相変わらず少年の事件が起きると、「ゲーム」とか「マンガ」のせいにされてたりしてるね･･･。うーん、今どき、部屋のなかに「ゲーム」も「マンガ」もない子がいたら、そっちのほうが驚くんだか。例えば「日本文学全集」とかあったほうが驚くんだけど（笑）。そしたら「日本文学全集のせいだ」とかいうんだろうか？ さてと、日本がＰＩＳＡの学力テストが「落ちた」ということで、「学力低下」だと騒がれてたんだけど、それを以前エントリーで取り上げたことがあります。 http://ameblo.jp/hiromiyasuhara/entry-10016028633.html http://ameblo.jp/hiromiyasuhara/entry-10016182461.html 「落ちた」といっても、人口規模が大きい国のなかで、トータルしてみればトップクラスであるというのを前提で読んでね（つまり日本の子供たちは相対

＜１９８８年１２月＞ 昭和最後の年越しとなった８８年末、ラジオが一本の「実話童話」を放送した。この話が「涙なしでは聞けない」と評判を呼び、ついには社会現象になった。作者もマスコミの寵児（ちょうじ）となるが、過去を知る人に告発され、一転して疑惑の人に。 大晦日にＦＭ東京は、「ゆく年くる年」の中で「一杯のかけそば」と題した童話を朗読で放送した。作者は民話の語り部活動を行っている栗良平（当時４５）なる人物。 この作品は７０年代初頭、２人の子供を連れた貧しい身なりの女性が、札幌のそば屋を訪ねるところから始まる。女性が頼んだのは１５０円の一杯のかけそば。店主は何も言わずに半玉をサービスし、親子３人はそのそばをおいしそうに分けて食べた。こんな交流が毎年、大晦日に数年間続く。 ところが、ある年から３人はパタリと現れなくなった。店主はその後も、大晦日は彼らの席を予約席にして待ち続けたが……。そして

日本と諸外国の政治家の性格の違いを知るため、国会議員の出身職業をグラフにした。日本の政治家についての最新データは図録5217fに掲載した。 欧米と比較して日本の国会議員は、地方議会議員や政治家秘書が第1位～2位を占め、政党役職員と合わせると50％以上がもともと政治家であり、他職業出身が少ない点が特色となっている。これは、図録5216でふれたとおり、日本の選挙システムが、各地域の個人後援会とこれを中心とした人的ネットワークからなる「地盤」と称されるものが基礎となっており、国会議員になるためには、市町村議会議員→県会議員→国会議員というルートを辿って自らの地盤を作りあげていくか、政治家である親・親族の地盤を引き継いだり（二世議員の場合）、秘書として仕えていた政治家の地盤を引き継ぐ場合が多いからだと考えられる。自由民主党は政党のかたちを取ってはいるが、実は、こうした地盤を形成・維持することが職業

◇分断招く隣組的な心性 福島県南相馬市で診療と内部被ばくの検査、健診、除染などにかかわっている東大医科研の坪倉正治医師によれば、現時点で慢性被ばくによる大きな実被害の報告は、ほとんどないとのことである（小松秀樹「放射能トラウマ」医療ガバナンス学会メールマガジンｖｏｌ・３０３）。 むしろ深刻なのは、外部からの批判や報道などによる社会的な影響のほうである。原発事故による最大の被害は、子どもの“放射能トラウマ”だ。しかもその多くは、大人の“放射能トラウマ”による“２次的放射能トラウマ”であり、年齢が低いほどトラウマの程度が強い印象があるという。 風評被害の影響もあって、うつ状態になる人が増えたり、家族が崩壊したりという事態は耳にしていた。現地で子どもの電話相談窓口を担当している人からは、このところ虐待相談も急増しているという話も聞いた。 被災地での虐待件数についてはまだ正確な統計データが得られて

日本の政治家の議員職務からの収入は欧米と比較して高いのか低いのか。榊原英資「公務員が日本を救う～偽りの政治主導との決別～ 」（2011）は日本の国家公務員は比較的低い給与で効率的な働きをしているのに対して日本の政治家は無駄な動きの側面が多く、「仕分けされるべきは行政ではなくむしろ政治家である」ことを主張する根拠として、各国の国会議員、地方議員の収入を比較した資料を引いている、当図録はこれをグラフ化した（なお、榊原2011は、公務員の高いパフォーマンスを示すデータとして社会実情データ図録を引用している）。 当図録より比較対象国数が多く、年次も新しい「議員報酬の国際比較」を図録5216dに掲げたのでこちらも参照されたい。 国会議員の定数は以下の図のように英国、ドイツ、フランスより少なく、米国より多い（人口当たりにすれば、さらにこの点は際立つ。人口当たりの国会議員数の国際比較は図録5217c）。

印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 　野田佳彦首相は、福島県内の１８歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。近く県側に伝える。 　東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝（ひばく）への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。県外への人口流出を防ぐねらいもある。首相は今月８日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明していた。 　野田政権は必要な経費を年間１００億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつき

消費税　住宅取得は減免　安住財務相示唆「増税分を相殺」 安住淳財務相は２１日、仙台市内で河北新報社のインタビューに応じ、現行５％から段階的に１０％まで引き上げる方針の消費税増税に関し、住宅取得時の減免措置を行う考えを明らかにした。 　減免割合については「新たな負担を発生させないくらい思い切った対策を取る」と述べ、増税分が事実上相殺されるような制度構築を検討する意向を示した。 　安住氏は「ほとんどの人にとって住宅は人生で最も大きな買い物。増税した場合、影響が大きすぎる。消費税率引き上げの負担を緩和する措置が必要だ」と強調。減免措置は増税直前の駆け込み需要と、その反動による住宅市場の悪化を防ぐ狙いもあるとした。 　具体的な減免措置に関しては住宅ローン減税などを挙げ「今後、実際に減免する手法を詰めていく」と国土交通省と協議する方針を示した。住宅だけを非課税とする可能性は「消費税は単一税率との方針

大阪維新の会は、次期衆院選で２００議席の確保をめざし、３００人規模の候補者擁立に向けて準備を進める方針を固めた。大阪都構想の実現に必要な法改正が国会で成立しない場合に備えるもので、３月に立ち上げる「維新政治塾」などで候補者の養成を急ぐ。 　維新の会関係者によると、公明党やみんなの党のほか、自民党の一部などと選挙で連携することを視野に入れているという。 　同会代表の橋下徹大阪市長らは昨秋のダブル選後、近畿一円で衆院選の候補者擁立を検討すると表明。当初は各党に法改正への協力を求めて揺さぶりをかける狙いが強かったが、衆院で過半数を占める民主党の協力が得られる見通しが不透明なことを懸念。都構想実現には地方自治法改正に加え、様々な関連法の改正も必要なため、国政で独自の勢力を作る方向へかじを切り始めたとみられる。