２月１９日、石原伸晃経済再生相は閣議後会見で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が前日公表した世界経済見通しで日本に緊縮的な財政政策の見直しを提唱した点について「アベノミクスは経済のパイを増やしており、緊縮との指摘は当たらない」と反論した。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１９日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１９日の閣議後会見で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が前日公表した世界経済見通しで日本に緊縮的な財政政策の見直しを提唱した点について「アベノミクスは経済のパイを増やしており、緊縮との指摘は当たらない」と反論した。 税収増により「プライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）が改善しているので外（の国）からみると『もっと（財政を）使え』となるのだろう」と指摘。「民主党政権時代よりも公共投資は伸びていると強調した。

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今年の春は、テレビの人気番組のキャスターが相次いで交替する。「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、「報道ステーション」の古舘伊知郎氏、「ニュース23」の岸井成格氏など、政府に批判的なキャスターが交替するのは「政権の圧力」だ、と騒がれている。 他方、高市早苗総務相が国会で「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性がある」と答弁したことに野党が反発している。 政権とマスコミの関係はたびたび話題になるが、よくいわれるように「官邸が圧力をかけてキャスターを下ろす」といったことがあるのだろうか。 政権が直接圧力をかけることはありえない 私は「クロ現」の発足当初のメンバーであり、政治番組も担当したことがあるが、政府から直接、圧力を受けたことは一度もない。古賀茂明氏が「報ステ」で言ったように、「官房長官がテレビ局に電話をかけてくる」といった圧力はありえない。 ただ

「差別と受け取られかねない発言」と「差別を意図した発言」を別扱いにする知恵を持っていたいものです

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オバマ大統領の祖先「米国最初の奴隷」　家系図調査 関連トピックス バラク・オバマ オバマ米大統領は、実は米国で最初の奴隷の血をひいていた――。ＤＮＡ分析や古文書の調査によって判明したと米家系図調査会社が発表した。白人の母の１２世代前の祖先が、米史上最初に終身奴隷となったアフリカ系男性だという。 家系図調査会社のアンセストリー・ドットコムによると、カンザス州生まれのオバマ氏の白人の母親から１２代さかのぼると、ジョン・パンチ氏というアフリカ系男性にいき当たる。米独立前のバージニアで年季契約召使の身分から逃亡しようとして失敗、罰として１６４０年に終身奴隷とされた男性で、記録に残る最古の例という。パンチ氏は白人女性との間に子がおり、その子孫が「白人地主」として成功した。 ２００８年の大統領選では、オバマ氏が「奴隷の子孫ではない」ことで、アフリカ系有権者の間には一時、支持をためらう声も出ていたとされ

米テキサス州ヒューストンで開かれた全米ライフル協会（NRA）の年次総会会場に展示されたピンク色のアサルトライフル（2013年5月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【2月19日 AFP】米国の銃器業界が、わずか6歳の子どもを対象としたカラフルな銃を販売し、親たちにもわが子が幼いうちに銃を与えようと呼び掛けているとの報告書が18日、発表された。 銃による暴力の撲滅を目指す米非営利団体「バイオレンス・ポリシー・センター（Violence Policy Center）」がまとめた報告書は、米銃器業界が新たな市場として幼い子どもたちに狙いを定めていると主張。その理由として、これまで顧客の主力だった白人男性の高齢化が進んでいるためだと説明している。 報告書では、子ども向け銃市場開拓の「積極的な努力」として、子どもでも扱いやすいようプラスチック

フィリピン・マニラで、自身が所属する政党の集会で発言するマニー・パッキャオ（2016年2月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/TED ALJIBE 【2月17日 AFP】フィリピン出身のプロボクサーで前人未到の8階級制覇を成し遂げたマニー・パッキャオ（Manny Pacquiao、37）が16日、同性愛者は「動物以下だ」と発言したことを謝罪した。フィリピンではこの発言に激しい非難が相次いだ。 ボクサーとしての輝かしいキャリアが終わりに近づいているパッキャオは、フィリピンで今年5月に行われる上院議員選挙を前に、保守的で敬虔（けいけん）な政治家としてイメージチェンジを図っている。 パッキャオは、インスタグラム（Instagram）に動画を投稿し、「同性愛者の人々を動物と比較したことを申し訳なく思っている。私の発言で傷つけてしまった人々に許しを請いたい」と、腕組みをしてカメラに向かって語り掛け、

京都と奈良に２つの朝廷が並立していた南北朝時代。この「異常事態」、歴史の授業ではわずかな時間しか触れられないことがほとんどですが、無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』の著者・伊勢雅臣さんは、「この時代にこそ日本の国柄を理解する上で重大なポイントが潜んでいる」とし、南朝・北朝それぞれを詳しく解説しています。 歴史教科書読み比べ　南北朝時代 ～ 報国と私欲の戦い 後醍醐天皇を中心とする「建武の新政」がわずか２年余りで崩れた後、南北朝時代を迎える。この後、約60年間、２つの朝廷が並び立つという空前絶後の異常事態が続くのだが、東京書籍版の中学歴史教科書の記述はわずか４行である。 尊氏は京都に新たに天皇を立て、後醍醐天皇が吉野（奈良県）にのがれたので、２つの朝廷が生まれました。京都方を北朝、吉野方を南朝と呼び、この南北朝は全国の武士によびかけて戦いました。南北朝

２月４日に署名式が行われ、発効にまた一歩近づいたTPP。国内メディアは好意的に報道していますが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』ではこの協定を「アメリカ流のグローバリゼーションを唯々諾々と受け入れ、日本国民からの富の収奪に手を貸すだけ」と手厳しく批判しています。 タフ交渉を自賛する甘利氏が残したTPPの恐怖 ２月４日の署名で条文が確定したTPP協定。日本語の仮訳が出たので目を通した。付属書を含め3,000ページ近くもあるうえ、やたら言葉の定義や、同じような文言ばかりで、読むのがおそろしく苦痛だった。 くらくらする頭に、口利き疑惑で辞任した甘利明の顔がちらついた。昨年10月５日、TPP交渉の大筋合意にこぎつけた甘利担当大臣はアトランタの会場で大口をたたいていた。 「米国に対してモノを言えるのはやはり日本が一番なので、かなり私も直接に色々なことを申し入れたし、それはある部分、他の国を代表

元衆議院議員のブログとして、BLOGOSにも転載されつづけている*1。そんな杉田水脈ブログで国連人権委員会のエントリがあげられていた。 杉田 水脈（すぎた みお） 公式ブログ : 【日本国の恥晒し】流石に怖かった今回の国連 大量の左翼軍団です。 大型連休でもない、また観光シーズンでもないこの時期にスイス・ジュネーブに100人を超す日本人が訪れるのはやはり異様です。 彼らは街でも、レストランでも、ホテルでも、国連の中でも一目でわかります。 ハッキリ言って“小汚い”なんでこんなにきたない人ばっかりで集団を作れるのか不思議です。 こういう政治家が同国人を敵視するのは珍しくないが、集団になっていることを異常視するのは珍しい気がする。 （あっちはツアーで来ているのか、胸にバッチを付けています。そういうツアーを専門的に請け合うところがあると優美子さんに聞きました。そこからして規模が違う。） つまり恒例

◇丸山議員は委員辞任　選挙戦略への影響懸念の声も 自民党の丸山和也参院議員は１８日、オバマ米大統領を念頭に「黒人の血を引く。奴隷ですよ」などと発言した責任を取り、参院憲法審査会の委員を辞任した。谷垣禎一幹事長らが引き締めに躍起になっているのに、同党議員の失言は止まらない。安倍晋三首相が描く選挙戦略への影響を懸念する声も出始めた。 谷垣氏は１８日、丸山氏に「足をすくわれることがないよう発言には注意するように」とくぎを刺した。丸山氏はこの日、部会長を務める党法務部会を「さまざまな予定」（部会関係者）で欠席した。 一方で記者団の取材には応じ、「真逆の批判をされているとしたら非常に不本意だ。人種差別の意図はまったくない」と正当性を強調。民主、社民、生活３党が議員辞職勧告決議案を参院に共同提出したことに対しても「良心において恥じることはない。受けて立つ」と言い切った。 自民党では、丸川珠代環

地動説をファミ通のクロスレビュー風にしてみた。 http://t.co/XRACUMEEzu

はじめて米騒動に参加する人向けのFAQをつくってみました。 http://t.co/hRGkuNesBA

本能寺の変をフェスタっぽいポスターにしてみた。なんか楽しそう。 https://t.co/l6X0EpgtiM

【ローマ福島良典、コロンビア（米南部サウスカロライナ州）西田進一郎】キリスト教カトリック教会のトップであるフランシスコ・ローマ法王（７９）は１８日、移民政策で「壁を作ることだけを考えている人はキリスト教徒ではない」と述べ、米大統領選の共和党指名候補選びで不法移民の入国阻止と国外追放を主張する不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）を批判した。トランプ氏は猛反発している。 法王はキューバ、メキシコ歴訪の帰路、特別機中で記者団の質問に答えた。メキシコとの国境沿いに２５００キロの壁を建設し、１１００万人の不法移民を国外追放したいと表明したトランプ氏について、「米国のカトリック信徒はこのような人物に投票できるか」と質問が出た。

集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会から文書開示を求められたのに開示していなかった「想定問答」について、横畠裕介長官は１８日の参院決算委員会で「担当者から想定ベースの答弁資料の案をもらった」と述べ、存在することを認めた。だが、保存すべき公文書管理法上の「行政文書」に当たらないとの見解も示した。 参院決算委は１月、法制局に対して「集団的自衛権に関する閣議決定に関して内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」を開示するよう求めていた。 横畠氏は想定問答について「調査中だ」としたが、「私の段階で差し戻した、できあがらなかった想定問答があったことは記憶している」と答弁。長官自身も目を通していたことを明らかにした。その一方で「想定問答はできあがらなかったものであり、組織的に用いるものではないということだ」と述べた。 公文書管理法では、行政機関の… この記事は