産経史観：日米開戦70年に寄せて アメリカの陰謀によって嫌々引きずり込まれた戦争で、日本はアジアを解放するために戦った。これは自衛戦争である。 日本が敗れるとアメリカは憲法を押し付け、伝統や価値観を破壊し、いわゆる戦後民主主義を蔓延させた。 戦後、日本はアメリカの下で朝鮮戦争、その後のベトナム戦争と戦争景気で潤い驚異的な経済成長を遂げていった。 今日の繁栄は鬼畜米英と戦った英霊の尊い犠牲の上に築かれていることを忘れてはならない。 日本とアメリカは自由と民主主義という同じ価値観を分かち合う友人であり、対等なパートナーだ。 精強な自衛隊と日米同盟の強化が、二度と戦争への道を歩まないための最善の道である。 改めて肝に銘じたい。 元ネタ ■【主張】日米開戦７０年　日本人自らの目で検証を　同盟強化こそ平和を守り抜く - MSN産経ニュース どうみても戦争するための最短の道です。本当に(ry ■日本を

相手を「論破」できるというコピペをまとめたブログに、死刑廃止論者を論破対象に選んだものがあった。 相手をフルボッコに論破するコピペを貼っていけ BIPブログ しかし一読して疑問点だらけと思った。コメント欄でも複数の批判がよせられ、「論破」ではないと指摘されている。 しかし同じコピペは下記まとめブログ等でも紹介されており、かなり広範に流布されているらしい。 http://hyukkyyyy.blog61.fc2.com/blog-entry-1588.html それでは私も各項目ごとに批判することにしよう。 ■冤罪の可能性がある すべての刑罰に冤罪はあるので死刑に限って反対する理由にならない。 さらに現行犯も死刑にできなくなる矛盾。 他の刑罰がくわえられた冤罪被害者には補償できる可能性が残されるが、死刑執行された冤罪被害者は補償できる可能性は皆無といっていい。 また、現行犯で不要になるのは、

NHKラジオで物価と賃金とデフレインフレの関係を解説しておる…が、解決策に貯蓄を崩してでも魅力のある商品を開発しろといっておる。そんなミクロ対策でマクロの問題が解決するか！アホかぁ！ 公共放送でそんな誤謬ひろめんな！ #NHK

「大阪維新の会」（橋下徹代表）堺市議団が提出した「教育基本条例案」の審議が８日、堺市議会文教委員会で行われ、条例案は「維新」を除くすべての会派が反対し、否決されました。 文部科学省が、橋下・「維新」の同条例案が「地方教育行政法に抵触する」との見解を明らかにした直後の同市議会。質問に立った日本共産党の城勝行議員は、「市長が教育目標を設定する」とした同条例案が「法律に反するような目標は設定しないというが、その保証はどこにあるのか」とただしました。 「維新」の池田克史議員は「共産党とわれわれとは立ち位置が全然違う」と突っぱねるだけで、まともに答えられませんでした。 城議員は「『互いを競い合い自己の判断と責任で』（条例案２条３）というのは、人格の完成、人間らしく生きていく、人間として幅広く立派に育っていく点で非常に問題だ。競争力の高い人材と人格の完成とは結びつかない」と批判しました。 同じく日本共

民主党の組織と政策 作者: 上神貴佳／堤英敬出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2011/09/02メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 66回この商品を含むブログ (18件) を見る 今夏、書籍としてはほぼ初と言っていい、民主党についての実証的研究が出版された。若手の研究者を中心とする本書では、民主党の特徴を予め（1）理念や政策の曖昧さ、（2）政権獲得の追求、（3）組織戦略の不明確性の3つに見定めた上で、その曖昧な組織と政策についての分析を行っている。 1章では、地方議会における民主党所属議員の議席割合が自民・公明・共産各党などと比較して低水準であり続けていることや、党員・サポーター数が自民党の3分の1程度に留まっていることなどから、民主党の地方組織の脆弱さが示される。これは、国会議員を中心として結成されたため、院外の社会的基盤を欠いている同党の性格を現わすものとされる。