YouTube http://sankei.jp.msn.com/region/news/121106/stm12110619520003-n1.htm 残業2,000時間超の理由が税システムの更新だと聞いて、これは起こりうる話だろうなと思いました。 勿論、行政の仕事にもそれぞれに専門性があるわけですが、税システムの更新ですと、まず「税業務」「システム」に関する二重の専門的な知識が必要な上に、その税システムの運用・更新に必要となる個別の業務知識があって、更新時にトラブったからと言って、追加で人事配置をしようにも、その様な人材などそうそういなかったであろうと思われるからです。 追加の人事配置を行うとすると、税務課や情報システム部門の職員から、という事になるのでしょうが、税務課の他の職員は、税には詳しくても、システム関係の業務知識に乏しいですし、情報システム部門の職員が助けようとしても、逆に彼

堺市議会の大阪維新の会の議員の方が、疑惑をかけられたという事で、ブログ上で怒っておられていました。 政治家の本分 | 池田かつしBlog 堺市議会（北区選出）の長谷川俊英氏が指摘した内容についてご説明申し上げます。（PDFファイルを開きます） 同じ堺市議会の長谷川氏が、領収書とかの資料を入手して、議会で発言をしたみたいなのですが、疑惑は事実無根だという事で、疑惑をかけた長谷川氏に対して謝罪を求めている様です。 勿論、僕も事実無根な疑惑を掛けたのであれば、当然謝罪すべきだと思うのですが、でも大阪維新の会的には「議員が議会において、入手した資料の真偽を正すべく、質疑を行うのは、むしろ市民から与えられた職責」で、「強制捜査権のない議員が、疑惑文書の真偽を確定、調査した上でなければ質疑ができない、というのであれば、疑惑の追及は「するな」 ということになり、議員の自由な言論を阻害するものであって」許

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120320/wlf12032021520017-n1.htm また学校行事の際、教職員に国歌の起立斉唱を義務付けた大阪府、大阪市の条例にからみ、高校の卒業式で国歌斉唱時に手を前に組んだり、マスクをつけたりした教員がいたとして「国際社会においてそれは非礼。当たり前のルールを教育現場でやらないと、子供たちのためにならない」と批判した。 地域の人しか来ないであろう卒業式で「国際社会において非礼」とか言う理屈を持ち出して、マスクするのは無礼だ、手を前に組むのはマナー違反だとか言うのは、僕にはあまり理解できないのですが、そう言えば、卒業式より国際的な場だと思われる場所で、手を前に組んで君が代を斉唱していた人がいました。この人。 ボクシングの亀田大毅の試合前、君が代を斉唱する橋下徹・大阪市長（右）と松井一郎・大

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120306/waf12030607080000-n1.htm 被災地のがれき処理の受け入れが各地で進まない現状に対し自身のツイッターで「すべては憲法９条が原因だと思っている」と書き込んでおり、報道陣に真意を問われ、憲法９条についての見解を答えた。橋下市長は「９条がなかった時代には、皆が家族のため他人のために汗をかき、場合によっては命の危険があっても負担することをやっていた」と指摘。 この記事を読んで、数年前に読んだ激高老人さんのブログの記事を思い出したのですが、「９条がなかった時代」におそらく確実に存在していたのは、自らは「自分のために生き」ながら、他人に対しては「皆が家族のため他人のために汗をかき、場合によっては命の危険があっても負担する」ことを要求する「愛国者」の人達ではなかったのかと思う

橋下徹 on Twitter: "そんな組織のトップは、太田教授が考えるマネジメント手法なんかでマネジメントはできません。典型的な現実不認識の机上の論。役所の課長に対して講義する論理がそのまま大阪市長に通用するわけがない。役所の組合と血みどろの政治決戦を踏まえた大阪市長と言うポジションは特殊です。" そんな組織のトップは、太田教授が考えるマネジメント手法なんかでマネジメントはできません。典型的な現実不認識の机上の論。役所の課長に対して講義する論理がそのまま大阪市長に通用するわけがない。役所の組合と血みどろの政治決戦を踏まえた大阪市長と言うポジションは特殊です。 批判の対象となっている、同志社大学政策学部の太田肇さんは、組織論を専門に研究されている方で、国家公務員や地方公務員の「現場」の経験もある方なのですが、「批判者は現場を知らない」論は、批判者が体験していない「現場」を持ち出すしかないの

井戸まさとし（スズメおやじ） on Twitter: "谷川議員の引退は当然としても後釜に大阪府の借金を膨れあがらせたあの女性元知事の名前が上がるとは。自民党も懲りてないですね。" 後釜に大阪府の借金を膨れあがらせたあの女性元知事の名前が上がるとは。 維新の会の人達は、「太田府政は財政を悪化させたが、橋下改革により救われた」と功績を語る一方で、大阪府の府債が橋下氏の任期中に増加している事を指摘されると、臨時財政対策債等を除いた府の「府の実質的な借金の残高」なるものが減少したことを功績として持ち出されるのですが、彼らの主張を見る限り、その二つはそもそも相容れない主張の様に思うのでした。 http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/20110510_husi.html といいますのも、上のリンク先が、大阪府のホームページに載っている橋下前知事の主張のページで、上記の

あまり注目されていないようですが、少し気になった記事があったので。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/t10014944081000.html 府と市の二重行政を解消して年間４０００億円ほどの財源を生み出し、４年後には大阪が国から地方交付税を受けずに財政を運営できるように転換することを目指していく方針を決めました。 ダブル選挙の時に、大阪維新の会の人達が「二重行政の解消等によって財源を確保し、医療・福祉・教育という住民サービスに回す」と主張していたのは記憶に新しいところです。僕は、「二重行政」とやらの解消のみによって、年間4000億円の財源を生み出せるとはとても思いませんが、それが可能だったとしても、地方交付税を受けない不交付団体を目指すという事ですから、まずそれは現在受けている地方交付税の減額に使うことを維新の会は考えているようです。 とい

nobuyuki537 (@nobuyuki537) | Twitter 大阪維新と橋下徹は財務会計が全くわかってない。自治体同士で負債／住民人一人の借金等比べても意味がない。企業間で負債／従業員一人など比較してるなんて私は聞いたことが無い。企業によって規模も違えば売上、利益も違う。利益や売上／従業員一人も合わせてみて比較するのが常識だ。 そもそも市税の多くは個人だけではなく、市内に事業所を有する法人も負担するわけで、昔の資料になりますが大阪市税収の法人依存度は高いみたいですし、また、平成23年度予算で比較してみても、例えば大阪市の法人市民税額は個人市民税額より２割程度少ない1085億円で、市税収入の17.4％を占めますが、一方で横浜市の法人市民税額は、個人市民税額の５分の１である565億円で、市税収入の8％にしか過ぎず、市によってかなり違いがあります。 ですので、法人等を除外した「市民一

大阪維新の会の松井氏のツイートへのツッコミ。何か橋下氏のツイートと良く似た感じですが。 松井一郎(大阪市長) on Twitter: "府議会議員になってから8年8ヶ月、太田知事の頃から民間にできる事は民に任せるという提言を続けてまいりました。太田知事の頃は全く実現出来ませんでしたが、橋下知事になって実現出来ました。それが、府営公園、府営住宅の維持管理です。この二つで毎年、約10億円の経費削減に繋がっています。" 府議会議員になってから8年8ヶ月、太田知事の頃から民間にできる事は民に任せるという提言を続けてまいりました。太田知事の頃は全く実現出来ませんでしたが、橋下知事になって実現出来ました。それが、府営公園、府営住宅の維持管理です。この二つで毎年、約10億円の経費削減に繋がっています。 上記のツイートでは、太田知事では全く民間への業務委託がなされなかったかの様な口ぶりですが、まあ間違って

いつもながらの話ではあるのですが、印象操作っぽいツイートをしているのでそれへの指摘。 橋下徹 on Twitter: "ところが大阪市役所の役人の一部が、いよいよ維新の会が大阪市役所に乗り込んでくることに危機感を覚えたのか、作戦を変更したのでしょう。横浜市役所並みに職員数を削減するというペーパーを作り、それを平松市長は読み上げました。平松市長、市長就任時から職員削減をやっていたら良かったんです。" ところが大阪市役所の役人の一部が、いよいよ維新の会が大阪市役所に乗り込んでくることに危機感を覚えたのか、作戦を変更したのでしょう。横浜市役所並みに職員数を削減するというペーパーを作り、それを平松市長は読み上げました。平松市長、市長就任時から職員削減をやっていたら良かったんです。 この前後のツイートを見ると、大阪市はさも職員削減に努力しておらず、維新の会から言われて、急遽職員削減に着手したかの様な

ネットで捜していてもなかなか見つからなかったのですが、こちらに大阪府教育基本条例の素案が掲載されていました。 大阪府・大阪市 「教育行政条例」「府立学校条例」 全条文 （教育基本条例案） この朝日新聞の記事によりますと、職員や教員の懲戒・分限処分や人事評価基準の明確化を図るこの条例は、橋下流改革の「集大成」と位置づけてられている様ですが、実際には、懲戒・分限処分の基準については、既に内部の基準として定められているものをそのまま引用しているのが実情の様です。 http://www.pref.osaka.jp/kyoikusomu/cyoukaisyobunsisin/kyouicyoukaisisin.html 大阪府／大阪府教育委員会分限処分指針（府立学校） 上記のリンク先が、既に内部の基準として定められている懲戒処分指針と分限処分指針なのですが、条例の別表第１〜第３と、懲戒処分指針と分限

例の大阪府と大阪市の財政論議の件で、悪化している大阪府の実質公債費比率の数値を出されるのは都合が悪いためか、大阪維新の会の方がツイッター上で下記のようなことを仰っていました。 http://twitter.com/muratatakao/status/96837997315633152 このように、大阪市役所の場合、公債費比率に表れてこない、莫大かつ質の悪い“隠れ借金”があるということです。将来負担比率では、政令市のなかでは、財政火の車状態のドン穴３兄弟（千葉市・横浜市・大阪市）に入ってますから。大阪市民が知らないうちに借金の“人質”にされていたわけです。 将来負担比率は、実質公債費比率と同じく、自治体財政健全化法によって導入された指標の一つで、地方債など自治体が将来に負担すべき債務（公営企業や第三セクター等含む）がその自治体の財政規模の何倍あるかを示したものなのですが、「実質公債費比率で

大阪府の財政の話は何回かブログに書いてきたのですが、なんか決着がついてしまった様な感じですね。 http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/230712_fushi.html そのため、実質公債費比率は、景気対策期に大量発行した府債（借金）の返済が完了するまでは、これから、ますます大きくなっていくという構造的な課題を抱えています。 大阪府の平成21年度の実質公債費比率は17.2％ですが、平松市長が指摘されているように、平成20年度の16.6％より悪化しています。現在の試算では、今後、更に大きくなり、このまま何も対策を講じなければ、平成29年度には、25％を超え、財政健全化法で府民サービスの提供に制約が課せられる財政健全化団体に転落してしまいます。 上の文章は、大阪市から「府は実質公債費比率が上昇しているやないか」と突っ込みを入れられた事に対する、橋下知事側の返答

２つ前のエントリで、そもそも地方公共団体の予算や決算において、殆ど「黒字」や「赤字」の意味がないこと（借金して収入が増えた場合でも黒字になるから）について書きましたが、では、予算時に「黒字」化したという事で大絶賛された平成21年度の大阪府の決算が実際どうであったかというと、実は財政指標の数字は悪くなっていたのでした。 http://www.pref.osaka.jp/zaisei/joukyou/14kenzenka-kakutei.html 上記に掲載されている数字が、地方公共団体の財務状況を示す健全化判断比率の数字で、この数字が財政再生基準に達すると、財政再生団体（いわゆる「夕張」）になってしまうわけですが、実質公債費比率、将来負担比率ともに、平成21年度における大阪府の数値は悪化しています。 また、実質公債費比率については前任の太田府政からの数年間の数字があるのですが、平成17年で1

橋下徹 on Twitter: "金曜日、土曜日の府議会採決は維新の会の強行採決と報じられている。しかし議案の中身を見て欲しい。府民に義務を課す案件は一つもない。議員や大阪市役所、そして一部教員団体というこれまで既得権を謳歌していた所への直球切り込み案件のみ。これは凄まじい権力闘争です。綺麗ごとでは何も進まない。" 金曜日、土曜日の府議会採決は維新の会の強行採決と報じられている。しかし議案の中身を見て欲しい。府民に義務を課す案件は一つもない。 橋下徹 on Twitter: "議員の身分を失わせる定数削減案と教員（公務員）の行動に枠をはめる議案。単独採決しても府民無視でも何でもありません。僕は、首相公選制が日本の政治に不可欠だと思っている。今の議院内閣制だと政治は何も決められない。" 議員の身分を失わせる定数削減案と教員（公務員）の行動に枠をはめる議案。単独採決しても府民無視でも何でもあり

橋下徹 on Twitter: "コストを正確に把握するなど経営の根幹。コストを把握せずしてコスト意識は持てません。役所の予算主義の弊害は、実際にかかる金の話ばかりで自分たちの人件費が全く考慮されていない。フルコストで計算していないんだよね。この原因は、役所の会計ルール。" コストを正確に把握するなど経営の根幹。コストを把握せずしてコスト意識は持てません。役所の予算主義の弊害は、実際にかかる金の話ばかりで自分たちの人件費が全く考慮されていない。フルコストで計算していないんだよね。この原因は、役所の会計ルール。 何を根拠に上記の様な事を言っているのかわかりませんが、「役所が職員の人件費を全く考慮していない」というのは全くの嘘で、他の自治体において、事業評価や予算要求に際して、その事業に係る人件費を考慮している例は容易に見つける事ができます。 平成22年度事務事業評価の結果について - 愛知県

橋下ハシズムの妄想と戦う、平松大阪市長のことば - umeten's blog経由で知った平松市長の発言。 データの恣意的な読み替え、論理のすり替え、発言のぶれなど、「都構想」を唱える人たちへの反論はまだいくらでもありますが、今はこれぐらいにしておきましょう。 確かに、僕も「都構想」を唱える人たちが出すデータには違和感を持っていました。 http://www.irahara.jp/goaisatu.html 答えは「お金がない」から、やりたい事が出来ないのです。 大阪府の負債は7兆2千億円。大阪市の負債は6兆円。 様々なものが積み重なり、このままだと2015年に、夕張市同様の財政破綻する試算です。 大阪府も2016年に、早期健全化団体に転落する試算です。 大阪は、明らかにこのままではいけないのです。 大阪府の府債は前から一般的に5兆円と言われていて、今年度の予算書の記者発表資料では5兆25

一度作ってしまった「物語」を崩すことは難しい - 国家鮟鱇 上記の記事を読んで、ふと常々気になっていた「物語」について書きたくなりました。と言っても、最近よく書いている大阪府の話です。橋下知事になって「大阪府が黒字になった＝財政が好転した」という「物語」。 なぜ、これが「物語」かと言いますと、大阪府の隣の京都府知事が記者会見でよく説明されているのですが、地方公共団体の予算や決算には、そもそも「黒字」や「赤字」の意味はあまりないと思われるからです。 京都府 知事会見 平成１９年７月２３日 実は記者会見で何度も言っているのですけれども、この黒字額はあまり意味がない。正直言いまして、何年連続黒字だからというのはあまり意味がないということをずっと申し上げております。なぜかと申しますと、地方公共団体の黒字というのは借金をしても黒字になる、基金を取り崩しても黒字になるわけです。皆さんの家計で借金をした