2011年12月の少し古いエントリだが、ツイッターを中心に再び話題になっているようなので*1、批判することにした。とりあえず、「1. 金明秀氏の研究では差別の存在が未確認」という章に対象をしぼる。 ある計量社会学者が他人を罵倒する理由*2 差別問題で金明秀氏はよく論戦を繰り広げているが、意外に差別の立証を重点的に研究しているようではないようだ。 金明秀氏のInternational Journal of Japanese Sociologyに掲載された論文では日本人と在日韓国人の間に有意な社会的な差が無いと指摘している。「年報人間科学」掲載論文でも、過去に職業差別があった一方で、現在では教育水準や職業構成などで大きな差が無いと指摘している。引用やデータ提示無しで「在日韓国・朝鮮人青年たちに門戸を閉ざした日本企業は、依然としてあとを絶たない」と記述し、「分析者である私(金明秀)自身、身近に就
先日のエントリで書きましたが、hamachan先生が社研のシンポジウムで「創造的安息という言葉だけが玄田先生の権威付きでマスコミに取り上げられて独り歩きをしはじめると、記事を真に受けたオーナー社長が『これからは休息もクリエイティブでなければならない!ユメユメぼんやり休んでいてはいかんぞ!東大教授の偉い先生がそう言っている!』とか言い出してまったく逆効果になりかねませんよ」というお話をされて、なるほどそうだなあと私が思い当たったのが(失礼ながら)ユニクロの柳井正会長でした。 どうも東洋経済でブラック認定されてこのかた、それなりに反省も口にしつつ、しかしムキになって意図的に極論を述べておられる感もあるのですが、まあクリエイティブならぬグローバルを連呼するあまり自滅してしまっておられるようで…。 ということで、まず、日経ビジネスオンラインに掲載されている柳井氏のインタビューから。 http://
今日は憲法記念日という事もあって黒塗り街宣車の右翼が派手に騒いでいる。爆音を鳴らしながらいかめしい街宣車が何十台も列を成しているのは恐ろしくもおぞましい風景だ。これを見れば一目瞭然なのだが、この手の「旧来・本筋」の右翼の行動こそ年々凶暴さと過激さの度合いを増している。最近では在特会デモばかりが取り上げられてその影に隠れ(?)、こうした事が忘れられているのではないか。先程筆者が見てきた右翼のデモは、爆音や人数、周囲に与える威圧感などで在特会のそれとは比べ物にならない規模だ。もちろんそれを警察がご丁寧に守ってやっている訳だが。 こういう本筋の極右連中が、(自分らよりも規模的にチンケな)在特会だけを悪者扱いして自分らを美化・正当化するのに利用しているのは何の冗談なのか。典型的なのが、以下の森達也が書いた愚劣極まりない記事だろう。 http://diamond.jp/articles/-/348
戦後絶え間無く真面目に改正議論をし続けてそれでも制度が邪魔をしてというのが本当であればあんな改正案にはなりません。真面目さがたりない。
今回の猪瀬知事のNYT問題発言によって2020年五輪招致は黄信号と言われていますが、東京が開催地に選ばれるためにはそれ以外にも大きな課題があるようです。 東京五輪招致のための特別サイトがあるのをご存じでしょうか。 このサイトは英語とフランス語に訳されており、英語版がこちらです。 このサイトを見たある米国の著名人が、「こりゃあひどい!」とブログで指摘しています。 “World’s Worst Website”(史上最悪のウェブサイト) ブログを書いたのはデビット・ミーアマン・スコット氏。『マーケティングとPRの実践ネット戦略』や『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』などの著書で、日本でもよく知られているマーケターです。 スコット氏は日本に7年住んだ経験もあり、奥さんも日本人という親日家。であるにもかかわらず、というか親日家だけに、かなり辛辣な言葉でこのサイトの問題点を指摘しているので
東京都の猪瀬直樹知事が2020年夏季五輪招致を争うイスタンブール(トルコ)を批判する趣旨の失言をした問題で、同知事は2日の定例会見で「近々、イスラムの方やトルコの友人らと話をするつもり」と述べ、発言の真意などを直接、トルコ側の関係者に説明する考えを示した。この日の会見は失言問題に質問が集中。定例会見としては異例の1時間を超え、猪瀬知事が「もう終わった話だ」「同じ話をしても仕方ない」などと声を荒
憲法96条の「改正」に向けて、安倍政権はどうやら本腰を入れてきたようである。「日本維新の会」などの右翼勢力がこれに同調する構えをみせていることが、安倍首相をいっそう前のめりにさせている。96条「改正」の問題点については、私はこの欄で、つい先月にも書いたし3年前にも書いている。また、このサイトの「改憲を問う!」ページに掲載した当研究所の見解でも、96条「改正」問題に触れている。だから、もう言い尽くしたことで、またまたこの問題を取りあげても、これまでに言ってきたことの繰り返しになるだけである。しかし、あえて繰り返そうと思う。いや、この重大な問題が広く人々に認識されるまで、何度でも繰り返さなければならないと思う。安倍首相は、「憲法を国民の手に取り戻す」ために96条を「改正」すべきだ、と主張する。しかし、この手の耳あたりの良い言葉にだまされてはいけない。国会による憲法改正案の発議の要件を、衆参両院
安倍首相は、19日に発表した成長戦略スピーチで、その中核として「女性の活躍」をあげた。主な項目は次の通りだ: 1)社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とするため、経済三団体に「役員に一人は女性を登用していただきたい」と要請 2)待機児童をなくすため、認可外保育施設についても、将来の認可を目指すことを前提に支援 3)保育士の資格を持つ人は、全国で113万人だが、実際に勤務しているのは38万人。保育士の処遇改善に取り組むことで、復帰を促進 4)2013・4年度の2年間で、20万人分の保育の受け皿を整備し、2017年度までに40万人分の保育の受け皿を確保して、「待機児童ゼロ」を目指す 5)育児休暇の上限を3年まで拡大するよう企業に要請 日銀バッシングより、ずっとセンスのいい政策だ。日本経済の最大の問題は「デフレ」ではなく、生産年齢人口の減少だからである。と
■貨幣がもたらす、「決断の留保」という甘い毒■ その多機能性こそが「貨幣」の魅力なのであるが、その機能の使い方を一歩間違えると、社会に災いをもたらす「疫病」のような存在にもなりかねない (67頁) 優柔不断という甘美な果実を与えてくれるからこそ、貨幣を保有するのである。しかし、そんな雲をつかむような形のない誘惑こそが、資本主義を不況という地獄に導く悪魔のささやきにほかならない (135頁) 決断を留保させてくれる、先の方まで延ばしてくれる、素敵なもの、それが貨幣。 人は消費します。しかし、確率さえ計算できないような消費をせざるを得ないのです。ああ、アレを買って置けばよかった、こんなもの、買わなきゃよかった。ジュース一本から、一軒家購入まで、こんなものはたくさんあります。人は、完全な情報を持つことは出来ません。情報不足ゆえに人はためらうのです。「人々は確率のわからない環境を、わかっている環境
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く