原発ゼロを求める国民の世論と運動が高揚する中、野田内閣・民主党は、関西電力大飯(おおい)原発の再稼働を強行し、原発に固執する姿勢を示しています。その背景には、原発推進を強く求める財界とともに、アメリカの圧力があります。 ■原子炉 輸出狙う 第3次アーミテージ報告 日本政府のエネルギー・環境戦略が策定されようとする中、アーミテージ元国務副長官らがつくる米超党派の専門家グループは15日、原発ゼロへの動きをけん制する対日提言をまとめた報告書(第3次アーミテージ報告)を公表しています。 「アーミテージ報告」の発表は2000年、07年に続き3回目。集団的自衛権の行使や有事法制の整備、憲法改悪の要求など、日米同盟強化のための青写真と露骨な対日提言を繰り返し発表してきました。 今回の報告は、エネルギー安全保障を前面に押し出した点に最大の特徴があります。その最初に挙げられているのが、原子力エネルギーの利用
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