東京電力は20日、福島第一原子力発電所事故に関する社内事故調査の最終報告書を公表した。事故原因に関し「津波への想定が甘く、過酷事故対策の備えも不十分だった」と認めた。政府の事故調査・検証委員会が中間報告で指摘した1、3号機冷却注水の初動対応のミスについては「事故拡大を招くような対応の誤りはなかった」と、人災との見方を否定した。 報告書は、昨年6月に発足した調査委が約1年間をかけ、延べ約600人の社員の聞き取り調査、炉心溶融のコンピューター解析などをもとにまとめた。計約1200ページに及ぶが、2号機の放射性物質の大量放出の経緯が不明など謎も多く、勝俣恒久会長ら経営トップの責任問題には、ほとんど踏み込まなかった。調査委に助言する社外有識者の検証委員会は最終報告書の妥当性には触れず、27日の株主総会を前に調査は幕引きを迎えた。 報告書によると、巨大津波の対応では、東電社内では2006年以降、スマ