株式会社日本一ソフトウェア(3851)は、株式会社フォグ(東京都町田市）の全株式を取得し、子会社とすることを決定した。 取得価額は13,000千円。 日本一ソフトウェアは、 コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としていて、ゲームソフトの制作を行っている。 フォグは、ゲームソフトの開発及び販売を主な業務としており、特にアドベンチャーゲームソフトのジャンルにおいて多くの実績をもつ。 日本一ソフトウェアは、アドベンチャーゲームソフトの開発等、事業拡大および企業価値の一層の向上を図る。 ●今後のスケジュール 株式譲渡実行日　平成28年7月1日 【放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

ホームM&AマガジンM&Aニュース アジュバンコスメジャパン(4929)、岡山のコンピュータソフトウェア開発のエクシードシステムを子会社化へ 株式会社アジュバンコスメジャパン(4929)は、エクシードシステム株式会社（岡山市）の株式を追加取得し、子会社化するための基本合意書を締結した。現在アジュバンコスメジャパンはエクシードシステムの株式を議決権所有割合9.4％を保有しており、発行済株式の全数を取得する方向で協議に入る。 エクシードシステムは、美容業界向けのシステム構築ノウハウを有し、美容業界3,800軒へのシステム導入実績があり、アジュバンコスメジャパンが提供している「MAPシステム」（サロンの顧客管理、経営分析のためのクラウド型経営サポートシステム）の開発・管理を委託している。 アジュバンコスメジャパンは、顧客管理及び経営分析のためのビッグデータ化を図るとともに、機動的な「MAPシステ

株式会社マイネット(3928)は、グリー株式会社(3632)の100％子会社である株式会社ポケラボから吸収分割した分割法人株式会社マイネットゲームス（東京都港区）の全株式を取得し、新たに子会社とすることを決定した。 取得価額は概算250百万円。 マイネットは、スマートフォンゲームの再生・運営を行う「リビルド事業」を中心に事業を行っており、特に買収型リビルド事業を現在強化している。 マイネットゲームスは、ポケラボのスマートフォンゲーム「戦乱のサムライキングダム」及び「三国 INFINITY」の運営事業を行う。 マイネットは、本株式取得により、対象ゲームの配信権を含む各種権利を獲得し、「リビルド事業」の更なる拡大とユーザーバリューの向上を目指す。 ●今後のスケジュール 株式譲渡実行日　平成28年5月31日 【レジャー・アミューズメント業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン(6093)は、伊藤厚事務所株式会社(横浜市）の発行済み株式の100％を取得し子会社化することへ向けた基本合意書の締結を決定した。 伊藤厚事務所は本株式取得に先立ち、伊藤厚事務所を存続会社、同社関係会社のスクエア設計株式会社(同市）を消滅会社とする吸収合併を行い、子会社化後に称号を変更する予定。 エスクロー・エージェント・ジャパンは、不動産及び金融業務関連の取引業務を一貫して支援できるワンパッケージサービスを提供するとともに、国内の司法書士や不動産鑑定士などの専門家ネットワークと連携して専門サービスを提供している。 伊藤厚事務所及びスクエア設計は、多数の大手不動産事業者を顧客に、不動産調査・測量業務を受注している。 エスクロー・エージェント・ジャパンは、対象会社の不動産調査・測量機能により、不動産事業者や金融機関への不動産エスクローサービスのメニュ

株式会社メディカル一光(3353)は、大豊薬品株式会社（愛知県豊橋市）の全株式を取得し子会社化することを決定した。 メディカル一光は、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品事業等を展開しており、医薬品卸事業では主に三重県、岐阜県、滋賀県の医療機関にジェネリック医薬品を販売している。 大豊薬品は、愛知県を中心に地域密着型のネットワークを活かしジェネリック医薬品の販売を行っている。 メディカル一光は、厚生労働省のジェネリック医薬品使用促進策を背景に拡大する市場において、営業エリア拡大により医薬品卸事業の規模拡大と収益強化を図る。 ●今後の予定 子会社移動日　 平成28年4月1日 【調剤薬局業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

株式会社フルキャストホールディングス(4848)は、株式会社ビート(横浜市神奈川区）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。 議決権所有割合は30％、取得価額は121百万円。 ビートは、業務の請負事業を行っている。 フルキャストは、短期業務支援事業を主とするフルキャストHDグループおよび業務請負を主とするビート双方における業務上のシナジー効果創出を図る。 ●今後のスケジュール 株式譲渡実行日　平成28年3月31日 【人材派遣・紹介業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

株式会社卑弥呼(9892)取締役会は、合同会社HSH(東京都港区）による卑弥呼の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明することを決定した。 HSHは、本公開買付け及びその後の一連の手続きにより卑弥呼を完全子会社化することを企図しており、卑弥呼は上場廃止となる予定。 HSHは、卑弥呼株式を保有することを目的に設立された合同会社であり、株式会社リサ・パートナーズがその持分を所有している。 リサ・パートナーズは、事業再生や不良債権ビジネスを中心に投融資事業及びアドバイサリー事業を展開している。 卑弥呼は、婦人靴の製造販売を行っており、「卑弥呼」「elegence　卑弥呼」「WANO NANO」「water massage」の4ブランドを展開している。 リサ・パートナーズが有するノウハウや経営リソース・インフラを最大限に活用し、競争環境が激化する婦人市場において、競争力の強化と収益性

ムラキ株式会社(7477)は、株式会社ミツワ商会(札幌市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。 議決権所有割合は、33.5％から100.0％となる。 ムラキは、自動車用補修部品・用品の卸売り大手。 ミツワ商会は、ムラキの業務･資本提携先であり、北海道において自動車用品販売を長年に亘り展開している。 ムラキは、両者のノウハウ及び経営資源をより有効に活用することで、販売拡大などのシナジー創出を見込む。 契約締結日 　　　平成28年4月1日 株式譲渡実行日 平成28年4月1日 【電気・機械専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

セイノーホールディングス株式会社(9076)及び連結子会社であるトヨタホーム岐阜株式会社（岐阜市）は、セイノーHDを株式交換完全親会社、トヨタホーム岐阜を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、セイノーHDと、トヨタホーム岐阜との間で株式交換契約を締結した。 トヨタホーム岐阜株式1株に対して、セイノーHD株式359.25株を割当て交付する。 持株比率は90.91％から100％となる。 セイノーHDは、輸送事業を中心に自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業等、多様な事業を展開しており、これまで各事業会社を株式交換により子会社化してきた。 トヨタホーム岐阜は住宅販売業を手掛けている。 セイノーHDは、グループの更なる結束力の強化、収益力の向上を図る。 ●今後のスケジュール 株式交換の予定日 （効力発生日） 　平成28年4月1日 【トラック物流業界のM&A・事業承継の動向はこち

株式会社ピックルスコーポレーション(2925)は、株式会社フードレーベルホールディングス（東京都台東区、FLH）の株式を取得し、子会社化することを決定した。 FLH普通株式の取得価額は 1,100百万円。 ピックルスコーポレーションは、「ご飯がススムキムチ」など、消費者が好む商品ラインナップを確立し、事業展開している。 FLHは、牛角ブランドを使用した製品を、チルド製品（キムチ等）、ドライ製品（醤油だれ等）などで展開しており、国内外に多数の協力工場のネットワークをもつ。 ピックルスコーポレーションは、グループの事業領域の拡大や効率化を図る。 ●今後のスケジュール 事業譲受日 平成28年3月7日 【食品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

エンカレッジ・テクノロジ株式会社(3682)は、株式会社アクロテック（東京都千代田区）の全株式を取得し、同社を完全子会社化することを決定した。 アクロテック普通株式の取得価額は220百万円。 アクロテックは、業務アプリケーションソフトの開発や個別アプリケーションの開発で人材の派遣実績も多く、能力の高い人材を多数擁している。 本件により、エンカレッジ・テクノロジは、ソフトウエア開発技術者の相互連携を強化するとともに、アクロテックは新技術に特化したソフトウエアの開発支援を行うなど、相互補完による業容の拡大を図る。 ●今後のスケジュール 事業譲受日 平成28年4月1日 【自社パッケージソフト開発業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

PCIホールディングス株式会社(3918)は、連結子会社であるPCIソリューションズ株式会社（東京都江東区）が株式会社アマネク・テレマティクスデザイン（東京都千代田区）の株式の追加取得を決定した。PCIソリューションズが、アマネク社の第三者割当増資を引受ける。出資金額は40百万円。 PCIホールディングスは、IoT/IoEソリューション事業において、V-Low帯（地上アナログテレビ放送終了後に空いたVHF帯周波数跡地のうち90～108MHzの帯域）を使用し、カーナビや、スマートフォン等に音声・映像・データ等のコンテンツの配信する新しい放送形態「V-Lowマルチメディア放送関連向け共通プラットフォーム」の開発を目指している。 アマネク・テレマティクスデザインは、自動車向けに高度情報提供サービスを展開している。 PCIホールディングスは、本件によりグループのコーポレートブランド及び社会的認知度

ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(3390)は、連結子会社である株式会社南日本教育研究所（岡山市）の全株式を株式会社オリエンタル・エージェンシー（東京都豊島区）へ譲渡することを決定した。 譲渡する議決権所有割合は、73.00％、譲渡価額は27百万円。 オリエンタル・エージェンシーはユバーサルソリューションシステムズが所属する株式会社光通信(9435)グループの中間持株会社。 南日本教育研究所は、人材派遣や、教育・研修を中心とした人材関連事業を行っている。ユニバーサルソリューションシステムズが中四国、九州、沖縄地域の取引先に対する営業体制強化と現地における新規顧客開拓を目的として設立されたものであるが、平成25年3月期より事業を停止している。 ユニバーサルソリューションシステムズは、南日本研究所の今後の事業再開予定がないことから、保有株式を譲渡する。 ●今後のスケジュール 株式譲

株式会社ゼンショーホールディングス(7550)は、ゼンショーHDを株式交換完全親会社、連結子会社である株式会社華屋与兵衛（東京都港区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約を締結した。 華屋与兵衛の株式1株につき、ゼンショーHDの株式0.035株を割り当て交付する。 ゼンショーHDは、フード業経営大手。 華屋与兵衛は、国内において和食レストランを展開している。 ゼンショーHDは、華屋与兵衛と業務上の連携の更なる強化及び経営の効率化を図る。 ●今後のスケジュール 効力発生日　2016年3月17日 【飲食店業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

東京急行電鉄株式会社(9005)は、株式会社東急レクリエーション(9631)の普通株式を公開買付けにより取得すること及び東京急行電鉄をを割当先とする第三者割当による東急レクリエーション自己株式の処分の引受け、並びに東京急行電鉄及び東急レクリエーションとの間における資本業務提携契約の締結について決定した。 東京急行電鉄は既に東急レクリエーションを持分法適用関連会社としており、本公開買付けにより東急レクリエーションを連結子会社とする。 所有割合は現状25.45％だが、本公開買付け成立後も引き続き東急レクリエーション株式は上場を維持する予定で、買い付け予定数の上限時の所有割合は50.10％。 東急グループは、交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾート事業などの事業を展開している。現在、沿線開発と不動産事業の更なる推進を目指し、渋谷駅街区・東棟などの再開発を推進している。 東急レクリエーションは

株式会社エンバイオ・ホールディングス(6092)は、YAMAテック株式会社（千葉市稲毛区）の新株予約権の行使により同社株式を取得することを決定した。 本株式取得でエンバイオHDによる出資比率は45.5％となり、YAMAテックを持分法適用関連会社化する。 YAMAテックは土木工事、汚染土壌調査及び浄化工事等を行っている。 エンバイオHDは、YAMAテックとの協業をさらに推進するために本新株予約権の行使を行う。 【産業廃棄物・環境関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

ムラキ株式会社(7477)は、株式会社ミツワ商会（札幌市）との間で資本提携に関する協議を開始することを決定した。 ミツワ商会は、北海道において長年に亘り自動車用品販売を展開している。 両社は本件により、相互協力関係をより一層強化し、互いのノウハウ及び経営資源を有効活用することで企業価値向上を目指す。 【電気・機械専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

日本管理センター(3276)は、大阪琺瑯株式会社（大阪市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算で274百万円となる。 日本管理センターは、イーベスト事業（収益不動産の購入・売却・媒介によるサポートの事業）を強化している。 大阪琺瑯は、不動産の賃貸、売買、仲介及び管理業を行っている。 日本管理センターは大型一棟マンションを保有する大阪琺瑯を子会社化することにより、収益不動産オーナーのニーズを的確にとらえ、イーベスト事業において収益不動産現物の購入・売却・媒介のみならず、M&Aの活用により「オーナー資産の最大化」を目指す。 【不動産開発・流通・賃貸業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

八千代工業株式会社(7298)は、連結子会社である合志技研工業株式会社（熊本県合志市）が、株式会社 エム・エス・ディ（静岡県浜松市、MSD）との間で、MSDの日本における二輪部品の製造販売事業およびMSDのフィリピン子会社であるMASUDA PHILIPPINES, INC.（MPI）の譲受けに関する合意書を締結することを決定した。 合志技研は、二輪車用のマフラー、メタルキャタライザー、フレーム等の部品を生産し、日本およびアジアで事業を展開している。 MSDは、二輪・四輪・汎用部品の製造および販売を行っている。 八千代工業は、本件により製品ラインナップの拡充およびMSD保有技術との融合による新製品の開発等を通じて一層の事業価値の向上を実現する。 ●今後のスケジュール 事業譲り受け日 　2016年4月1日 【輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

TDK株式会社(6762)は、Micronas Semiconductor Holding AG(スイス、ミクロナス）の株式をTDKマグネティックフィールドセンサー合同会社（SPC）を通じて公開買付けにて取得し、子会社化を目指すことを決定した。ミクロナス取締役会は本公開買付けについて賛同の意見を表明している。買付け比率は67％を下限として、上限は設けない。このため公開買付け価格の総額は最大26,284百円となる。 TDKにとって磁気センサ製品は戦略製品の一つで、自動車・産機及びエネルギー・ICT（情報通信技術）の3市場を重点において収益拡大を図っている。 ミクロナスは自動車・産機向けに最先端センサとICシステムを提供している。 TDKはセンサ事業において、ミクロナスの強みである磁界検出に有効なホール素子の保有と、回路設計技術及びパッケージング技術を活かし、グローバル市場でのシナジー創出を図