鳩山由紀夫首相の所信表明に対する与野党の代表質問が２９日、参院でも始まったが、参院本会議場では自民党議員の空席が目立ち、民主党からはヤジの迫力不足を指摘する声が上がった。　この日の民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長の代表質問中、欠席や途中退席を含めた自民党の空席は、同党議員の約２割の１５人だった。同党は２８日の衆院本会議でも公明党の井上義久幹事長が代表質問に立つや退席者が続出。２９日の衆院本会議でも、社民党の重野安正幹事長が質問している最中の空席は約２０人に上った。　輿石氏は代表質問後の記者会見で「これまでは私が質問に立っただけで（自民党は）『（輿石氏の出身母体の）日教組！』なんて騒いだが、今回は言わなかったね。（自民党は）疲れたのかもしれません」と、自民党を皮肉った。

鳩山由紀夫首相が２９日、首相官邸で記者団に語った内容は以下の通り。 　「お待たせしました」 　――よろしくお願いします。 　【日本航空再建】 　――ＪＡＬが企業再生支援機構に再生を依頼することになった。前原誠司・国土交通相の指揮で編成したタクスフォースの取り組みで進展していないことに批判もあるが。 　「わたくしは前原大臣も一生懸命やってくれていると、そう思います。これから日航が支援機構にお願いをしたという話ですから、この支援機構がどのように動くか、ディ、デューデリジェンスというんでしょうか、資産査定がこれからどのように行われていくかと、いうことにかかってるんだと思います。したがって、わたくしはこの新政権ができて間がない中で、短期間で、ま、大変厳しい状況だという状況の中で、わたくしは大臣としてがんばってこられたなと思います。ま、タスクフォースの方からの報告があり、その報告に基づいて支援機構に

戦時中、旧日本軍に軍人・軍属として徴用された韓国人やその遺族ら計２６７人が、意思に反して靖国神社に合祀（ごうし）され民族的人格権を侵害されたとして、国に合祀取りやめと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は、原告・韓国人側の請求を退けた一審・東京地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。 　判決は、「国が靖国神社と一体となって、あるいは国が主導して合祀を行ったとは認められない」と判断。国が戦没者として靖国神社に通知したため勝手に同神社に合祀され、名誉を傷つけられたとする韓国人側の主張を退けた。

再建手法が注目された日本航空問題は、企業再生支援機構に支援を要請し、同機構が再生を手掛けることが２９日、正式に決まった。　《前原誠司国土交通相は、直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース（ＴＦ）」が同日、前原国交相に再建計画の最終報告を行った会談の後、午後３時４０分から国土交通省内で記者会見し、報告書の概略を読み上げた》　「日航グループに対する資産査定を実施した。別添の事業再生計画案に基づき、再生は可能と出た。企業再生支援機構がしかるべき手続きを経て、独自の再生計画に基づき、可及的早期に支援を開始できることが本件再生を確実にする上で適切である。結論から申し上げると、機材、組織のダウンサイジング、路線の選択と集中、レガシーコスト（負の遺産）の削減をしっかり行えば再生は可能。政府としてしっかりやってもらいたいとのことだった。おそらくいまの時刻ぐらいに日航が機構に支援申請を提出しているのでは

【北京＝野口東秀】中国の次期指導部を形成するとみられる指導者クラスが、相次いで訪日へ向けた動きを活発化させている。習近平国家副主席が１２月をめどに訪日する方向で調整中のほか、胡錦濤国家主席直系で広東省トップの汪洋共産党委員会書記（政治局員）が１１月に日本を訪問する。直轄市、重慶市トップの薄煕来党委書記（政治局員）も、年内訪日を希望しているという。関連記事中国副主席の妻　歌手として日本公演へポスト胡錦濤アピール？習副主席の欧州…記事本文の続き　こうした訪日の動きに、日中間の良好な雰囲気が醸成されるとの期待が高まっている。幹部らにとっては、外交を舞台に存在感をアピールする機会となる。　習副主席は胡主席の最有力後継候補とされる。胡主席も副主席時代の１９９８年に日本を訪れており、日本側も、「次期指導者」に日本への理解を深めてもらう好機ととらえている。　習副主席は９月の共産党中央委員会総会で党中央軍

中学生の少女（１３）に売春させたとして、山口県警は２９日、山口市内の無職少年（１７）を売春防止法違反（周旋）と児童福祉法違反（児童に淫行〈いんこう〉させる行為）の疑いで逮捕した。少年は容疑を認めていると、県警は説明している。 　発表によると、少年は５月２６日から６月３日、少女に携帯電話の出会い系サイトに「お金がないので割り切り出来る人メール下さい」と書き込ませ、いずれも山口市内のホテルで県内の男性２人に対し、みだらな行為をさせた疑いがある。 　県警によると、少年は家出中の少女と携帯電話のコミュニティーサイトで知り合い、ホテルの宿泊代などを支払う代わりに「売春をしろ」と強要。ほとんどの金は少年が奪ったという。少女のメモには計２１万円の支払いを受けたとあり、少なくとも１０回は売春を強要されたとみられている。少女は「多い時で１日５回、相手をしていた」と話しているという。

郵便制度悪用事件などをめぐる週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、民主党の石井一参院議員が２９日、発行元の新潮社を相手取り１１００万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。　問題となっているのは同誌６月２５日号の「石井一・民主党副代表に背けなかった厚労省女性局長の心の引け目」との見出しの記事と、１０月１日号の政治資金パーティーの収支をめぐる記事。石井氏側は訴状で、「副代表の地位を背景に元局長に違法行為を強要した事実はない。政治資金は適切に報告している」などとして、記事によって政治活動を妨害されたとしている。

神戸空港を運営する神戸市は、来年度に返済期限がくる空港島造成の借金３９５億円の償還が困難になったとして、新たに市債を発行し、返済を最長で２０年先送りする方針を固めた。神戸空港は造成工事などで生じた多額の借金を造成地を売却して返す計画だったが、ほとんど売れず、資金調達のめどが立たなくなった。同空港の財政計画は開港４年目で行き詰まった。 　先送りを検討しているのは００年に起債して来年度に返済期限が来る６５０億円のうち３９５億円。同額の市債を発行して返済に充て、新たな市債の返済期限は２０年後とする方向で今月から総務省と調整を始めた。差額分の２５５億円は他の造成事業の売却収入などから賄う方針だ。 　神戸市は空港島の造成工事費に、１０年後に一括返済する方式で９９〜０４年度に起債した借金計１９８２億円を充てた。市の財政計画では、滑走路などを除いた空港島の約８３ヘクタールの土地売却収入を返済原資に見込み

【上海＝河崎真澄】中国が発表した今年１〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計数字に、また“水増し疑惑”が指摘されている。２９日付の中国紙、毎日経済新聞によると、３１の直轄市や省・自治区の当局がそれぞれ発表した地域ごとの同期ＧＤＰ額を合算すると、国家統計局が２２日に発表した同期の全国統計を金額で１１％以上も上回っていた。　中国のＧＤＰ統計をめぐっては、今年１〜６月期の発表でも地方の合算と全国統計で約１０％のズレが生じて問題になったばかり。地方政府の幹部らが実績誇張のため統計を水増しした可能性がある。全国統計は地方統計がベースにあり、国家統計局の発表そのものも信頼性を問われそうだ。　２２日に１〜９月期で前年同期比７・７％成長したとして国家統計局が発表した同期の全国のＧＤＰ額は２１兆７８１７億元（約２８３兆円）だった。しかし同紙によると、３１の地方当局の同期のＧＤＰ額合算は約２４兆３千億元と、全国統

【ワシントン＝伊藤宏、望月洋嗣】オバマ米大統領は２８日、国防予算の枠組みを定める２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の国防権限法案に署名、同法は成立した。日米両政府が合意した在日米軍再編計画に関連する沖縄米海兵隊のグアム移転に伴う施設建設費などが計上されており、米国が移転などを現行計画通りに進める姿勢であることを示したものと言える。 　予算に盛り込まれているのは、グアムのアンダーセン空軍基地の基盤整備事業費など。日米両政府は再編計画の柱の一つとして、沖縄に駐留する米海兵隊員のうち８千人とその家族を１４年までにグアムに移すことで合意。その費用を日米双方で負担することにしており、今回の予算計上はその一環となる。 　再編計画には、合意で海兵隊グアム移転とセットになっている在沖縄米軍普天間飛行場の移設計画も含まれ、米側が再編を予定通りに進めるなかで普天間移設の例外的な計画変更は困難になりそ

鳩山由紀夫首相は２９日午前、参院本会議での代表質問で、来年、日米安全保障条約改定５０年の節目の年を迎えることを踏まえ「同盟の在り方を含めて包括的なレビューを行いたい」と述べ、日米同盟の再検討を進める考えを示した。その上で「レビューを通じて中長期的な視野に立って日米同盟を重層的に深化させる」と述べた。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設問題について、岡田克也外相は「既存の滑走路を活用することができる米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案の検証をしている。できるだけ早く結論を出したい」と述べた。ただ、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「沖縄県民の負担軽減につながらないような形で基地の在り方を見直すのは、三党連立政策合意の趣旨に沿わない」と語り、県内移設に反対の姿勢を示した。　首相はマニフェスト（政権公約）について「今、変更することは想定していない」と明言し

兵庫県警須磨署は２９日、電車内で高校の女子生徒（１５）に痴漢をしたとして、県迷惑防止条例違反の疑いで神戸市垂水区馬場通、会社員、宇崎正人容疑者（５９）を現行犯逮捕した。　須磨署によると、生徒は５月から毎日のように同じ男から痴漢の被害に遭っており２７日、鉄道警察隊に相談。警戒中の隊員３人が目撃して取り押さえた。宇崎容疑者は「電車に揺られ擦れてしまった」と否認している。　逮捕容疑は２９日午前７時半ごろから約８分間、電車内で同県高砂市の生徒の後ろから体を密着させ、下半身を押しつけた疑い。　同署によると、これまでの被害では、生徒が別の車両に移っても男が追い掛けてきたり「おっちゃんと付き合わへんか」と耳元でささやいたりすることもあったという。

ビーチサッカー日本代表のラモス瑠偉監督（５２）が２８日、２年連続の無冠が確実となるなど低迷するＪ１浦和の監督に“立候補”した。日本サッカー協会内での同代表メンバー発表会見という公の場で、突然の仰天発言。「浦和レッズのメンバーをまとめるのはラモスしかいない！」とぶち上げた。　隣で会見を仕切った日本協会広報も、もはや止められない。ビーチ代表監督としての抱負を熱く語った直後。ラモス監督はさらに熱くなり、その席で思いをぶちまけた。　「浦和レッズのメンバーをまとめるのはラモスしかいない！　オレには赤い血が流れている」　驚きの宣言だ。現在リーグ戦８位で３季連続Ｖ逸が確実、天皇杯でも初戦敗退など不振にあえぐ浦和の指揮官に、力強く手を挙げた。０６年に東京Ｖ監督を離れて以降、Ｊ監督復帰への意欲はたびたび公言している。確かに「浦和」の名も非公式な場で口にしていたが、この日は日本協会内での発言。協会関係者や約４

鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する代表質問が２９日、参院本会議でも始まった。最初に自民党の林芳正参院政審会長が質問に立ち、民主党の看板政策の子ども手当や高速道路無料化、郵政民営化見直しなどについて「社会主義的な政策で、国民の自主性や活力をそいでしまう。日本の将来を危うくする」と、強く批判した。　これに対し、首相は「何をもって社会主義的というのか全く理解できない。誹謗（ひぼう）中傷に臆（おく）することなく国民の負託に応えていきたい」と反論した。同時に「無駄遣いを一掃し、国民が豊かさと安心を実感できる政策を推進する」と述べた。　また、林氏は政府に経済成長戦略がないと指摘した上で「短期の鳩山不況、中期の財政破（は）綻（たん）、長期の英国病になる」と強調した。外交・安全保障政策では、米軍普天間飛行場の移設問題などを引き合いに出し、「首相は再三発言がぶれている。このようなことでは国家間の信頼は築け

「国家戦略室と私に心配していただきありがとうございました。しばらくすると心配して損したと思われるんじゃないかと思っております」 　菅直人副総理兼国家戦略相が２８日の代表質問でほえた。「菅副総理、全く存在感がない。一体何の仕事をされているのか」と西村康稔・自民党政調副会長から挑発されると皮肉で応酬。民主党の議席から首相答弁をしのぐ拍手が起きた。 　野党時代の菅氏は国会では論客だったが、攻守代わって今度は答弁者に。ところが舌端の鋭さは変わらず、「自民党政権は長年、公共事業に偏重した財政運営のため、時代の変化についていかなかった」と痛烈に批判した。 　緊急雇用対策や予算編成改革案をとりまとめた自らの実績も強調。最近の沈黙ぶりから名付けられた「ダマ菅」を返上した。（北沢卓也）

福岡・山口県境の関門海峡で起きた海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ貨物船カリナスターの衝突事故で、海上保安庁の管制機関がコンテナ船に、前を運航していた貨物船を「左から追い越す」よう伝えていたことが２８日分かった。第７管区海上保安本部（北九州市）が明らかにした。 　情報伝達後、コンテナ船と前方から向かってきた「くらま」が急接近し、管制機関が注意を促した直後に事故が起きたことも判明した。現場の航路は右側通行で、左から追い越すと、向かってくる船に近づくことになる。コンテナ船の運航会社は「管制室から『左を追い越せ』と指示が出た。左に向きを変えたら衝突した」と説明している。 　７管は管制機関の情報提供について「指示や命令ではなく、あくまで助言。援助措置で、従うかどうかは船長の判断」と説明しつつ、「事故原因につながった可能性は否定できない」と話している。 　管制機関は関門海峡海上交通セン

鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する代表質問が衆院で始まり、初日は自民党の谷垣禎一総裁らが新政権の経済、雇用対策、日本郵政人事、首相の政治献金問題などを追及した。　とくに在日米軍再編の焦点である普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、谷垣氏は「日本の外交に支障を来す」と懸念を表明した。これに対し、首相が決着に向けた判断を何も示さなかったのはきわめて遺憾である。　この問題は米政府から１１月のオバマ大統領訪日までに決着を求められ、もはや先延ばしは許されない。にもかかわらず首相、外相、防衛相の発言はばらばらに迷走中で、決着の時期も方向も統一されていない。日米同盟を破綻（はたん）の危機に直面させないために、首相は日米合意に基づく現行計画の履行を速やかに決断すべきだ。　岡田克也外相が先週、「県外移設は事実上不可能」と米空軍嘉手納基地への統合案を浮上させたのに対し、北沢俊美防衛相は２７日、現行計画容

不肖・宮嶋にとって３年ぶりの海上自衛隊観艦式である。五輪ほどではないが３年に１度の大イベントや。どれほどこの日を待ちわびたであろう。わが艦隊の雄姿、士気、練度を目の当たりにできるのである。前回は当時の自衛隊最高指揮官・安倍晋三首相が観閲された。前回だけやない。平成になってからは歴代の最高指揮官（首相）は全員、観閲艦に座乗し、参加艦艇から敬礼を受けてきたのである。あの村山富市（元首相）ですら、乗艦したんや。　せやのに、鳩山由紀夫首相は来んのである。東アジアサミット出席でタイやからやて。東アジア各国首脳が一堂に会し「友愛」の精神、理解してもらう重要な会議やて？　アホぬかせ。日米首脳会談からの帰国当日、あれほど忙しいのにあの“ケバケバ夫人”伴って、相撲見に行く根性あったら、日程を数時間ずらすなりしたら出席できたんとちゃうんか？

国土交通省の外郭団体の民間都市開発推進機構（民都）が手がける都市部の再開発事業で、主要業務である土地取得が終了しているにもかかわらず、国からの無利子の貸付金や基金などの資金を抱えていたことが会計検査院の調べで分かった。検査院は２８日、必要な貸付金などを除いた約１１９０億円を速やかに国に返金するよう求めた。 　検査院は９日にも、農林水産省が公益法人などに設けた基金が既に役割を終えたとして、補助金など約３５３億円の返還が必要などと指摘。国の財源に使える新たな「埋蔵金」が次々と発覚している。 　民都は９４年から、バブル崩壊で取引が低迷していた都市部の土地を取得・譲渡するなどして、民間企業による再開発を後押しする業務をしていたが、各地の開発が進んだことから土地取得事業は０４年度に終了した。 　業務の費用として、国はこれまで民都に無利子で貸し付けており、０８年度末で１０９７億円に上っている。他にも国

マンション分譲大手の穴吹工務店（高松市）が、１１月３日に開く臨時株主総会に、穴吹英隆社長を除く１１人の取締役全員の退任を提案していることが、２８日分かった。　同社の経営再建の方策をめぐり、穴吹社長と取締役らが対立、事実上の解任とみられる。既に辞任している取締役もいるという。関係者によると、同日までに開かれた取締役会で、１１人の退任が承認された。　臨時株主総会では、穴吹社長の親族２人を含む３人の新たな取締役の選任も提案する見通し。　穴吹工務店は１９０５年の創業で、自社ブランドの分譲マンション「サーパス」を全国展開し、発売戸数は上位となっている。　２００９年３月期連結決算は売上高が１７６０億円、純損益は１３８億円の赤字で、市況の冷え込みと建築費の高騰などで業績が悪化していた。グループ１９社の従業員数は今年１０月時点で計約４千人

軍事評論家の江畑謙介氏の死去について記載した首藤信彦・衆院議員（民主）のブログに批判が殺到した問題で、首藤氏は産経新聞の取材に応じ「同じ領域の研究者である江畑さんへの鎮魂のメッセージだった」などと話した。　ブログでは１２日、江畑氏について「（湾岸戦争時）擬似専門家としての役割を果たした」「（軍事オタクの）ハシリのようなものだった」などと記載した。これについて、首藤氏は「日本には海外のような軍事専門家がいないとも書いており、エセ軍事専門家という意味ではない」と説明。海外の軍事専門家は（１）十分な情報（２）現場経験（３）学問としての位置付けを備えているが、平和が長く続いている日本では育っていないという。　また、軍事オタクという言葉は「戦争を兵器という切り口に限って論じる者の意」とした。謝罪を求める書き込みもあったが、「（ブログの文章には）責任を持って発言している」とし、遺族以外への謝罪の意は示

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、偽装献金の原資とされる鳩山氏の個人資産が、少なくとも平成１６〜２０年の５年間で毎年１千万円を超えていたことが２８日、関係者への取材で分かった。政治家本人が１年間に献金できる上限を１千万円と定めた政治資金規正法の「量的制限」に抵触しており、鳩山氏の元公設第１秘書が、上限を超える鳩山氏本人の献金を隠すために偽装献金を行っていた疑いが浮上した。　東京地検特捜部も、総額で２億円近くに上る見通しとなっている政治資金収支報告書への虚偽記載の動機が、量的制限違反を免れるためだった疑いがあるとみて捜査を進めている。　鳩山氏側はこれまでに、１７〜２０年の４年間に献金された２１７７万８千円分が実際に献金していない人の名義を使った虚偽記載だったと認め、献金の原資については、政治資金が不足した場合などに備え、元秘書に預けていた鳩山氏の個人資産だ

新組織への移行に伴い、年末に社会保険庁が解体されるため、職を失う職員の処遇をめぐって、長妻昭厚生労働相が「４原則」を定めていたことが明らかになった。民間への転職を促すなど、自助努力の側面が強い内容となっている。 　来年１月に日本年金機構が発足する際に、年金記録の「のぞき見」などで過去に懲戒処分を受けた社保庁職員は採用しない方針が、閣議決定されている。ただ、このままでは解雇に当たる分限免職となる職員が大量に出る恐れがあるため、厚労省の政務三役は、分限免職を避けるための「４原則」をまとめた。 　そこでは、（１）閣議決定は変更しない（２）分限免職回避の努力は最大限行う（３）あっせんではなく、公募で応募するのは自由（４）懲戒処分者は、厚労省で年金記録関係の業務はさせない――としている。 　（１）と（２）については、すでに長妻厚労相が表明。（３）では、年金機構が保険料納付の督促などを業務委託する企業

For when you talk too much for twitter Vote to get Twitlonger support added to Seesmic and Tweetdeck Hiroshi On Wednesday 28th October 2009, @harnais said: reply 俺は好き。要は全体のバランスだし。手に収まる大きさが一番良いwww RT @sakitti あたしＡかもしんないｗｗ RT @okazaki747: おいらはびーかっぷ派ですよ。　RT @sakitti: まじか、ショックだorz RT @chantomo: 「貧乳はステータス」というのは嘘だったのか／ 男性の９４％が巨乳好き、Aカップ好きは０% Short: http://tl.gd/pftm | Posted from Twitlonger Twitlonger

日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案について、民主党では、政府・与党内に慎重な意見が強いことを踏まえ、来年の通常国会への提出を目指して、この法案の実現に積極的な公明党に政策協議を呼びかけるべきだという意見もあり、国会対策委員会を中心に、今後の対応をめぐって検討を行うことにしています。