンボックスカーに乗り込んで、刑務所を後にした。　確定判決によると、元会長は架空の貸倒引当金を計上するなどして、１５年と１６年に計約３８億円の法人所得を隠し脱税した。２０年５月、最高裁が上告棄却の決定をして、同７月に収監された。

「EXILE」に「J Soul Brothers」のメンバー７人が新加入、14人に。（前列左から）TAKAHIRO、HIRO、ATTSUSHI（中列左から）MAKIDAI、MATSU、USA、AKIRA（後列左から） 人気ボーカル＆ダンスグループ「ＥＸＩＬＥ」が所属し、リーダーの五十嵐広行＝ＨＩＲＯ＝さん（４０）が社長を務める芸能事務所「ＬＤＨ」（東京都目黒区）が東京国税局の税務調査を受け、平成２１年３月期までの２年間で、約３億円の申告漏れを指摘されていたことが２４日、分かった。このうち１億円以上が重加算税の対象となる所得隠しと認定されたとみられる。　追徴税額は重加算税を含め、約１億円にのぼるとみられ、同社は修正申告し、全額を納付したという。　ＬＤＨや関係者などによると、同社は２１年３月期までの２年間にわたる経理処理をめぐって国税局の税務調査を受け、本来は損金計上できない費目を計上するなど

自民党に離党届を提出し、事務所前で記者の質問にこたえる鳩山邦夫　＝15日午後、東京都千代田区麹町（中鉢久美子撮影） 自民党は２４日午前、党本部で党紀委員会（中曽根弘文委員長）を開き、新党結成を目指し離党届を出していた鳩山邦夫元総務相（６１）＝衆院福岡６区＝の処分を審査し、離党届を受理することを決めた。　委員会では、鳩山氏は２度目の離党になることや、「結束をしなくてはいけない時期に、新党を作るのは反党行為だ」として、除名処分を求める意見が相次いだが、福岡県連から除名処分にすると夏の参院選の自民党候補の戦いに影響を及ぼすとの懸念が出されたことに配慮し、離党届を受理する穏便な措置で決着した。　また、今年１月に離党届を提出した近江屋信広前衆院議員（６０）の離党も了承。一方、みんなの党から参院選に出馬する清水鴻一郎前衆院議員（６４）は除名処分とした。

高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外するかどうかをめぐり、北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信」に「思考方式と言動が正常でない」などと非難された大阪府の橋下徹知事は２４日、「一介の自治体の長が、北朝鮮の批判の対象になり光栄だ。僕は不法国家とはつきあわない」と応酬した。　橋下知事はこの日、報道陣に対し「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。泣かせないために何ができるか、考えてほしい」と述べた。　朝鮮中央通信は、橋下知事が北朝鮮の国家体制をナチスになぞらえ「不法国家」と批判したことに反発、知事を「卑劣な人間」などと指摘する論評を掲載している。　橋下知事は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と朝鮮学校との金銭関係を絶つことを求め、朝鮮学校に対する授業料無償化の予算を執行留保。「教室に飾っている金正日総書記の肖像を外す」などの条件を提示し

参院予算委員会前、福島瑞穂消費者・少子化担当相（右）の隣席に座って話し込む鳩山由紀夫首相＝２４日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は２４日午前の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転問題について、「決して県外（移設）をあきらめている状況ではない。選択肢に含まれている」と述べた。首相は２３日夜、平野博文官房長官ら関係閣僚と移設問題を協議したが、基地機能の分散移転先として鹿児島県・徳之島も含まれていることを認めた格好だ。また、首相は「普天間飛行場の全面返還も選択肢の一つだ」とも語った。舛添要一氏（自民）の質問に答えた。　一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「社民党は沖縄県内に新たに基地を作ることに明確に反対だ」と述べた。鳩山政権が県内移設に決めた場合の閣僚としての対応については「社民党百パーセントの政権ではない」と明言を避けた。　ただ、

この夏に予定されている参議院選挙に民主党比例区からの出馬が内定していた元格闘家・前田日明氏が、出馬を辞退することが正式に決まった。 　前田氏は、昨年末に民主党が発表した公認内定候補者として名前が上がっていたが、3月3日発表の第1次公認候補に入らなかったことから、「最終段階に入って、政策面などで折り合いがついていないのではないか」などと憶測が流れていた。だが今回、前田氏に話を聞くと、「最終段階」まで行き着くこともなかったようだ。 「当初、民主党の公認候補になるにあたっては、選挙も素人で、資金面も潤沢ではない自分に対して、党が人材面も資金面も全面的にサポートしてくれるという話だった。ところがその後、党からは具体的にどうサポートしてくれるのかという話はなく、窓口になってくれた事務局幹部は『大丈夫だから』と、抽象的な言葉を繰り返すばかり。そんな状態で、年末に公認内定を一方的に発表されたかと思ったら

【ソウル＝黒田勝弘】日韓歴史共同研究委員会（第２期）で日本側は、日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題についても研究テーマに含めるよう主張したが、韓国側の強い反対で実現しなかったという。　ソウルの関係筋が明らかにしたもので、双方はいったん担当する研究者を決め、レジュメ（研究概要）まで交換したものの研究には至らなかった。この問題をめぐっては昨年夏の段階で、双方が大もめし、委員会の作業は一時、マヒ状態だったという。　日本側の当初の計画は、竹島問題を第３分科会の「近現代史」部分で取り上げ、この問題に関する戦後の処理状況や日韓交渉などを資料的に分析、研究しようというものだった。　韓国側は反対の具体的理由は明らかにしなかったが、韓国政府は「日本との間で領有権問題は存在しない」というのが公式の立場なため、研究を通じ双方の主張や対立点など「客観的な紛争状況」が公になることを嫌がったためとみられ

【ソウル＝牧野愛博】朝鮮中央通信は２３日、高校無償化制度をめぐる朝鮮学校の除外問題で、大阪府の橋下徹知事が北朝鮮を「不法国家」などと呼んだことに触れ、「歴史と論理学の初歩的な常識もない無知、政治詐欺師、卑劣漢だ」などと非難した。 　橋下知事が１２日に朝鮮学校を視察した際、府独自の補助金を出す条件として、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を絶つことなどを求めたことについても「許し難い人権じゅうりん犯罪だ」などと批判した。

責任を取らず開き直る最高責任者たちをまねているのだろう。　北海道教職員組合（北教組）から自陣営に不正な資金提供を受けた小林千代美衆院議員が、関係者らの起訴を受け、議員辞職も離党もしないと表明した。　自らも札幌地検の事情聴取を受けた。立件は見送られたものの、自分の選挙をめぐり多くの逮捕者を出した政治的・道義的責任は重い。一時は民主党幹部に辞職の意向を伝えていたのに「職責を全うしたい」と態度を翻したのも理解に苦しむ。　鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長は、それぞれの政治資金問題を決着済みと位置付け、開き直りを続けている。小林氏に進退を迫れば首相らの問題にはね返る。執行部はそんな懸念もある。小林氏に辞職を思いとどまらせているのか。もし、そうなら、けじめのつかない政党と言うしかない。　指導的立場の者が率先して自浄作用を発揮し、無責任の連鎖を断つ責務がある。それなくして失った国民の信は取り戻せまい。　小

民主党の生方幸夫副幹事長は２４日朝、副幹事長職の解任方針を一転させた執行部に対し「幹部を批判したから辞めさせるという判断自体が間違いだったのだから、間違えた判断をした人が国民に『迷惑をかけて申し訳ない』と言わなければならない」と述べ、国民に謝罪すべきだとの考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。　その上で「元のさやに戻ったからよいではないかということには絶対ならない。なぜこんなことになったのか、反省がないとダメだ」と強調した。　高嶋良充筆頭副幹事長が小沢一郎幹事長の意向を忖度（そんたく）して生方氏の解任を当初決めたとの見方には「小沢氏はもっと自分の考えをしゃべらなければならない。間違えて忖度したのであれば、（小沢氏は）『私はそんなことを思っていない』と言わないと訳が分からない」と述べた。

大阪市議会最大会派、自民党市議団（３２人）は２３日、政府・与党が検討している永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案に反対する意見書案を定例会閉会日の２５日に提案する方針を固めた。自民だけで過半数に達しておらず、可決されるかは不透明だ。　意見書案では参政権付与について「憲法上問題がある」と主張。「参政権を取得するためには国籍法に定める帰化によるべきだ」としている。　大阪市議会は定数８９（欠員１）。自民は公明（２０人）と文面を調整しているが、公明は参政権付与に賛成の立場で合意は難しいとの見方もある。民主（２０人）の保守系市議から造反者が出たとしても過半数の確保は困難な情勢だ。自民幹部は「他会派と調整がうまくいかなくても否決覚悟で提出する」と話す。　同市議会では平成７年、自民を除く公明、共産など各派の賛成多数で外国人への参政権付与を求める意見書が可決されている。　参政権をめぐっては、決議など