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小谷賢『日本軍のインテリジェンス――なぜ情報が活かされないのか』（講談社, 2007年） 冷戦後の世界において情報が重要な力の源泉となり、核の傘に代わって情報の傘によって安全が保障される時代の到来を指摘したのはジョセフ・ナイであったが（「情報革命と新安全保障秩序」『中央公論』1996年5月号）、それから10年遅れで日本においても本格的に情報（力）、あるいはより広義にインテリジェンスの重要性についての認識が深まり、一般言語として流通するようになってきた。政策実務レベルで情報あるいはインテリジェンス基盤の整備を求める提言が出される一方で、元外交官の佐藤優に代表されるように、インテリジェンスを売りにした肩書きが市民権を得るようになり、いくつかの論壇誌も積極的に特集を組んでいる。インテリジェンス研究の必要性を早くから説いていた中西輝政の論考を筆頭に、『インテリジェンス――武器なき戦争』（幻冬舎,

33歳になり、体重も70キロを越えてしまった今にして思う。ぼくのあの当時の言動は、ギリギリ20代だったから許容されていたのだろうと。やはり人間、30を超えてもガキのままだとマジでシャレにならないらしい。

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何週間か前に週刊金曜日で福沢諭吉批判の特集記事が載った事がありました。「脱亜論」はじめとして朝鮮侵略を煽り立てた福沢への当然といえば当然過ぎる批判なので、これ自体は最近の同誌にしてはまあそんなに悪くない企画でしょう。が、週刊金曜日は「福沢諭吉伝説」の著者・佐高信が社長として取り仕切っている雑誌。同著で佐高は「脱亜論を覆す」とまで言って、福沢の朝鮮侵略を彼の本意ではなかったかのように弁明していました。それこそ見ている側が苦笑したくなるほど必死になって。佐高信が福沢をあそこまで必死になって擁護・正当化する大きな理由の一つは、彼が慶応大学出身の「慶応閥」という事にあります。慶応大学では福沢諭吉批判は最大のタブーとされ、内部では福沢以外の人間を「先生」と呼んではいけないという不文律まである事は比較的有名ではないでしょうか。早稲田大学の内部でさえ大隈重信批判は可能である事を考えれば、慶応閥の閉鎖性は

（一）日本国憲法であると詐称し続けている占領憲法は、ＧＨＱの軍事占領下で我が国の独立が奪われた時期に制定され、独立国の憲法として認めることはできない。占領憲法第九条第二項後段の交戦権とは、アメリカ合衆国憲法にいう戦争権限と同義であり、宣戦、統帥、停戦、講和という一連の戦争行為を行うことができる権限のことである。交戦権がないことから戦争状態を終了させる講和行為を行い得ない占領憲法が仮に憲法であれば、我が国はサンフランシスコ講和条約によって戦争状態を終結させ独立することができず、大日本帝国憲法第十三条の講和大権によって戦争状態を終了させて独立を回復したことになり、大日本帝国憲法は現存している。（二）つまり、占領憲法は、無効規範の転換理論を定めた大日本帝国憲法第七十六条第一項により、ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印からサンフランシスコ講和条約に至るまでの一連の講和条約群の一つとして評価され、大

日中国交正常化から丸40年経った今、尖閣列島をめぐる対立で、両国の関係は最悪とも言ってよい状況にある。2006年～10年まで駐中国大使を務め、日本きっての知中派である宮本雄二・宮本アジア研究所代表は、日中は今、ともに相手をどう位置付けたらよいのか分からなくなっているところに混乱の背景があり、そうした状況下、個別の領土がらみ問題で双方の国益全体まで損なうのは正しい外交のあり方ではないと説く。 鄧小平の現代化の イメージは日本だった ――この9月29日で、日中国交正常化してから40年が経ちましたが、この40年間を振り返って日中関係を特徴づける動きは何だったのか、なぜ現在のような状況に至ってしまったのか、そこをまず整理していただけますか。 この40年に限定せず、歴史的に物事を眺めると、1931年の満州事変から日中戦争が始まり、第2次世界大戦に負けて日本の戦後が始まりました。1949年には中国大陸

沖縄返還や米中国交正常化に深く関わったキッシンジャー元米国務長官は３日、沖縄県・尖閣諸島の扱いをめぐり中国の最高指導者だったトウ小平氏と日本側に「合意」があったとした上で、尖閣について米国を巻き込まず日中間だけの問題にとどまることが「最も切実な願いだ」と述べた。　「合意」は、１９７８年の日中平和友好条約締結時のトウ氏による領土問題棚上げ提案を指しているとみられる。領土問題は存在しないとする日本側は、合意はなかったとの立場だ。　ワシントンでのシンクタンクのイベントで会場からの質問に答えたキッシンジャー氏は日中が「結論に至る過程、結論に至った際」のいずれも、米側の積極的な関与はなかったと指摘。「私がこだわったところだ」と強調した。その上で「米国は（尖閣の）主権などの問題で、何らかの立場を取るべきではない」と訴えた。（共同）

「無収入」のふりをして生活保護費を不正受給したとして、大阪府警四條畷署は２日、大東市のパート従業員女（４４）を詐欺容疑で書類送検したと発表した。 生活保護を担当する市職員十数人が約２週間、女の勤務先に張り込み、不正を見破ったという。 発表では、女は、２００９年７月～１１年６月、月１２万～１３万円の収入があるにもかかわらず、市に申告せず、生活保護費約２９０万円をだまし取った疑い。 同市によると、女は心臓疾患の診断書を市に提出し、無収入を偽っていたが、昨年９月、担当のケースワーカー男性（３５）が、市内のホテルの従業員用駐輪場に自転車を止める女を発見。市生活福祉課の職員が約２週間、昼夜を問わず交代で行動を確認し、フロント係として働いているのを突き止めた。同課の課長も張り込みに参加したという。 女は「洋服や遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認めているという。

是非読んでください。日本もベトナムのように強く愛国心を持ってもらいたいです。民主党政権では国民のやる気も失せますので、早く解散総選挙を求めましょう。『強く 美しい国 日本』を取り戻すために‼ http://www.facebook.com/l.php?u=http%3A%2F%2Fameblo.jp%2Fsmalldemo%2Fentry-11359050352.html&h=UAQEnGVz1&s=1 …

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は４日、次期衆院選での連携協議が事実上頓挫していたみんなの党との関係について、「一つの固まりとして有権者に選択肢を提示するのが本来のあり方だ」と記者団に述べ、選挙協力を含め連携を模索する考えを示した。民主、自民両党に対する「第三極」の結集を図り、存在感を高める狙いがあると見られる。【津久井達】