by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 女性器の3Dデータを配布したとして、ろくでなし子氏が逮捕された事件 詰め掛けた外国メディアからは逮捕劇への疑問の声も上がった 米国では一種の女性差別だと受け止められているという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

川内原発に近い、いちき串木野市では住民の半数以上が避難計画の策定を求め署名*今月16日、原子力規制委員会は、九州電力による川内原発の再稼働申請に対して、「新規制基準に適合している」として、事実上の「合格証」を与えた。だが、川内原発直下の活断層疑惑、日本中の火山学者が懸念する火砕流リスクなど、解決していない問題は山積み。中でも、周辺住民が危惧するのは、いざ原発事故が起きた際の避難計画が全く不十分であることだ。 原発事故が起きた際、住民を安全なところに避難させるのは、当初、原発再稼働の要件とされていた。ところが、いつのまにか、避難計画が不十分のまま、再稼働だけがゴリ押しされている。川内原発でも避難計画の不十分さが問題となっている。「原子力規制を監視する会」の阪上武氏は、鹿児島県の避難計画について、こう指摘する。 「今年6月13日、伊藤祐一郎知事は、川内原発の重大事故を想定した１０～３０キロ圏の

訓練中に乗組員３６人が死亡するなど、重大な事故を繰り返している米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ（沖縄・普天間基地所属）が１９日、山口県から北海道まで、日本列島を縦断しました。日米両政府は全国へのオスプレイの訓練拡大を計画しており、その地ならしが強権的に進められている形です。 オスプレイ２機が同日午前７時３０分すぎ、岩国基地（山口県）を相次いで離陸。９時すぎに横田基地（東京都）に着陸しました。この間、岡山県や京都府、埼玉県など地上からの目撃が相次いでいます。 正午前に２機は「給油」後に横田を離陸して、同日午後２時２０分ごろ、札幌の陸上自衛隊丘珠（おかだま）駐屯地に着陸しました。同駐屯地で２０日に開かれる航空ショーで地上展示され、２１日まで駐機する予定です。 東京都と北海道への着陸は初めて。横田基地近くでは基地撤去を求める住民団体などが抗議集会を開き、飛来反対と配備撤回を訴えました。札

在日外国人は生活保護法に基づく権利があるかどうかについて、１８日、最高裁の判決がありました。判決の内容については、既に報道されています。 【毎日新聞】永住外国人は生活保護法の対象外　最高裁、二審を破棄 判決全文はこちらに掲載されています。 荻上チキ・Session-22資料「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」判決文（全文掲載） しかし、マスコミも混乱しているのか、わかっていないのか、五大紙であっても以下のような報道も見られます。 【日本経済新聞】永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断 【読売新聞】生活保護外国人は対象外　中国籍女性が逆転敗訴 これらの報道 ↑↑ は、タイトルだけを見れば、最高裁が永住外国人に対する生活保護を一切排除する判断を下したかのようです。実際に、一部の人たちの間では、そのように受け止められています。 しかし、今回の最高裁判決は、「生活保護法の対象外」という判断を

速水融（名前はあきらと読みます）の研究についてはいろいろな所で聞いていたのですが、実際に本を読んだのは初めて。 でも、これは面白い研究ですね。本書は岩波市民セミナーでの講義をまとめたもので、まさに歴史人口学の入門書といったものなのですが、それでも歴史を学んできたものとしてさまざまな新しい発見がありました。 歴史人口学とは、歴史を「人口」の観点から見る学問なのですが、人口がたんに増えたり減ったりということに注目するわけではありません。例えば、増えたのなら何らかの出生率の増加や死亡率の減少が起きているわけですし、減ったのなら何か天災が起こったのかもしれません。 人間は突然大量に出現したりすることはなく、すべての人間はその父親と母親の間から生まれてきます。一家が貧乏ならば子どもを生んで育てる余裕が無く子供の数を減らすかもしれませんし、逆に生活水準が上がって子どもの死亡率が下がったので、子どもをた

ジュネーヴにて日本社会のレイシズム＆セクシズムをアピールしてきた自称「慰安婦の真実国民運動　対国連委員会調査団」の面々の誇らしげな写真が、zakzakのテキサス親父コラムに掲載されてます。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140718/dms1407181140001-n1.htm 『夕刊フジ』によればメンバーは総勢11名だったようですが、写っているのは後列左が「論破プロジェクト」の藤井実彦氏、右が調査団事務局の細谷清氏、前列左から2人目がテキサス親父、1人おいて調査団長の山本優美子氏、右から2人目がグレンデール市を相手取った自爆訴訟の代表・目良浩一氏、一番左がテキサス親父事務局の Shun Ferguson 氏、ですね。ちなみに Shun Ferguson 氏は「調査」の終了後、テキサス親父とともにバチカン観光などしているよ

安倍晋三首相は１８日夜、福岡市内の料亭で、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機再稼働を求める貫（ぬき）正義・九州電力会長らと会食しました。政権トップが、原子力規制委員会の規制対象となる電力側の最高幹部と料亭で会うこと自体異常ですが、「朝日」報道によると首相は貫会長に「川内はなんとかしますよ」と語ったといいます。 運転停止中の川内原発は、会食前々日の１６日、規制委によって新基準適合の審査書案が了承されたばかり。今後、一般からの意見募集、設置変更許可の審査や地元同意を得る手続きなど多くの難関が待ち受けています。避難計画の不備もあり住民の不安は払拭（ふっしょく）されていません。 安倍首相は「原子力規制委員会が安全を確認した原発は再稼働させる」と繰り返してきましたが、田中俊一規制委委員長でさえ「規制基準への適合は審査したが、安全だとは申し上げない」と述べ、安全の確認ではないことを認めて

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安倍晋三首相のオーストラリア訪問では、日豪の関係強化が両首脳の口から明言された。豪地元紙ではこの動きに対し賛否両論がみられ、中国は警戒感を示している。 韓国を含むその他の海外紙は、日本の過去の歴史に遡り、それぞれの見方を伝えている。 【戦時中の行為への謝罪が不十分ではないか】 オーストラリア訪問で、安倍首相は中国を名指しすることはなかった。しかし、全ての目的はその一点なのだ、と英エコノミスト誌は報じている。同首相は、オーストラリアにアジア太平洋地域の広大な海と空を「解放された自由な」場所として、日本と共に守ろうと求めた。 同紙は首相が日豪の重要な時機と位置づけた訪問の中で、両国関係の歴史的復興を演じてみせた、と評している。 1957年、安倍首相の祖父、岸信介氏は、戦後、首相として初めてオーストラリアを訪問し、日豪通商協定を結んだ。しかし、1942年のオーストラリアへの攻撃、戦時中の捕虜の粗

かつて、この条約の改定をめぐり日本国内で大きな意見対立があったりしたこともあり、この条約をめぐっては多くの議論があり、一般の認知度の高い条約です。 しかしながら、議論の中でも一般の認知の中でも、この条約の中核的な意味合いの理解というものは皆無といっても過言ではないでしょう。 日米安全保障条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）とは日米不戦条約である。 この理解を踏まえないことには、全ての議論はそのスタート時点で誤った内容になる可能性が高いと思われます。 安保廃棄を主張する人々は、日本が廃棄の意思表示をすれば米国は無条件で黙ってそれに応じるという前提で議論を進めているようです。 確かに、条文的には一方が他方に廃棄（終了）を通告すれば、その後１年で条約は終了するとなっています。 では、それにより条約の効力が終了すれば（終了するまでには）、現に日本国内に存在する米国の部隊は

Author:F爺・小島剛一 F国(= フランス)に住む日本人の爺さん。 専門は、言語学(特にトルコ語、ザザ語、ラズ語など)、民族学、日本語文法、作曲・編曲、合唱指揮など。 詳しいことは「Catégories」欄の「自己紹介」という記事に。

F爺様 飛行機の構造をよく知らない者が、自分ひとりだけで、空港職員の監視の目を潜り抜けて飛行機内に入り込めるとは思えません。 加えて、手引きをしたであろう者は、その密航者が確実に死ぬということを知らないはずもありません。 この犯罪行為に直接関与した人間が断罪されるのは当然として、 大都会のきらびやかな生活を垣間見たい、あわよくば自分もそんな生活をしてみたい、という気持ちにさせるような報道にも確かに罪があると思います。 日本のメディアも、ともすればそのような傾向にあるように思えますが、これは海外でも似たようなものなのですね。 情報を発信する者には、発信するなりの責任が伴う、という認識が欠けているようで、 受信する側も、「なぜ、この情報を流したのだろう」という考えを少しでも巡らせてから受け入れなければならないと思います。 「106」さん >大都会のきらびやかな生活を垣間見たい、あわよくば自分も