印刷 戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀(ごうし)について、旧厚生省が日本の独立回復翌年の1953年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める、との方針を決めていたことが同省の内部資料でわかった。方針に沿って、先に地方の護国神社での合祀を目指すとの記述もあり、朝日新聞が調べたところ、6カ所でA級戦犯3人を含む先行合祀の記録が残っていた。 天皇や閣僚の参拝や、戦争責任をめぐる議論を起こしてきたA級戦犯合祀の原点となる方針が、独立回復に際して政府内で練られていたことになる。 政府は従来、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国の判断」とし、宗教行為である合祀には関与しておらず、政教分離を定めた憲法に反しないとの姿勢を強調してきた。だが、今回の文書で、終戦までと同様、政府が合祀という靖国の根幹領域に立ち入って方針を定め、戦犯合祀の環境をつくり上げたことがわかった。 続きは朝
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20120120/1327056287の続き。 1 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20120119/1326984883のブクマコメント http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/kamayan/20120119/1326984883 haruhiwai18 政党助成金の上限が 制度的に必要 (ドイツにはあるよ) 2012/01/20 BUNTEN ついでに供託金の高さが世界屈指らしいぞ。 2012/01/20 供託金を国際比較してないかな、と思って検索してみた。 wikipedia:供託金 日本の公職選挙における供託金の金額 衆院選(小選挙区)…300万円 衆院選(比例代表区)…名簿単独登載者数×600万円+重複立候補者数×300万円 参院選(選挙区)…3
井戸まさとし(スズメおやじ) on Twitter: "谷川議員の引退は当然としても後釜に大阪府の借金を膨れあがらせたあの女性元知事の名前が上がるとは。自民党も懲りてないですね。" 後釜に大阪府の借金を膨れあがらせたあの女性元知事の名前が上がるとは。 維新の会の人達は、「太田府政は財政を悪化させたが、橋下改革により救われた」と功績を語る一方で、大阪府の府債が橋下氏の任期中に増加している事を指摘されると、臨時財政対策債等を除いた府の「府の実質的な借金の残高」なるものが減少したことを功績として持ち出されるのですが、彼らの主張を見る限り、その二つはそもそも相容れない主張の様に思うのでした。 http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/20110510_husi.html といいますのも、上のリンク先が、大阪府のホームページに載っている橋下前知事の主張のページで、上記の
昨年の11月に「歴史修正主義と「欠如モデル」」というエントリを書いたのですが、そこでの私の主張を裏付けてくれる逸材が立て続けに現れました。一人は現在こちらのコメント欄で奮闘中。元「慰安婦」の証言の揺れをあげつらう一方で、自分自身は「米下院決議でも慰安婦は正規の商行為とされていたはず」(2012/01/18 22:12)と主張しておきながら、その「ソース」として「米国議会調査局」の報告書についての産経の記事(もちろん、こもりんのです)を持ち出し(2012/01/18 23:22)、米下院決議にも議会調査局報告書にも「正規の商行為」などという評価はないことを指摘されると「Report No. 49: Japanese POW Interrogation on Prostitution」を持ち出す(2012/01/20 00:06)……という具合に、たった1日の間に言うことがクルクル変わっており
判決文そのものはまだないので、新聞報道だけによるコメントになりますが、この判決は論理的には今までの考え方の延長線上であっておかしなことではありませんが、実際にこういうことをやっている多くの国や地方自治体の機関にとっては結構インパクトが大きい可能性があります。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120118/trl12011822140003-n1.htm(刑務所の偽装請負認定、派遣労働者に対する国の団体交渉義務は認める 神戸地裁の国賠訴訟判決) >神戸刑務所(兵庫県明石市)で管理栄養士として派遣され働いていた明石市の女性(48)が、雇用形態が偽装請負だった上、刑務所に団体交渉を拒否されたとして、所属する労働組合とともに、国に計880万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が18日、神戸地裁であった。矢尾和子裁判長は、偽装請負があったと認める一方、女性の請求
名古屋市立高校の柔道部で昨年6月、1年生の男子部員が練習中に頭を打ち、翌月に死亡した事故を受けて、市教育委員会は、新年度から中学1、2年男女の体育で必修化される柔道の授業で、「大外刈り」など後方に倒れて頭を打つ可能性がある足技を行わない方針を固めた。 市教委によると、18日に臨時開催した安全指導講習会の後で、担当者が対応を検討。市立高の柔道部員が大外刈りによる急性硬膜下血腫で死亡したことを重く受け止め、中学生の段階では柔道の習熟度が低い点も考慮し、大外刈りや大内刈りなどの足技のほか、互いに技をかけ合う「乱取り」も行わないことを決めた。 安全対策の強化を図ったもので、文部科学省にも了承を得ているといい、今後、市の教育課程に明記した上で、各中学校に周知させる。
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