貸金業者に払いすぎた利息（過払い金）の請求業務で最大手の司法書士法人「新宿事務所」（東京都）の複数の司法書士に弁護士法違反（非弁行為）の疑いがあるとして、大手信販会社が１１日までに東京法務局に懲戒請求を申し立てたことが分かった。司法書士の職務の上限を超える過払い金案件を取り扱っていたとしている。東京司法書士会が同法違反などにあたるかどうかを調査する見通し。 これに対し、新宿事務所は、朝日新聞の取材に「当事務所は弁護士法に違反する行為は一切行っていない」と文書で回答した。 新宿事務所は、日本司法書士会連合会（日司連）が決めた業界の報酬指針から逸脱し、多めに報酬をとっていたことが朝日新聞の調べで判明している。 司法書士は２００３年以降、日… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は

高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。 そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。 放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範

中国の家電最大手ハイアールは１５日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の冷蔵庫や洗濯機の家電事業を５４億ドル（約６３００億円）で買収すると発表した。１００年を超える歴史を持つＧＥの創業事業が、中国を代表する家電メーカーの手に渡ることになる。 ハイアールは公表文で、「ＧＥの家電事業は高い技術と高いレベルの顧客層、北米市場での自らの販路などを持っている」ことを買収の利点に挙げた。低価格を売りに世界シェアを広げてきた中国メーカーにとっては、米国など先進国市場への進出が課題となっており、買収で短い時間でブランドや販路を手に入れたい考えだ。 ＧＥは将来の成長が見込める航空機エンジンやエネルギー関連の事業への「選択と集中」を加速させている。家電事業は収益性が低く主力事業との相乗効果も大きくないため「戦力外」となっていた。 ＧＥは２０１４年９月、家電大手のエレクトロラックス（スウェーデン）に３３億ドルで

タイヤ世界大手のブリヂストンは２９日、著名な米投資家と争っていた米タイヤ小売り大手「ペップ・ボーイズ」の買収を、事実上断念した。両者は買収額のつり上げを続けていたが、２８日に米投資家が提示した新たな金額に、対抗案を出さないと決めた。 約８００店を持つペップの買収によって米国内の販売網を広げ、ネット販売のノウハウも手に入れる予定だった。戦略の見直しを迫られる。 ブリヂストンは１０月下旬、株式公開買い付け（ＴＯＢ）をして、総額８億３５００万ドル（約１千億円）でペップを買収すると発表した。しかし、企業に経営改善を迫る「物言う株主」として著名なカール・アイカーン氏が１２月に入り、より有利な条件での買収をペップに提案。ブリヂストンは２４日に１株の買い付け価格を１７ドルに引き上げるなどして対抗してきた。 だが、２８日にアイカーン氏が１株１８・５ドルでの買収を提案。買収額が当初より２割以上膨らむ見通しに

夫婦同姓を定めた民法を「合憲」とした最高裁判決を受け、経団連の榊原定征会長は２１日の定例会見で「（現行制度は）会社としての不自由、個人としての不自由さは全くないのではないか」と語り、制度改正の必要はないとの考えを示した。 榊原氏は自身の秘書や娘が結婚後も通称で旧姓を使っていることを明らかにしたうえで、「新しい姓を名乗ってもいいし、通称でもいい。個人の選択でできる。極めて合理的だ」と主張。「全体として（通称使用が）日常生活上マイナスなことはないと思う」と述べた。 日本商工会議所の三村明夫会頭も、１７日の会見で「（通称使用という）緩い自由度があるので、今のやり方で大きな問題はない」と話し、現行制度が妥当との見方を示した。 最高裁は１６日、夫婦同姓について民法を合憲としながら、「選択的夫婦別姓のような制度のあり方は国会で論ぜられ、判断されるべきことだ」と指摘。国連の女性差別撤廃委員会も２００３年

愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性が「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章をブログに載せ、県社労士会が問題視して今月に調査を始めた。職場での取り組みに逆行するような発信はネットでも批判され、厚生労働省愛知労働局も事態を重く見て調べる方針だ。 問題の文章が載ったのは１１月下旬。「すご腕社労士の首切りブログ　モンスター社員解雇のノウハウをご紹介！！」と題した連載の４０回目で、上司に逆らったり遅刻したりする社員を「うつ病にして会社から追放したいのだが」という質問に答える形だった。 ブログでは、「失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること」などを社員に繰り返しノートに書かせるよう勧めた。「うつ状態は後悔の量が多いほど発症しやすい」とし、社員が自殺した場合の助言もあった。 ネットでは「あまりにひどい」などの批判が起きた。「ふざけるな！」といったメールを数件受けた男性社労士は「怖くな

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

元慰安婦の支援団体や弁護士らのグループが１８日、元慰安婦が納得する解決を求める「緊急要請書」を政府に提出した。元慰安婦への政府による賠償と、人権侵害の事実と責任を認めた上での謝罪を求めている。 要請したのは、元慰安婦を支援する日本国内の４５団体、賛同人約３００人でつくる「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク」。１１月２日の日韓首脳会談で、慰安婦問題について「早期妥結をめざして交渉を加速させる」ことで一致し、１１日に日韓局長協議が始まったことを受けた。衆院議員会館で、安倍晋三首相や岸田文雄外相あての文書を提出し、内閣官房や外務省の職員が受け取った。 要請書は「国家の責任をあいまいにしたアジア女性基金の枠組みでの解決案は被害者に受け入れられない」と主張。日本側が「日韓請求権協定で解決済み」とする個人に対する国の賠償は「日本政府の政治決断があれば可能」と説いている。 また「被害者が求めるのは

ソニー創業者の故盛田昭夫氏の長男盛田英夫氏が、会長を務める食品企業ジャパン・フード＆リカー・アライアンス（ＪＦＬＡ、大阪市）で不適切な融資にかかわったことがわかった。９月末時点の残高で約２億３千万円に及ぶ。同社が弁護士らによる調査委員会を設けており、盛田氏は会長を辞任する意向という。 ＪＦＬＡが、盛田氏の不適切な行為の調査報告として公表した。監査法人から不適切な会計を７月に指摘され、今月６日に予定していた２０１５年９月期決算の発表も延期している。 調査委員会の報告書によると、ＪＦＬＡは盛田氏が実質支配する飲食店運営会社に対し、９月末時点で約２億３千万円を貸している。飲食店運営会社は事業売却で３億円以上のお金を得たものの、その返済資金を盛田氏の意向で盛田氏関連の別会社に貸し付けた。 ＪＦＬＡは資金回収できないままとなっており、盛田氏の行為は「債権を回収不能にして同社の利益を犠牲にしている」と

朝日新聞社が７、８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、法律を改正し、同姓か別姓かを自由に選べるようにする選択的夫婦別姓に「賛成」は５２％で、「反対」の３４％を上回った。夫婦別姓を選べるようになると家族の結びつきが弱まるという意見に対しては、「そうは思わない」５７％が「その通りだ」３５％を上回った。 夫婦別姓への賛否を年代別でみると、２０～５０代のいずれの年代でも６割前後が「賛成」。６０代では「賛成」４７％、７０歳以上では３４％と、年代が上がるにつれて賛成の割合が下がった。男女の差はほぼなかった。 夫婦別姓で家族の結びつきが弱まるという意見への賛否も、男女差はほとんどなかった。年代別では、２０～６０代の各年代で「そうは思わない」が「その通りだ」を上回ったのに対し、７０歳以上では「その通りだ」が５４％で、「そうは思わない」３３％を上回った。 仮にいまから同姓か別姓かを選べるとしたら、ど

外国人観光客向けに賃貸マンションの空室を許可なくホテルに転用したとして、京都府警は東京都内の旅行業者（５２）と山形市の宿泊施設運営業者（４８）を旅館業法違反（無許可営業）容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、２人は７～１０月の７日間、京都市から旅館の営業許可を得ていないのに、同市右京区の賃貸マンションの空き部屋に外国人観光客ら計約３００人を有償で宿泊させた疑いが持たれている。 ５階建て全４４室のうち空室の３６室を運営業者が借りて客室に転用し、旅行業者が中国のツアー客らを呼び込んでいたという。１泊１室１万９千円。キングサイズのベッドを置き、無線ＬＡＮも完備していた。７月以降、近隣から「騒がしい」といった通報が府警に相次いだという。 外国人観光客の急増を受け、政府は昨年春、マンションの空室などで宿泊事業ができる「民泊」特区に東京周辺や関西圏（大阪、

食品大手のハウス食品グループ本社は３０日、「カレーハウス　ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）を買収すると発表した。１１月２日から株式の公開買い付けを行い、すでに保有している分と合わせて壱番屋の株式のうち５１％を取得する。 ハウスは壱番屋の株式のうち１９・５５％を所有しており、ＣｏＣｏ壱番屋で使うカレーのルーなどの原材料を提供する関係にあった。 壱番屋は１９７８年創業。５月末の従業員数は７５２人。ＣｏＣｏ壱番屋は国内に１２１８店舗（９月末）あり、あんかけスパゲティやハンバーグの店なども展開している。今年５月期の売上高は４４０億円、営業利益は４６億円、純利益は２７億円。フランチャイズ店舗を含むグループの店頭売上高は８９９億円。

茨城県那珂市で２７日朝、焼け跡から３人の遺体が見つかった住宅火災で、この家族が数日前から電気を止められ、明かりにロウソクを使っていたものの、市や近所の人が生活の変化に気づくことはなかった。県警はロウソクが火元になったとみて調べている。 県警は２９日、司法解剖の結果、３人の死因について一酸化炭素中毒と発表した。県警によると、火災があった那珂市戸崎、無職叶野（かのう）善信さん（８２）方は５人暮らし。足が不自由だった叶野さん、妻美津子さん（８０）、特別支援学校高等部１年の孫娘の美希さん（１５）と連絡が取れていない。 働き手は会社員の１８歳の孫娘だけ。電気料金の支払いが滞り、電気が止められた。叶野さんの長女（４８）は調べに「明かりとしてロウソクを使っていた」と話したという。 東京電力茨城総支社（水戸市）によると、料金を滞納すると、基本的に検針日から５５日後をめどに電気を止める。利用者から訴えがなけ

日本から米国への留学生が減り続けている。ほかの留学先の国々と比べても米国の落ち込み度は際立ち、今年発表になった２０１２年の統計では、ついに中国に抜かれて首位の座を失った。調べてみると、アジア諸国の台頭に向き合う日本の姿が浮かび上がる。 東京都内で９月１２日、米国留学を考えている若者向けに、大学のスタッフが相談を受ける「アメリカ留学ＥＸＰＯ　２０１５」が開かれた。来場したケネディ駐日大使は「米国への留学は皆さんの２１世紀のグローバル市民としての可能性を引き出します」と学生や保護者に語りかけた。日米は２０２０年までに両国の留学生数を倍増させる目標を掲げている。 文部科学省がまとめた資料によると、日本人の海外留学者数は０４年（８万２９４５人）をピークに１１年（５万７５０１人）まで下がり続けている。留学先の内訳では、０４年には米国が約４万２千人で全体の半数を占めていたが、１１年には半減し、全体に占

せきなどの症状が出た後、原因不明のまひを起こす子どもが相次いで報告されていることがわかった。日本小児神経学会などによると、今年８月以降、全国で４７人（０～１１歳）が見つかったという。一部から「エンテロウイルスＤ６８」というウイルスが検出されているが、まひとの因果関係はわかっていない。厚生労働省は実態調査を始めた。 エンテロウイルスは１００種類以上ある。手や口に発疹ができる手足口病や、まひが出るポリオの原因になることでも知られる。 厚労省などによると、呼吸器の症状が出た患者から、エンテロウイルスＤ６８が見つかったケースは２００５年以降で２００件以上報告されている。まひの症状が出たのは１０年に山形で１件、昨年に広島で１件報告されていた。米国では昨年、重い呼吸器症状の報告が１千件以上あり、その一部でまひ症状もみられたという。 学会の調査や米国での報告を受… この記事は有料会員記事です。有料会員に

公立図書館の貸し出しにより本が売れなくなっているとして、大手出版社や作家らが、発売から一定期間、新刊本の貸し出しをやめるよう求める動きがある。背景には、深刻化する出版不況に、図書館の増加、サービス拡充もある。本を売る者と貸す者、相反する利害のはざまで、出版文化のあり方が問われている。 「増刷できたはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している」。１０月半ば、東京都内で開かれた全国図書館大会の「出版と図書館」分科会。図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。 佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。司会役の調布市立図書館（東京都）の小池信彦館長が「それは微妙な問題で……」と言葉を濁

インターネットを通して配信されるニュース記事が実は広告だとしたら――。そんな事態が今年の春以降、相次いで発覚し、ニュースサイトや広告会社がおわびや釈明を続けている。なぜ、「広告」の表記が抜けるのか。 問題提起したのは、ブロガーの山本一郎さん。「広告」と表記することなしに、さくらのように第三者を装って良い評判を流すなど、特定の企業や商品に好意的な「記事」がいくつも書かれている、と自らのブログで４月に告発した。 広告の形式や内容が記事と一体化していて、「ステルスマーケティング」（ステマ）とも呼ばれる。レーダーに映りにくいステルス戦闘機のように、ステルスは「こっそり行う」という意味。１、２年前から広がり、対象となる商品は、化粧品や健康食品、ゲームなど幅広い。例えば、「通信会社はＡ社のサービスが一番早い」といったほめ言葉が添えられる。 最大手ニュースサイト「ヤフーニュース」も７月、ステマ広告につい

２００３年開戦のイラク戦争への英国の参戦を決めたブレア元首相が、２５日に放映された米ＣＮＮのインタビューで「我々が受け取った情報が間違っていたという事実を謝罪する」と述べた。英メディアによると、ブレア氏がイラク戦争に関して公に謝罪するのは初めて。 イラク戦争は「イラクが大量破壊兵器を開発している」との「証拠」を根拠として米国主導で始まった。しかしその後、これは虚偽だったと判明。ブレア首相の支持率は急落し、０７年の退陣につながった。 今回のインタビューでブレア氏は「フセイン大統領（当時）は化学兵器を自国民らに大規模に使ったが、その計画は我々が思っていたようには存在しなかった」と述べたほか、政権崩壊後の混乱について、「政権排除後に何が起こるかについて、一部の計画や我々の理解に誤りがあった」とも認めた。さらに、イラク戦争が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭した主な原因かと問われると、「真実が

老人福祉や介護業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチによると今年１～９月で５７件に上り、前年を上回って過去最多となった。景気が良くなって倒産は全体的に減っているのに、介護の分野では人手が集まらず、経営に行き詰まる業者が増えているという。 老人福祉や介護業者の倒産は増加傾向で、２０１３、１４年はともに５４件だった。今年は９月までで前年を上回っており、集計を始めた００年以降で最も多い。 訪問や通所の介護サービスを手がける業者が多く、有料老人ホームは少ない。規模別では正社員が５人未満の小規模なところが３８件と、全体の約７割を占める。外食や建設など他業種から参入したものの見込みほど利用者がなく、職員も集められない業者もいる。 地域別では、小規模業者の倒産が続く大阪府が１０件で全国最多。ほかには愛知県や福岡県、北海道が４件、東京都が３件だった。 倒産の種類別では事業の継続が難しい「破産」が５６件