拳や武器よりも、言葉で傷つけあう時代になった。表現や発言の情報価値はますます高まり、私たちは用いる言葉に気を配り、用いられた言葉によって人を判断しようとする。本記事では、「障がい者」表記を取り上げ、表現の問題について考えてみたい。表現の変更はなぜ行われるのか？表現の変更は人々の意識にどれほど影響力をもつのか？影響するとすればそれはなぜか？といった問いへの視点を提供できれば幸いである。 「障害者」から「障がい者」へ みなさんはどちらの表現をより目にするだろうか。10年前にはほとんど見なかった「障がい者」表記も、ここ数年で頻繁に用いられるようになっている。民主党政権時代（2009年）に設置された「障がい者制度改革推進本部」の影響も大きいのだろう。 「しょうがい」は、もともと「障碍（障礙）」という字が使用されていた。しかし、1949年の身体障害者福祉法の制定の際、「碍」や「礙」の字が当用漢字の制

伊吹文明・元衆院議長 （宮崎謙介元衆院議員の不倫辞職問題について）公募の弊害、当選２回のみなさんの教育などについて、色々なことが言われている。１０万の票をもらって出てきた人たちに対し、新たに人間教育をしなくちゃいけないなんてことを言い出したら、これはもう日本の恥ですよね。１０万人は何を見て投票したんだということに結果的になっちゃうから。だから、（若手議員は）歴史をよく学んで、いろいろなことを勉強して、人の心をつかんでいくことに尽きるんです。教育というのは教えてできることではない。おのおのが矜持（きょうじ）を持ってやらざるをえない（１８日、二階派の会合で）

こういうと叩かれそうだけど、いま安倍内閣打倒！ 護憲！ 反戦平和！ 即時脱原発！ 等と言ってるひとの多くは、先の大戦中だったら鬼畜米英！ 非国民！ と言ってたと思っている。 ようは「服従先」が違うだけなんだよ。

高木毅復興相から耳を疑う発言が飛び出した。２月上旬に都内ホテルで開かれた自民党の小此木八郎国対委員長代理の政治資金パーティーで、「政治家たるもの一度、大臣にならないと上には行けない」とあいさつ。復興相は政治家としての自身のステップアップに過ぎないとも受け取れる発言で、軽率のそしりは免れない。発言の真意を国会で追及されたが相変わらず、のらりくらりとやり過ごす。被災地を置き去りにしたままの復興大臣は何を目指そうとしているのか。 まずは高木氏の発言に耳を傾けてみよう。 「なぜか一足先に大臣になってしまいましたが、ぜひ小此木代理にも早く大臣になっていただいて。大臣というのは本当に厳しいものでございまして、私を見ればよく分かるかと思いますけど、やっぱりどんなに厳しいとしても政治家たるもの一度、大臣になっていかないと上には行けません」 「明後日から衆院予算委員会も始まります。私もどうなるかわかりません

丸山氏の差別発言批判に自民議員「言論統制するのか！」 2016年2月18日13時57分  スポーツ報知 自民党の丸山和也法務部会長が１７日の参院憲法審査会で人種差別的な発言をしたことを受け、民主党の神山洋介衆院議員が１８日、衆院予算委員会で「許されない話。ひどい暴言だ」と厳しく追及した。 丸山氏がオバマ米大統領について「今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」などと話したことを取り上げ、神山氏は「あまりにひどい発言だ。抗弁できない。大統領に対する侮辱だ」と批判した。 これに対し、菅義偉官房長官は「政治家は与野党問わず常に自らの発言に責任を持ち、国民の信頼を得られるよう説明責任を果たしていくべき」と丸山氏にさらなる説明を求めた。神山氏は「外交関係に影響出るのでは」と迫ったが、菅氏は「丸山氏はすでに謝罪して、『議事録の削除、修正したい』と発言した」といなした。

米国のYouTubeと並んで、日本のニコニコ動画（以下、ニコ動）は著名な動画共有サイトのひとつだろう。運営しているドワンゴは、出版・映画などのメディア企業であるKADOKAWAと2014年に経営統合し、現在は持株会社カドカワの子会社となっている。 このニコ動などに対し法務省が、在日朝鮮人に対するヘイトスピーチ（差別煽動表現）の動画が人権侵害に当たるとして削除を要請し、一部が応じたと報道された。問題となった動画は2009年11月、在特会メンバーが東京都小平市の朝鮮大学校前で行なったヘイトだという。 誰でも見られる形で野放しになっていたヘイト動画が削除されたのはよいことだが、どうにも腑に落ちないのはドワンゴの姿勢である。行政に介入される前に自らの手で削除することはできなかったのだろうか。 ドワンゴの川上量生会長は自身のツイッター（現在はアカウント消去）で、規制をしないことが理念であり、ヘイトス

憲法上の問題でもありますけれど、ややユートピア的かもわかりませんけれども、例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか。例えばですね、そうするとですね、例えば集団的自衛権、安保条約、これまったく問題になりませんね。それから今、例えば、拉致問題ってありますけれど、拉致問題って恐らく起こってないでしょう。それからいわゆる国の借金問題についてでも、こういう行政監視の効かないような、ズタズタな状態には絶対なっていないと思うんですね。 これはですね、例えば日本がなくなることじゃなくて、例えばアメリカの制度によれば、人口比において下院議員の数が決まるんですね。比例して。それとですね、恐らく日本州というような、最大の下院議員選出州を持つと思うんです、数でね。上院は、州1個で2人。日本をいくつかの州に分けるとすると、十数

dabunmaker.hatenablog.com JR埼京線に乗って ⇒池袋を乗り換えなしに通過して新宿と渋谷に行きます JR湘南新宿ライン（宇都宮線）に乗って ⇒池袋を乗り換えなしに通過して新宿と渋谷に行きます JR湘南新宿ライン（高崎線）に乗って ⇒池袋を乗り換えなしに通過して新宿と渋谷に行きます 西武池袋線に乗って ⇒池袋を乗り換えなしに通過して新宿と渋谷と銀座（有楽町）に行きます 東武東上線に乗って ⇒池袋を乗り換えなしに通過して新宿と渋谷と銀座（有楽町）に行きます ！！！ 東京は埼玉だった！！！ 別に池袋で間に合う用事は川口でも浦和でも大宮でも間に合うはず… 西武は所沢で間に合わない場合、東武は…、の人たちは確かに池袋に行くかもしれませんが、豊島練馬板橋区民の物量とどっちが多いかという世界です。もはや池袋は巨大なローカル都市の様相を呈してきました… ※なお裏付け調査は一切なし

高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、野党が追及を強めている。「威圧だ」「放送が萎縮する」などと批判する報道が目立つ一方、放送局幹部からは「総務省側の従来の見解を示しただけ」と冷ややかな声も上がる。高市発言の何が問題なのか。（三品貴志） 高市氏は８日の衆院予算委員会で、政治的公平などを定めた放送法４条違反が繰り返された場合の電波停止の可能性について、「行政が何度要請しても全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない」などと述べた。民主党議員の質問に答えた。 高市氏はこれに先立ち、「放送事業者が自律的に放送法を守ってもらうことが基本」と強調し、９日の予算委では「１回の番組で電波停止はまず、あり得ない。私が総務相のときに電波を停止することはない」とも述べたが、野党は「恣意（しい）的運用ができる」などと批判。民主党の細野豪志政調会長

神戸連続児童殺傷事件　元少年Aを直撃 | スクープ速報 - 週刊文春WEB https://t.co/9dD9d9LkpP @shukan_bunshunから 凄い勢いでスクープ連発中。 でも、これだけ出来るなら何で作家タブーしちゃたの？タブーがちっさく見えるよ！　#殉愛の真実

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２０１６年２月１６日、消費者庁のサイトのTOPページに、「弁護士法人アディーレ法律事務所に対する景品表示法に基づく措置命令について」が、掲載されました。 消費者庁は、本日、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し、景品表示法第６条の規定に基づき、措置命令（別添参照）を行いました。弁護士法人アディーレ法律事務所が供給する債務整理・過払い金返還請求に係る役務の表示について、景品表示法に違反する行為（同法第４条第１項第２号（有利誤認）に該当）が認められました。 法律事務所が、弁護士自治の要の弁護士会の「懲戒」ではなく、他の行政庁から外圧的に行政処分を受けたのは、戦前の治安維持法下であればともかく、おそらく、戦後初のことです。 消費者被害の歴史に、アディーレ法律事務所の名前は燦然と残ることになると思います。今回の景表法による処分は、消費者法の教科書にのるべき重要な行政処分の一つとなることは間違いありま

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

ＮＨＫ　電波停止発言による萎縮を否定 ＮＨＫが１７日、同局内で放送総局長の定例会見を開いた。高市早苗総務相が政治的公平性を著しく欠いた放送を続けた放送局について、電波停止を命じる可能性を言及したことについて、板野裕爾放送総局長は報道の萎縮を否定した。 高市総務相の発言は「総務大臣による法律解釈を示された」と特に問題視せず。大臣による発言で報道が萎縮することはないか、と念押しされると「まさにその通りです」と答えた。 どのように政治報道の公平さを保っているか、という点については、「それぞれの制作現場で、それぞれの責任者が放送番組基準に則って公平公正な番組づくりに努めていくと思っています」と述べた。公平性を保った番組づくりについては「放送総局長としては、最終的には公平公正な番組について責任を負うということだと思っています」とした。 報道が萎縮するのではないか、という指摘については、「放送番組編集

2003年、全国で初めて「教師によるいじめ」と認定される体罰事件が福岡で起きた。ひとりの教師が担任の児童を執拗に苛め続けて、「早く死ね、自分で死ね」自殺を強要し、その子供はＰＴＳＤによる長期入院に追い込まれてしまった……。 この報道がなされると、雑誌やテレビでは鬼か悪魔かというくらいの勢いで「殺人教師」について大きく特集を割いた。両親、特に母親からの訴えは、息子を守ろうとする必死さに溢れ、学校、教育委員会とも非を認め教師に謝罪させている。 でもそれは、クレーマーな親による「でっちあげ」であったのだ。冤罪であると同時に凄まじい濡れ衣だった。そもそも結局誰も死んでないのに「殺人教師」と名付けることがすごい。モンスターペアレントという言葉がまだない頃の事件である。 事件のあらましはこうだ。被害を受けたとされる4年生の児童、浅川裕二（仮名）の母親、浅川和子（仮名）は、この川上譲教諭（仮名）が、20

難癖を直接つけられている対象は、戦史研究家の山崎雅弘氏による下記ツイート。 読んでのとおり、山崎氏は日本の問題をとりあげているのであって、他国に同様の問題がないとは主張していない。 つまり特に話題になってもない外国映画をもちだすことからして奇妙なのだが、niwakaha氏はそう考えなかったようだ。 しかも映画の紹介記事を見ると、niwakaha氏は無根拠で嘘臭いと評しただけでなく、存在しない文章を読みとっている。 現在は削除されているが、朝鮮日報に書かれた映画紹介は下記のとおり。 Chosun Online | 朝鮮日報 この映画は1943年に15歳で連行され、地獄のような生活をした姜日出（カン・イルチュル）さん（88）の実話をモチーフに作られた映画だ。姜日出さんは病気になったほかの少女たちと一緒に生きたまま火の中に投げ込まれたが、朝鮮独立軍により脱出、絵で日本の蛮行を証言した。 映画を見

安倍晋三首相 今日は我が党からは森雅子・元少子化担当大臣、稲田朋美政調会長にも来ていただいた。第２次安倍政権で２人は閣僚を務め、立派に大きな仕事を成し遂げた。２人とも将来、自民党の指導者、あるいは総理大臣候補としてもがんばっていただきたい。こういうことを言うと、多少、自民党内では波紋を呼ぶと思うが、まだまだたくさん総理候補はいますが、お二人はきわめて有力な候補者だろう。（企業の女性幹部らが集まるシンポジウムの歓迎会で）

【自民党：議員また…　「米大統領は黒人、奴隷ですよ」　丸山和也氏が発言 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160218/ddm/041/010/159000c】 これに対してコラムニスト・小田嶋隆氏の感想ですが…「表現の稚拙な暴言と、考え方そのものが異様な暴言は区別しないと」「思考実験というか『もしＸＸが△△なら』は自分もよくやる」「＜･･･にたとえるとは何事だ＞的な言いがかりが市民権を得てしまった」と、丸山氏に結構同情的でした。 「今後、議論をよびそうです」

しかし、それでも報道陣の攻勢は止まらなかった。まさに競い合って何台ものカメラが、窓ガラスと言わずボディと言わず、ガンガンとぶつけられてくる。勾引されていた被告人は、公判の途中で釈放された（勾引状の効力は24時間のため）。それが公判の終了とともに突然「勾留」された。検察官が裁判所に「職権発動」を求めたことに対し、裁判所は「渡りに船」とばかりに勾留決定を下したのであった。しかし、裁判所の外で待機していた報道陣には、まだその一報が届いていなかった。

本来、仕事は人生の一部分のはずだ。しかし、効率主義や成果主義、顧客至上主義が広がる中で、長時間労働やサービス残業がはびこり、何かが狂ってしまう。人生自体が仕事に搾取され、追い詰められて一線を越えてしまったり、人間らしさがなくなってしまったり、人生設計が狂ったり、という人もいる。 そこまで人生をかけても、右肩上がりの時代とは違い、報酬は増えず、成果も必ずしも上がらない。そんな中、働く人の疲弊ばかりが増幅している。産業医の阿部眞雄さんは著書『快適職場のつくり方』の中で、労働者の全人生や全人格を業務に投入する働き方を「全人格労働」と呼んだ。阿部さんは言う。 「労働者は生活する人間です。それを夢ややりがいといった言葉や、『昨年よりも成績を上げる』『与えられた仕事を全うする』といった道徳的標語などで過重労働に追い込んでしまう。その結果、うつ病などメンタルヘルス不調が増えています」 厳しいノルマ

「慰安婦問題　強制連行説は「捏造」　「２０万人、朝日が混同」政府、国連委で説明（産経新聞 2月17日(水)7時55分配信）」の件。 記事の通りだとすれば、日本政府は世界に向けて“慰安婦問題は朝日の捏造”だと訴えたことになります。正気の沙汰ではありませんが、既に日本社会自体が正気を失っていますからどうにもなりません。 微力ながら一応指摘はしておきます。記事で言及されている日本政府の主張がほぼ逐一デマだと言えるレベルです。 「強制連行を裏付ける資料がなかった」？ 【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに（略） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=201602

憲法上の問題でもありますけれど、ややユートピア的かもわかりませんけれども、例えば、日本がですよ、アメリカの第５１番目の州になるということについてですね、憲法上どのような問題があるのか、ないのか。例えばですね、そうするとですね、集団的自衛権、安保条約はまったく問題になりません。例えば、いまは拉致問題というのがありますけれど、拉致問題すらおそらく起こっていないでしょう。それから、いわゆる国の借金問題についてとかですね、こういう行政監視のきかないような、ずたずたの状態には絶対なっていないと思うんですよ。 これはですね、日本がなくなることではなくて、例えば、アメリカの制度になれば、人口比において下院議員の数が決まるんですね。比例して。するとですね、おそらく日本州というのは、最大の下院議員選出数を持つと思う、数でね。上院もですね、州一個とすれば２人ですけれども、日本もいくつかの州に分かれるとすると、

高市総務大臣の放送法・電波法関連の発言に対して「ミンスガ（モ）ー」としか言えない連中が首相を筆頭に多いわけですが、その民主党政権時の発言の際、質問した側はどういう発言をしていたかというと・・・。 まあ、こんな感じです。 公明党の魚住裕一郎議員の発言（2010年11月26日参議院総務委員会）。 [001/003] 176 - 参 - 総務委員会 - 6号 平成22年11月26日 ○魚住裕一郎君　公明党の魚住でございます。（略） この放送法につきましては、我が党の澤雄二前議員が大変心配をしておりました。建議制度も含めまして、るる質問をさせていただいたところでございます。それはなぜかといいますと、この表現の自由、憲法に保障された表現の自由について、例外的な、この我が国の唯一の言論規制立法とも言われている放送法について、やはりこれ厳格にしっかり見ていく必要があると、行政裁量の余地を残すことはよくな

『Voice』12月号掲載ケント・ギルバート記事について(NoEnglishAvailable) | ケント・ギルバート　ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』　Powered by アメブロ