橋下徹大阪市長が、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と述べたほか、沖縄の在日米軍幹部に風俗業の活用を働きかけた発言に批判が集まっている。 １６日には「不適切だったことは間違いない」と釈明。今後は一連の発言を「封印」することで幕引きを図る狙いだが、波紋は行政活動にも広がっている。 学校現場からは戸惑いの声が上がる。ある市立高校の校長は、「市長が『風俗を活用すればいい』と繰り返すのは、多感な時期の生徒にとっては過激すぎる」と話す。市立中の校長は、「人権教育を進めるべき行政の長なのだから、人の気持ちや尊厳に配慮した表現をしてほしかった」と言う。 発言には、「売春」「買春」「性的エネルギー」といった言葉が飛び出す。府立高校教職員組合幹部は「子どもから意味を質問されたら、教師はどう返答すればいいのか」と批判する。 橋下氏は、男女共同参画社会に向けた施策を実施する自治体の長でもある。女

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦容認発言について、安倍晋三首相は十五日の参院予算委員会で「私、安倍内閣、自民党の立場とは全く違うと申し上げたい」と強調。対する橋下氏は大阪市内で記者団に「自民党を含め、日韓基本条約で法的にすべて解決済みだと言っていることの方が元慰安婦の皆さんを傷つけている」と反論し、両者の応酬が見られた。　（城島建治、中根政人） 首相と橋下氏はもともと改憲や歴史認識で似た考え方を持つ改憲保守勢力で、夏の参院選後は連携も視野に入れているが、橋下氏の突出した発言で確執を生んだ。 首相にとっては、外交問題になった自らの歴史認識問題を収拾しようとしている最中に、橋下氏の発言で中国、韓国の批判に火をつけ、事態を複雑にさせた。参院選後に維新と連携した場合、中韓両国の反発だけでなく、問題発言でできた橋下氏のマイナスイメージがそのまま自民党政権に跳ね返る可能性もある。

「お金もらうのが心苦しく」　生活苦から心中を図り、同居の母親＝当時（７０）＝を殺害したとして承諾殺人罪に問われ、保護観察付き執行猶予判決（札幌地裁）を受けた無職、大沢久美子被告（４２）は「心苦しさ」から生活保護を辞退。求職は実らず困窮を極める中、自らを追い詰めた。　大沢被告と母親の英子さんは２人暮らしだった平成１８年９月ごろ、札幌市北区で生活保護を受け始めた。英子さんは脳腫瘍や白内障を患って働けず、大沢被告も仕事が長続きしなかった。「月に３、４社履歴書を送ったり面接を受けたりしたが、１年以上見つからず、お金だけもらうのが心苦しかった」。大沢被告は法廷で消え入りそうな声で話した。　２３年４月に生活保護を辞退。保護費を節約してためた１００万円で暮らしたが、２４年５月に底を突いた。６月に家賃が支払えなくなり、英子さんから心中を持ち掛けられた。絶食自殺を試みたが「つらさに耐えられず」に２週間で諦め

北方領土問題が動いている様子だが、四島一括返還で凝り固められた日本人に受け入れられるかね？ 冷戦終結以降、日本とロシアには、北方領土以外に対立する要因もない。むしろ、極東ロシアでの経済活動からすれば、今流行の言葉で言えばWin-Winの関係を容易に築ける関係にある。ロシアは極東ロシア発展のためには、日本の資本や物資が必要である。日本は極東ロシアある安価な資源にアクセスしたいし、売れるものが売れることは喜ばしい。日露が協調できれば、極東ロシアで大金儲けができる。 ロシアにとって、極東ロシアに莫大な資源があっても、未開発ではなんにもならない。極東ロシアには、石油、天然ガス、鉱物資源、電力資源、森林資源ほか、膨大な未開発資源がある。しかし、シベリア・バム鉄道幹線沿い以外では、資源にアクセスする手段すらない。開発する資本、技術、技術者も限定されている。そして販売先となる大消費地も国内にない。 極東