新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１８日、同党が事務所の維持費として宗教団体から７億円の裏献金を受けていると報じた週刊文春に対し、「献金を受けたことはない」として提訴などの法的措置を検討する方針を示した。 週刊文春は今月２５日号で、「橋下『維新の会』資金源は新興宗教」と題した記事を掲載。宗教団体を名指しし、「日本維新の会の東京事務所の維持経費分を支援してくれることになった」という「維新の会幹部」の証言を掲載した。 橋下市長は１８日の記者会見で、同会の運営資金について「企業・団体献金は禁止し、会費と政治資金パーティーでしのいでおり、そんな金があったら苦労しない」と説明。党として調査し、「事実がないなら、法的措置はやらないといけない」と述べた。【原田啓之】

改めて、森口氏のiPS細胞臨床実験の虚偽と誤報の問題について考える。ツイッターで思わず書き連ねてしまったが、その言説の一部だけが流通するのは危険であり、まずかったと思い直している。 前提として、まず虚偽の発表や論文を作成し、メディアに売り込んできた森口氏に最初の罪と責任があることは間違いない。しかし、この虚偽を本当に虚偽たらしめたのは、大々的に報じた読売新聞である。森口氏の嘘は、あまりにも見破るにたやすい嘘であり、読売新聞が報じなければ、誰にも顧みられなかった可能性があるものだった。 最初の報道の時点では、私も、「へえ、そうなのか、すげえな」と感心していた。だが、ハーバード大学が森口氏の存在やアリバイを否定する声明を出した時点で、本当に仰天した。読売新聞は、そんな初歩的な裏までとらずに、こんな超特大のネタを記事にしたのか！という驚きである。 この誤報のことを、私は自分の周囲にいる大学教員（

先週書いたエントリーについて、常夏島日記さんにとりあげていただきました。それを読んで色々考えさせられることがあったので、今回はそれを書きたいと思います。 官僚が悪だくみをしてる、って言えば事情通のように政治を語っているように聞こえてしまうのは、日本の政治経済における一つのたちの悪い土壌だと思います。これは別に最近の話ではなくて、昭和の時代からそうだったのですが。 さて、そんな「事情通」な言論を見つけました。財務省の財務省による財務省のための消費税増税 - Baatarismの溜息通信。この評論のメインは以下の文章です。 このように財務省が増税を行う目的が自らの利権のためだと考えれば、財務省が増税にこだわる理由が分かるように思えます。 財務省の最大の権力は予算を決定し、財政を左右する力です。従って、増税を行って自分たちが使える財布を膨らめば、それだけ権力が増すことになります。 しかし、ここで

大阪府と大阪市の特別顧問の一部が、橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」のブレーンなどを兼ねていることに、開会中の市議会でも異論が上がった。市民の税金から報酬を投じる妥当性への疑問で、橋下市長は「しっかり行政を動かしてくれている」と正当性を強調した。だが、中には大阪府市の仕事と維新の仕事の線引きが曖昧な事例もみられる。　３月２４日、府市特別顧問の元経済企画庁長官、堺屋太一氏は、維新政治塾の開講式に出席した後、午後６時から府市統合本部の都市魅力戦略会議に参加。東京からの交通費２万９千円が公費から支払われた。　市側は「政治塾が事前にあることは知らなかった」と説明するが、橋下市長が掲げる大阪都構想などに批判的な自民党の市議は「維新塾に出席するために、そもそも大阪にいるのだから、交通費を支払うのはおかしい」と指摘する。　市特別顧問で嘉悦大教授の高橋洋一氏には、４月１４、２８両日の会議出席で報酬計５万

関連トピックス尖閣諸島 　自民党の安倍晋三総裁は１５日、アジア歴訪中のバーンズ米国務副長官と党本部で会談し、「政権をとったら集団的自衛権の行使の解釈を改めたい。日米同盟強化にもなるし、地域の安定にも寄与する」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈を見直す考えを示した。 　尖閣諸島をめぐる問題で安倍氏は「中国側の主張には全く根拠がない。我々としてはこの問題で譲歩するつもりも交渉に応じるつもりもない。これで日本が屈すると思ったら間違いだ」と、中国の対応を厳しく批判。バーンズ氏は「外交と対話を通して対処していくのが米国の基本的な姿勢。緊張を高めても誰の利益にもならない。東アジアでは日米、日米韓を通じた関係を重視する」と応じたが、安倍氏は「米国は（一方の立場には立たないとする）領有権の問題も含め、もう少し日本側をサポートしてくれるとありがたい」と、米国の協力を求めた。 続きを読むこの記事

自民党の安倍晋三総裁は１７日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を参拝した。安倍氏は自民党総裁選で首相に就任した場合は例大祭などでの参拝に意欲を示しており、政権奪還前に“公約”を先取りして実行した形だ。支持基盤の保守層にアピールする狙いがある。一方、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐって中国、韓国両国と緊張関係が続いていることから、懸念の声も出そうだ。　安倍氏は午後５時２分、モーニング姿で靖国神社の到着殿前に党の公用車で到着。「自民党総裁　安倍晋三」と記帳し、玉串料は私費から納めた。参拝後、記者団に「国民のために命をささげた方々に自民党総裁として尊（そん）崇（すう）の念を表するため参拝した」と述べた。一方で「首相になったら参拝するしないは申し上げない方がいい」と明言を避けた。　安倍氏は平成５年に衆院議員に初当選して以来、幹事長や官房長官在任時も参拝していた。ただ、首相在任中（

自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が２００６～１１年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業３社から計７５万円の献金を受けていたことがわかった。 政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。 事務所などによると、１１年３月に発覚した前原誠司・国家戦略相（当時外相）の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの３社から献金を受けていたことが判明した。