牧原出『行政改革と調整のシステム』を読む。 ある程度、行政学の入門書とかを読んでおかないと、退屈してしまうかもしれない。 こちらに、行き届いた書評があるので、こっち読んでから本書を読むといいはず。 ブコメにも書いたとおり、「日常的な『二省間調整』が機能してこそ『総合調整』の負担は軽減され、むしろ十全に機能する」というテーゼが重要（後述）。 省間調整の円滑さと、国家財政の豊かさとの相関、という重要な論点にも、この書評は触れている。 本当は、本書の重要な概念である「ドクトリン」について触れておくべきなのだが、正直めんどくさいので、上掲の書評の方をお読みいただきたいｗ 政治学者は、「省庁間での調整」の病理をみて、上からの「総合調整」の必要性を説くのに対し、行政学者は、「省庁間の調整」が機能していることこそ、上からの「総合調整」をより活性化するものだと捉えている（１８２頁）。 つまり、政治学者は、

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関連トピックス橋下徹 　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、次の衆院選に向けた政策集「船中八策」（維新八策）に、生活保護制度の現金給付を改め、クーポン券の利用や生活用品を渡す現物支給を基本にする考えを盛り込むことがわかった。セーフティーネットのあり方にかかわるだけに、議論を呼びそうだ。 　関係者によると、橋下代表ら幹部が生活保護制度の見直しを検討。不正受給問題を解消し、保護費の増大を抑えるため、現物支給を軸にすることで一致した。 　食料品や衣服、生活用品は対象者に配布するクーポンと引き換えてもらったり、指定店で入手できるようにしたりする一方で、現金給付をほとんどなくす方向という。医療費についても一定の自己負担を求めるほか、受給資格は期間限定とし、受給を続ける場合は再審査する制度も盛り込む。（池尻和生） 関連記事首相公選・教委廃止も　維新の会「船中八策」原案公表(3/10)橋下予算案　子

関連トピックス原子力発電所原発を廃炉にすると、電力会社が債務超過になる仕組み原発廃炉の場合の影響額 　政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、電力会社１０社のうち４社が資産より債務（借金）の方が多い「債務超過」になるという試算を経済産業省がまとめたことがわかった。政府は電力不足を理由に再稼働を進めるが、電力会社の経営が成り立たなくなることも背景にある。 　試算は民主党議員の求めに応じ、経産省がつくった。債務超過になるのは北海道、東北、東京の３電力と、原発でつくった電気を電力会社に売っている日本原子力発電（本社・東京）の計４社。債務超過になると、銀行などからお金を借りることが難しくなり、経営がたちゆかなくなる。 　債務超過になる理由は、原発を廃炉にすると決めた瞬間、これまで資産だった原発は資産としての価値がなくなるからだ。資産の目減りを損失として処理しなければならず、大きな赤字を一

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

原発から出る核廃棄物の処分場はいまだに受け入れ先が白紙だ。原子力委員会の依頼で、日本学術会議（会長・大西隆東大大学院教授）が解決の糸口を探るため二年前に議論を開始。だが今月上旬に出した結論は、地下深くに埋める現行の処分方針では安全性の確保も受け入れ先を見つけるのも難しく、方針転換が必要との内容で、一から考え直すことを提起した。近く報告書をまとめるが、将来に負の遺産をつけ回す原発の最大の問題点があらためて浮かんだ。　（榊原智康）　毎時一五〇〇シーベルト（一五〇万ミリシーベルト）と人がわずか二十秒で死に至る放射線を放つ高レベル放射性廃棄物は、処分がやっかいだ。国は二〇〇〇年に関連法を制定し、廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」方式を採用した。しかし、処分場の受け入れ先はまったくめどが立っていない。　何とか打開策を見いだそうとした原子力委は一〇年、学術会議に知恵を