米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は３０日の参院本会議で「県外、国外（移設）と衆院選前に申し上げた。それは多くの県民がいまだに県外移設を望んでいるからだ。そのことなども勘案し、できる限り県民の意思に沿った結論を出したい」と述べ、県外移設をなお選択肢に含めつつ自ら最終判断する考えを表明した。　一方、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合案を模索する岡田克也外相は３０日夕の記者会見で、統合案について「果たして案になるかを検証している段階だ」と発言を後退させた。その上で「私自身の方向性が決まった上で果たして沖縄の皆さんに受け入れられるかを自ら行って確認したい」と述べ、自ら沖縄県側の説得にあたる考えを示した。　岡田外相は３０日夜、２９日に続き、在日米軍のライス司令官、ルース駐日大使と外務省で会談、普天間代替施設建設地が同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部とな

民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で目玉政策として掲げ、国土交通省が平成２２年度予算概算要求に盛り込んだ高速道路無料化の試行経費（６千億円）をめぐり、賛成派の仙谷由人行政刷新担当相と、削減派の藤井裕久財務相との軋轢（あつれき）が３０日、表面化した。行政刷新会議の「事業仕分け」ワーキンググループ（ＷＧ）は３０日作業を再開したが、人選への不満はなお収まらない。作業の締切が刻一刻と迫る中、刷新会議の迷走は続く。　仙谷氏は３０日の閣議で、予算の要不要を決める「事業仕分け」の対象について「マニフェストの事業を含めるとの誤解があるが、対象としない」と断言した。これは藤井氏に対する“挑戦状”と受け止められた。　というのも、藤井氏は２５日の民放番組で、高速道路無料化の試行経費について「社会実験で何千億円もいるか」と明言。マニフェストにある高速道路無料化の関連経費も、聖域とせず大幅削減の対象にする考えを

自民党とともに野党に転落した公明党がなお立ち位置が定まらず、迷走を続けている。山口那津男代表は自民党と距離を置き、「是々非々」の立場で独自色を出すことに腐心。先の参院補欠選挙（神奈川、静岡両選挙区）では自主投票を決め、自民党の北朝鮮関連船舶の貨物検査特別措置法案の共同提案も断ってしまった。とはいえ、民主党は一瞥もしない冷淡な態度を貫いており、与（よ）党と野（や）党の間をさまようことになりかねない。　「鳩山由紀夫新首相のリーダーシップに心から期待するものです」　３０日の代表質問。冒頭で山口氏がこう切り出すと、参院本会議場は「オー」というどよめきにわいた。　こういうエールを送りながら、山口氏は八ツ場（やんば）ダムの建設中止問題などを取り上げ、「いきなり変更という結論を強要するやり方は、民主主義の精神にもとる」と批判。平成２１年度補正予算の削減も「はじめに３兆円ありきだ。政治主導という名の強権政

鳩山由紀夫首相は３０日夕、官邸で記者団から自らの国会答弁への評価を問われ、「言うべきことは自分の言葉で言い、気持ちも込められた。女房なら『努力賞』と言うかもしれない」と答えた。「やってみて分かったが大変だ。下準備を相当やらないといけない」と本音も漏らした。

亀井静香郵政改革・金融相が３０日の参院代表質問で答弁に立ち、涙を浮かべる一幕があった。政府はこの日、日本郵政株式売却凍結法案を国会に提出。宿願の郵政民営化見直しが具体的に動きだし、感極まったようだ。「きょう民営化見直し第１弾の法案を提出した」と切り出した亀井氏は、自民党離党後、国民新党を結成した綿貫民輔前代表らの名を挙げて熱弁。答弁は８分半にもおよび、江田五月議長から途中で「簡潔な答弁を」と求められた。

首相らの答弁に苦言＝民主・平田氏 首相らの答弁に苦言＝民主・平田氏 民主党の平田健二参院国対委員長は３０日の記者会見で、代表質問での鳩山由紀夫首相や閣僚の答弁を、自民党が「言っていることが分からない」などと批判していることについて「アドリブを入れればいいというものではない。質問されたことに的確に答えてほしい。徐々に直っていくと確信しているが、直らなければ官邸にものを言うこともある」と語った。（2009/10/30-20:18）

民主党の石井一選挙対策委員長は３０日、党本部で記者会見し、来夏の参院選に向け、公認候補者を公募することを正式に発表した。小論文などの書類や、小沢一郎幹事長ら幹部との面接で選考し、都道府県連などとの調整を経て順次、公認候補者として決定する。　同党は公募を過去６回実施し、６０人以上の国会議員を輩出している。参院選では複数区で複数候補を擁立する方針だが、県連の選定だけでは十分に候補者を確保できない可能性があるため、公募を実施する。　合格者は公認候補者の有資格者として党の人材バンクに登録されるため、来夏の参院選で公認が得られなくても、次期衆院選の候補者になる可能性がある。応募資格は日本国籍の２５歳以上。過去に他党に所属した経歴があっても、「勝てる候補者だということになれば『前科』は問わない」（石井氏）という。募集期間は１１月１日から１６日まで。

iPhoneとは全く関係ない話題なんですけど、思いっきりツボに入っちゃいました。 ターミネーター知事、カリフォルニア州議会に公文書でF*** Youと宣言 . どう考えてもテクノロジー関連のニュースとはいえない。しかしこの記事はどうしても載せることにした。われらがターミネーター知事、アーノルド・シュワルツェネッガーは、カリフォルニア州議会が可決し、発効のための知事の署名を求めて送付してきた財政改革法案、AB 1176に拒否権を発動した。 その決定を伝える書簡はきわめてぶっきら棒な文言だ。ところが、その書簡の左端の文字を縦読みすると、さらに知事の真意が明確になる！ やるじゃない。

定額給付金を受け取っていない世帯は今月２６日時点で１８６万世帯あり、未支給額は３０２億円に上ることが総務省の調査で３０日、分かった。　給付金の申請期限は受け付け開始から６カ月間で、全体の９７・６％の１７５２市区町村が受け付けを終了した。１１月２０日までにすべての自治体が期限を迎える。　給付対象の全国５４７３万世帯のうち、受け取った世帯は９６・６％で、前回調査（９月２８日時点）より１・７ポイント上昇した。支給した総額は１兆９２６８億円だった。　全国１７９５市区町村のうち、長崎県西海市など４３市町村は全世帯への支給を終了している。都道府県別の支給済み世帯の割合では新潟、秋田が９９・１％で最も高く、島根の９９・０％などが続いた。低いのは東京の９４・３％、愛知の９４・８％、神奈川の９４・９％など。

いつになったら中国は、永遠にドルを蓄積し続けることはできない、と理解するのだろうか。すでに中国の外貨準備は２兆ドルを上回っている。今後５〜１０年の間に、中国は外貨準備を４兆ドルにまで積み上げたいと思っているのだろうか？　そうだとしたら、中国はまず、欧州が犯した１９７０年代の過ちから学んだほうがいいだろう。 　５０年代から６０年代の欧州は、現在の中国のように、為替の固定相場を維持するために巨額の米財務省証券を貯め込んだ。しかし、７０年代に入ると、ベトナム戦争の巨額の戦費と原油価格の高騰によってインフレが高進。その結果、ドルの購買力は大幅に低下してしまった。 　ただ、中国はそんな事態を懸念する必要はないのかもしれない。なぜなら、米ピッツバークのＧ２０首脳会談に集まった指導者たちが「再びインフレが起こらないようにあらゆる手段を講じる」と約束したからだ。彼らが主張する戦略の柱は、“国際的な不均衡”

是非クリックで拡大して、世界一のありがたみをひしひしと噛み締めてください！ アメリカの非営利シンクタンク｢The Information Technology ＆ Innovation Foundation（ITIF）｣のブロードバンドランキング上位20ヶ国のインターネット接続速度と利用料をまとめたインフォグラフです。 予想通り第1位は日本で、ブロードバンド接続速度は平均60mbps、料金は1mbps当たり月額27セント。こうして各国比べるとトップ集団なのに、スピードもさることながら、料金の格差がものすごく大きいですよね。 ITIFブロードバンドランキング（通信速度順かな？） 1 日本（60mbps、27セント） 2 韓国 （22mbps、45セント） 3 フィンランド（22mbps、2ドル77セント） 4 スウェーデン（18mbps、63セント） 5 フランス（18mbps、1ドル64セ

ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は３０日、割りばしがのどに刺さった男児が死亡した事故の民事裁判を扱ったＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」について、「放送構成、判決要旨のまとめ方において、不正確、不公正な報道で、重大な放送倫理違反がある」と判断。今回の決定内容を放送するよう勧告した。申立人の医師が主張した名誉棄損については認めなかった。　ＴＢＳは昨年２月１３日の同番組で、前日に開かれた民事裁判の一審判決の内容を放送。民事と刑事の一審判決で医師の過失の認定が異なる「不思議さ」に焦点を当て、「遺族が気の毒」という基調でＶＴＲとスタジオトークを展開、「名誉と信用を傷つけられた」などとして、医師が同局に謝罪放送を求めていた。　ＢＰＯは、平成１９年にも放送倫理検証委員会が同番組の不二家報道で同様の問題を指摘しており、「違反は重大」としている。　ＴＢＳの話「勧

自民党は来年の参院選選挙区の公認候補について、党員による「信任投票」を都道府県ごとに実施する方向で調整に入った。過半数の信任を得られなければ差し替える。小沢一郎幹事長主導で候補者選定を進める民主党に対抗し、党員の声を反映させて地域重視の姿勢をアピールする狙い。青木幹雄前参院議員会長ら大物も対象としたい考えだ。 　党の政権構想会議（議長・谷垣禎一総裁）が近くまとめる１次答申に盛る。 　立候補予定者は従来通り各都道府県連で選び、そのうえで現職も含め全員を投票にかける。不信任が半数を超えれば例外なく差し替えるルールを定め、「県連会長に一任」との旧来の手法は一掃する。 　ただ、透明性は高まっても、過半数ギリギリの信任しか得られなかった候補者は勢いを失いかねないとのデメリットも予想され、実施方法などを巡って調整が難航する可能性もある。（南彰）

鳩山由紀夫首相は３０日午前、参院本会議での代表質問で、原子力発電に関し「低炭素型の社会の実現に向けて原子力政策は不可欠」と述べ、原子力を国家戦略として推進する考えを強調した。　さらに鳩山首相は、発電に使った使用済み核燃料を再び発電に使う「プルサーマル計画を含む核燃料サイクル政策も推進してまいりたい」と述べた。自民党の小池正勝議員の質問に対する答弁。民主党はマニフェスト（政権公約）で原子力利用は明記していたが、核燃料サイクルの記述はなかった。

「揚げ足取り、何でも反対という立場ではない。今までとはスタンスが違うんです」。共産党の志位和夫委員長は２９日、衆院代表質問後の記者会見で「揚げ足取り」からの決別を宣言した。 　志位氏は代表質問で政権交代が実現したことを「日本の政治にとって前向きの大きな一歩」と歓迎。会見でも自公政権下とは違って「現実に政治を前に動かしたい」と語り、鳩山政権を「後方支援」する姿勢を鮮明にした。 　会見では衆院本会議場にあふれる「小沢チルドレン」にも話題は及び、「民主党の問題点を若い方々のほうを見ながら率直に語りかけたが、真剣に聞いて下さった」と絶賛。最後は「前の（政権の）方々はただ口汚いヤジが多かった」と、「小泉チルドレン」の振る舞いにも触れ、会見を締めくくった。（岩尾真宏）

警察庁は２９日、一般道での速度規制の基準を１７年ぶりに改正し、現在は原則６０キロとされている最高速度を、条件付きで８０キロまで引き上げられるようにした。全国の警察本部が１１年度末までに管内の規制を見直し、都道府県公安委員会が決める。 　これまで最高速度は、道路構造などの諸条件によって道路ごとに機械的に決められていた。しかし、実際に走行している速度と合わない道が多く、このままでは交通規制全般に対する国民の信頼が損なわれかねないことから基準を見直した。 　新基準では、市街地と非市街地の別や車線数、中央分離帯の有無などによって一般道を１４に分類した。地域住民の日常生活に使われる生活道路については原則３０キロに規制し、そのほかは原則最高４０〜６０キロとした。ただし、歩行者や自転車、バイクが通行しないなど、危険性が少ない道路に限っては最高８０キロまで認められることになった。 　同庁が今回改正した基準

福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は３０日の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、岡田克也外相が米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を検討していることについて、「普天間の返還は当然だが、嘉手納への統合は嘉手納基地の強化につながる。これが沖縄県民の負担軽減になるか、社民党としては疑問だ」と述べ、改めて県内移設には反対する考えを示した。　また福島氏は、岡田外相が国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣に関し、武器使用基準などの参加５原則を緩和すべきだとの認識を表明していることについて、「日本は平和的なことで貢献すべきだ。武器の使用基準が含まれた５原則の緩和は妥当ではない」と述べた。

松野頼久官房副長官は３０日午前の記者会見で、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた揮発油税などの暫定税率廃止について、「マニフェストに掲げた方向で議論していくのではないか」と述べ、平成２３年度からの完全実施を目指す考えを強調した。　暫定税率廃止をめぐっては、峰崎直樹財務副大臣が２９日に政府税制調査会後の記者会見で、「一気にできるかどうかは今後の課題」として一部先送りを示唆していた。これに対し、松野氏は「峰崎副大臣は先送りとはいっていない」と否定した。

ボルボの主力車「Ｃ７０」。９月の独フランクフルトーモーターショーにはマイナーチェンジを施したものが出展された（ブルームバーグ） 米自動車大手フォードは２８日、同社のスウェーデン部門ボルボの売却先を中国の吉利集団に絞り込んだと発表したが、知的所有権の保護をめぐるサプライヤーの懸念や、生産拠点の移転に伴う雇用喪失の不安など、売却がもたらす影響について、スウェーデン国内には波紋が広がっている。　知的所有権の保護に関して、中国企業に対するサプライヤー側の不信感は根強い。国内にある３００のサプライヤーを代表する団体、ＦＫＧの代表者は「吉利への技術流出が起これば、ボルボとの契約を打ち切るサプライヤーが出てくる可能性もある」と語り、発注元であるボルボを牽制（けんせい）した。　引き続きボルボ買収に名乗りを上げているスウェーデンの投資家グループ、コンソーシアム・ヤコブＡＢの創設者マグヌス・スンデモ氏も、サプ

２９日午後１１時５５分ごろ、愛媛県伊予市沖約５・４キロの伊予灘で錨泊（びょうはく）していた海上自衛隊呉基地所属の掃海艇「みやじま」（５１０トン、本田和久艇長）の船首付近に、底引き網漁船「長栄丸」（４・９９トン、長尾豊重船長）が船首部分から衝突した。松山海上保安部によると、掃海艇の乗組員４０人と漁船の長尾船長ら２人にけがはなく、漁船の船首付近が衝撃で激しい損傷を受けたが、両船は自力航行が可能という。　両船の見張り不十分が事故につながった可能性が高いことから、松山海保は業務上過失往来危険の疑いもあるとみて、両船を実況見分するとともに乗組員からの聴取を進めている。　松山海保の調べでは、長尾船長は自動操舵で漁船を航行させ、掃海艇に気づかずに甲板上で魚の仕分け作業をしていた。掃海艇は船橋に見張りの当直員１人を配置していたが接近する漁船を確認できず、回避行動をとらなかったため掃海艇の左舷後方から漁船が

介護学校での勉強を希望する覚せい剤取締法違反罪で懲役１年６月の求刑を受けた元女優、酒井法子被告（３８）について、元所属事務所、サンミュージックの相澤正久副社長（６０）が２９日、入学先の候補を具体的に絞っていることを明らかにした。関連記事酒井被告は自宅で介護勉強、相澤氏支援…酒井被告が“育ての親”相澤副社長の言…記事本文の続き　「インターネットでの学習など、在宅しながら介護福祉士などの資格が取れる勉強ができ、本校が地方にあってもサテライトキャンパスが都内など、彼女が通いやすい場所にある学校を選んでいます」と語った。　「日本福祉大（愛知県）や東北福祉大（宮城県）、創造学園大（群馬県）など候補はいくつか見つかっている」と具体名を挙げたが、「今は検討中」と強調。「早いうちに願書は出したいが、通信教育は入学時期が選べるので焦ることはない」と話した。