◇「変えたい」「関わりたい」 大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選に向けて候補者を養成する「維新政治塾」が２４日、開講した。全国から集まった受講生は約２０００人。５月下旬から６月上旬をめどに約８００～１０００人を「塾生」として選抜、街頭演説などを課して次期衆院選の「候補者予備軍」を絞り込む。既成政党離れが加速するなか、どんな人が、どんな思いで政治塾に集まったのか。手探りの候補者選びが始まった。【堀文彦、林由紀子、佐藤丈一、青木純】 初日は堺屋太一・元経済企画庁長官と中田宏・前横浜市長が、非公開で維新の政権公約「維新八策」の大きな柱である「統治機構改革」をテーマに講義。中田氏によると、「大阪都構想」や道州制、首相公選制について説明し、「我々はお茶を濁すような物事の決定の仕方はしない。今の国会議員とは違う質を求めており、本当に覚悟しない限りやめた方がいい」と話した。質疑応答では、競

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第３４回 『ヒトラ－独裁下のシ゛ャ-ナリストたち』を読んで（2000･8･20記） ◆ト－マス・マンの＜手紙＞ 1996年の夏、ドイツのジャ－ナリズム研究者ノルベルト・フライ／ヨハネス・シュミッツ著『ヒトラ－独裁下のジャ－ナリストたち』（朝日選書1996・8）が刊行された。題名に惹かれて求め、日本の戦時下での新聞・放送の歴史と重ねながら、息詰まる思いで読んだ。その「まえがき」に文豪ト－マス・マンの次のような日記の一部が紹介されている。 「国家社会主義（ナチズム）の側に立ち、それに奉仕したという点では［政治、軍事指導者と］（引用者）同罪であるインテリ層の責任は不問に付されてよいものでしょうか。・・・１２年間にわたるナチ体制下で国民に精神的な毒薬を与え続け、ついには破滅に追いやったナチ御用の新聞記者と雑誌編集者たちを挙げねばなりなせん。彼らは戦争犯罪者ではなかったのでしょうか。この連中が処罰を

「環太平洋連携協定（TPP）はビートルズだ」。野田佳彦首相は24日の都内での講演で、TPP交渉参加を検討している日本の立場を、英人気ロックバンドのメンバーに例えて説明、政府の方針に理解を求めた。 首相は「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」と強調。その上で「米国はジョン・レノンだ。この2人がきちっとハーモニーしなければいけない」と述べ、日本の交渉参加への決意を重ねて示した。　 【関連記事】 【旅】ブナ林の恵みを丸かじり〜白神山地でエコツアー 【特集】熱唱!ロックボーカル 原発事故対応は「大失敗」=菅直人・前首相インタビュー 険しくなった「話し合い解散」への道〜野田・谷垣密会の裏事情〜 「東電解体」はすでに始まっている

地域政党・大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長が２４日、「維新政治塾」開講式で次の衆院選に向けて候補者養成を進める考えを示したことに、民主、自民などの政党からは警戒する声が相次いだ。 ただ、維新との連携に積極的なみんなの党は候補予定者を政治塾に参加させるなど、さらなる接近を図っている。 民主、自民など各党は、維新が掲げる大阪都構想の実現に理解を示し、法案化の作業も進めているが、国政選の候補擁立を目指す政治塾の発足には距離を置いた反応が目立つ。 民主党の城島光力国会対策委員長は「東日本大震災の復興に専念すべきで、（維新について）考える余裕はない」と語るのみだった。 自民党の谷垣総裁は大阪市内で記者団に「若い政治家を育てるのは日本にとって必要。『政治は使い捨て』なんて考えず、大事に養成してほしい」と皮肉った。維新が検討課題とする消費税の地方税化も「地方が社会保障を全部やるのであれば、一つの考え方

大阪府と大阪市が検討している長さ１キロに及ぶ「道頓堀プール」の実現に向け、道頓堀周辺の地元商店会が動き始めた。税金を使わず民間からスポンサーを募り、阪神タイガース優勝時などに川に飛び込むことが問題になった“道頓堀ダイブ”を安全に楽しめるスポットの設置なども検討。名物・江崎グリコの看板に隣接する外壁は大型の広告スペースとして活用し、プールの設置運営費を捻出する計画も浮上している。　道頓堀プールは、府市統合本部会議で、元経済企画庁長官作家の堺屋太一氏が「大阪１０大名物案」の一つとして提案し、松井一郎知事や大阪市の橋下徹市長も実現に意欲をみせる。ただ、府市ともに財政難のため、税金を使わないことが前提になっている。　商店会関係者によると、プールは道頓堀完成４００周年にあたる平成２７年夏に開設。折りたたみ可能なテント生地製のプールを道頓堀川に浮かせ、水道水を入れる「浮函幕式（ふかんまくしき）遊泳プー

東日本大震災後の４月１０日に行われた地方統一選挙で、自民党と民主党さらに公明党の相乗り候補として神奈川県知事に元フジテレビ報道キャスター黒岩祐治氏が当選した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【福島第一原発】事故で醸成された神奈川県民の『反原発感情』を巧みに捉えた黒岩氏は、選挙期間中、遊説先に【太陽光パネル】を持ち込み、４年間で『２００万世帯に太陽光発電設備の導入』を選挙のマニフェストに掲げた。この作戦は選挙民に受け入れられ、他の候補者の知名度不足も手伝って黒岩氏は全投票数の５５％を超える票を獲得している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、この構想には２つの難点があった。第一番目の問題は【太陽光パネル】の設置費用を誰が負担するのかである。費用負担に関して、黒岩知事は当選した翌日の４月１２日に日本経済新聞のインタビューに応じ次のように答えている。『