@naaaaaagi66 さんが、以下のように述べています。 （ここ重要❗️）与野党はひたすら中韓外国人給付奨学金制度を隠蔽。庶民派に擬態した共産党や生活ヤマタロも完全黙秘だ。この給付奨学金制度（中韓向けには実質移民斡旋制度❗️）が日本国解体・弱体化に直結している。何より、主権者・納税者の教育を受ける権利が憲法違反状態で逆差別を受けている。 まず、「中韓外国人給付奨学金制度」というものはありません。 また、外国からの留学生に対し、国、地方公共団体、または一般のNPO法人等が給付型の奨学金を給付することとする場合はありますが、少なくとも国や地方公共団体若しくはそれらの外国団体が運営主体となっている場合には公開されています。 また、平成２４年５月現在で、台湾人を除く留学生の６２％が中国人、12%が韓国人であるにもかかわらず、国費留学生数の12%が中国人、9.9%が韓国人です。すなわち、中国人、

FACTAによると、4月に来日して無内容な記者会見をした「国連特別報告者」デビッド・ケイ氏について世耕内閣官房副長官が、彼にからむ「女性弁護士」らについて内閣情報調査室などに監視するよう指示したという。 「弁護士はヒューマンライツ・ナウ事務局長であり、過激派関係者などと交流」「昨年12月の訪日をデービッド氏に働きかけた」などと書いている。しょせんFACTAだから真偽のほどは定かではないが、「過激派と交流する女性弁護士」は、やましいところがあるとみえて、「血も凍る」とおびえている。 この種の国連の権威を悪用してデマを流す国連ゴロに、政府が警戒するのは当然だ。私が初めて福島瑞穂に会ったころも、彼女は単なるタレント弁護士で、誰も相手にしなかった。福島が慰安婦のでたらめな「証言」を流し、それを国連に売り込んでsex slaveという言葉を発明して世界に騒ぎを拡大したのが、国連ゴロの元祖戸塚悦朗だ。

今、見えない運命の糸で結びついた、これらの人々の行動と考えをしっかり把握しない限り、この疑惑の背景を理解できないため、まず主役たちの写真だけを挙げておきます。 さて、下のビデオは昨日５月１６日の衆議院予算委員会での疑惑に関する質問の様子です。わずか３０分ほどの時間ですが、玉木雄一郎委員はそれなりに良く準備をして質問していました。彼がそこで示した資料には写真３もありました。 この写真は良く知られているように２０１３年９月７日のブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会総会での安倍首相と当時の世界陸連のボスであるラミン・ディアク会長が嬉しそうに握手する写真です。写真の後ろには岸田外相の嬉しそうな顔も見れますので、おそらく東京開催が決定した後でのものではないかと推定できます。であれば「おめでとう」「いやお世話になりました感謝します」ぐらいの会話はあったことでしょう。 ただ確実なのは、それから３年

政治資金の使途で様々な疑惑が噴出している東京都の舛添要一知事（６７）。進退が問われる状況下、一部メディアでは次期都知事の人気調査も始まっている。民放情報番組では、（１）橋下徹（２）東国原英夫（３）猪瀬直樹（４）ビートたけし（５）宇都宮健児（６）石原慎太郎（７）池上彰といった街頭アンケートによるランキングも紹介された。橋下氏にはダントツの支持があった。 橋下氏は昨年１２月に任期満了で大阪市長を退任し、政治家を引退。タレント復帰したバラエティー番組では「立候補」について、「それやったら、人間としてダメ」と話しており、選挙に出るには大義名分が必要になる。 前宮崎県知事で衆院議員歴もある東国原氏は、２０１１年の都知事選で２６０万票の石原氏に次ぐ１６０万票を獲得。弁護士の宇都宮氏は１４年の同選挙で９８万票、前知事の猪瀬氏は１２年に４３３万票の圧勝で当選している。ジャーナリストの池上氏はかねて市民の間

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ニューリーダーの動きに関する描写もちょっと面白い。【これにくらべニューリーダーで最年長の宏池会（鈴木派）会長代行の宮澤喜一氏（64歳）の動きは活発だ。1月23日と26日の両日、赤坂の料亭で二回に分けて開かれた水曜会（宏池会の三年生議員以下の会）で…

米国の大統領選で共和党候補者指名が確実となった実業家トランプ氏（６９）がウォール街（米金融街）に急接近している。選挙資金集めの責任者に金融界の大物を起用、本選を見据え、これまで批判したウォール街との関係強化をもくろむ。業界有力者の「トランプ支持」も広がりつつある。 ５月１１～１３日。２千人を超えるウォール街関係者がカジノの都、ラスベガスに集まった。昼間はシンポジウムが開かれ、夜には情報交換の場がもたれた。会場は、ジョージ・クルーニー主演の映画「オーシャンズ」シリーズで知られる高級ホテルのベラージオ。気温が３０度を超え、Ｔシャツ短パン姿の観光客が目立つホテルで、「関係者以外立ち入り禁止」のエリアを、ダークスーツに身を包んだ集団が出入りする。その中に、ニューヨークから訪れた大物の姿があった。 スティーブン・ムニューチン氏。トランプ氏が５月上旬、「金庫番」の資金管理統括に指名した人物だ。親子２代

「女性活躍促進」を妨げる日本企業の姿勢私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルティングをするのが仕事です。その傍ら、４年ほど前から細々と「女性活躍促進」の草の根運動を続けています。 年間１００回以上のセミナーや講演を６年以上続け、コンスタントに年平均５０００名ほどの経営者、管理者を動員してきていますが、私のセミナーに来られる方の約９５％が男性です。１００名いても１０名も女性が来ることはありません。「ゼロ」のケースも多いですから「約９０％」ではなく「約９５％」という表現をいつも使っています。私だけではなく、年間１００回以上のセミナーを実施する部下が２人いますが、彼らの場合も同じ。他の著名な講師仲間たちも同様に言っています。 経営者や管理者に女性の絶対数が少ない、ということもありますが、それよりも問題は他にあります。 私のセミナーに参加する管理者のほとんどが自主的参加ではなく、会社か

北朝鮮で取材していたBBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ記者は先週、同国から国外退去を命じられ、報道内容を謝罪するよう強要された。10時間にわたって外部との連絡を絶たれ、尋問を受けたウィングフィールド＝ヘイズ記者が当時の状況を振り返る。

コンドルセ陪審定理は、多数決の「正しい使い方」を教えてくれる。コンドルセは、ルソーの影響を強く受けてそれを着想。人民集会で「ある法案が一般意志に適うか否か」を多数決で判定。それがうまく出来るため（＝陪審定理の前提条件が成立し、多数決がうまく機能するため）には ① 〔一般性〕そもそも、その法案の対象が、一般利益についてのものであること ② 〔独立性〕人々は十分な情報を持つ。討議はオッケーだが、他人の意見に流されてはいけない。各自は最終的には自分の頭でうんうん考えてイエス・ノーを判断すること ③ 〔コイントスよりは賢い〕１人の人間の理性的な判断は、コイントスよりは確度が高い が必要。①は問題の設定として必須。②は完全にではなくとも相当程度成り立つ必要がある。③は平均的にコイントスより賢ければよい。*1 こういう「多数決の正しい使い方」を規範として参照し、現実の多数決の使われ方のどこがまずいか指

ひさびさに更新します。仕事と家庭がむちゃくちゃ忙しくて、殺人的というより、過労死しそうな日々を送っております。ＧＷは日中はよく子供と遊んで、疲れさせて早めに寝かせては、夜間にずっと仕事をしている。 私も「選挙って何だ？」で６０００字を寄稿した、岩波新書別冊『１８歳からの民主主義』が公刊されました。内容の充実もさることながら、実に美しい装丁の本です。 18歳からの民主主義 (岩波新書) 作者: 岩波新書編集部 出版社/メーカー: 岩波書店 発売日: 2016/04/21 メディア: 新書 この商品を含むブログ (1件) を見る ６月には池袋ジュンク堂で『１８歳からの民主主義』のトークイベントをやる予定です。またここで告知します。 ５月５日の日本経済新聞朝刊「風」（経済教室の面）に、衆院定数「アダムズ方式」について短いコメントを寄せています。これから６月にかけて、多少、新聞や雑誌での登場が続き

運動会の組み体操での人間ピラミッドとタワーは全面禁止する、と福岡市教育委員会が４月末、それまでの方針を一転させる通知を出した。すでにプログラムが固まっていた学校は見直しを迫られている。この週末に運動会を開く市立学校も多い。何があったのか。 きっかけの一つとなったのは、４月下旬に出た市教委の調査結果だった。 各学校に尋ねたところ、小学校の６割以上、中学校の７割以上が、今年も人間ピラミッドを予定していると回答。８中学校が７段以上のピラミッド、小学校でも７段ピラミッドや５段タワーをやろうとしている学校が複数あった。 研修・研究課の松崎治一課長は「学校ごとに安全対策にばらつきが大きく、不十分さが否めなかった。どうぞやって下さい、と言える状態ではなかった」と話す。「伝統だから切れない、と悩む先生方もいた」という。 調査結果が出た４月２６日、教育長ら幹部約２０人が緊急に集まった。「達成感や団結力を得る

名作ドラマ「寺内貫太郎一家」のＤＶＤが２５日に発売される。同ドラマで頑固おやじを演じて俳優として存在感を示した作曲家小林亜星（８３）は日刊スポーツのインタビューに応じ、当時の思い出を語った。現在の歌謡界に対する辛口のエールも送った。 【写真】脳梗塞から復帰した西城秀樹が4000人とＹＭＣＡ 　数多くのアニメやＣＭの曲を手掛け、日本レコード大賞を受賞した都はるみ（６８）の「北の宿から」の作曲でも知られる。その目に最近の歌謡界はどのように映っているのだろうか。 「流行歌の世界が全くダメ。紅白歌合戦も、みんな昔の歌を歌っている。おじいちゃんから孫まで知っている曲がない。演歌なんて何も新しいものがない。何かに似たような詞ばかり。流行歌は滅びたね。ポップスはいい曲はあるが、世の中、同じ曲ばかり街で流れているのはないよね」 その原因は何なのか。まずは「時代」をしっかりと見つめる目が必要という。

政府はブラック企業対策の一環として労基法違反企業の名前を公表するという。 ブラック企業名、早期公表=送検前でも―厚労省（時事通信） 労基法違反の「企業名の公表」はもちろん有意義だ。書類送検前の企業名公表は、私も与党の議員と懇談する機会があるたびに求めてきた内容でもある。 だが、それだけではブラック企業対策として不十分な理由が三つある。 （１）監督官の数が不十分で取り締まりきれない （２）労基法の範囲は狭く、パワハラや解雇は規制の対象外 （３）労基法違反を繰り返して「開き直っている企業」には効果がない それぞれ紹介していこう。 監督官の数が少ない第一に、監督官の人数が少なすぎる。労働基準監督署の職員数は慢性的に不足している。監督官は現在全国に2900人いる（2013年）。だが、実際に第一線で監督業務に従事しているのは1500～2000人ほどだ。 東京23区を監督する監督官の数は、管理職を含め

太政官指令については以前「独島（竹島）に対する1877年時点における日本政府の認識」という記事で書いています。 客観的にどう見ても、独島（竹島）は日本領にあらずと1877年当時の日本政府が認めた資料でしかないんですよね、これ。 当然、独島（竹島）の領有権を主張する韓国政府は、政府サイトに「独島に関する一問一答」で「Q.07 独島が日本の領土でないということを明治政府が公式確認した『太政官指令』（1877年）とはどのようなものですか」という項目を設けて、太政官指令に言及しています。 ところが日本の外務省サイトでは、この太政官指令には触れていません*1。 竹島問題に関するQ&A 竹島の領有権に関する我が国の立場と韓国による不法占拠の概要 これでは太政官指令に関して、日本政府は韓国政府の主張に反論できないから逃げている、としか思えないですねぇ。 *1:外務省サイト内で「太政官指令　竹島」で検索し

■今回のテーマ 『ちょうどいい感じの美人な人事担当者に癒されながら、採用担当者の気持ちを知る』 情報解禁から約3か月が経過し、就活も慣れてきた頃かと思います。 ES、面接、GWなど色々な会社の選考を受けて、悩んでいる学生さんも多いのではないでしょうか？ そんな学生さん向けに、4社のちょうどいい感じの美人な人事担当者が採用のウラ側を色々とぶっちゃけます。 ESのチェックや面接のアドバイス、進路相談なども受け付けます！ ■参加対象者 2017年卒予定の大学・大学院生、専門学校生、高専生 ※2017卒ではない学生、社会人の方はご遠慮ください 下記のような方を特に歓迎します！ ・面白いものが作りたいという情熱を持っている ・一流のクリエイターになりたい ・とにかくチャレンジング ・深い思考ができる ・外向けのWILLがある ■ちょうどいい感じの美人な人事担当者 ■株式会社プロトコーポレーション 【

東京都知事選挙　午後5時の推定投票率30.53％で前回より0.1ポイント低く　期日前投票は過去最多　今夜には大勢判明 過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙の投票が、けさから行われています。午後8時に締め切られた後…

強姦との連想から、和姦を「同意のあるセックス」の意味だと間違って使っていませんか。 法律の専門家のブログでも間違った用例がしばしば見受けられます。 和姦とは、正しくは「男女相互に合意のある不倫」のことです。 いわば、ベッキーと川谷絵音は和姦。 結婚前の男女が同意の上でセックスをするのは和姦とは言いません。 そもそも、「姦」という言葉自体に「不倫」という意味が含まれています。 大昔は思春期前後には婚姻していましたし、また婚前交渉は一般的ではなかったので、 強姦＝既婚男が女を襲って不貞行為をする、という図式が成立していたのです。

人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー ・・・・・・・・・・・女性弁護士として、国境を越えた人権活動に取り組むNGOの事務局長として、日々遭遇する出来事・論考・お勧めイベントなどをご紹介します。 日本でも世界でも、私がなくしたいことは、最も深刻な人権侵害、それは、罪なき人々の命が犠牲になること、女性が暴力の犠牲になること、子どもが売られて、搾取されること。。 事実は小説よりも奇なりというべきでしょうか。 いつも大変お世話になっている著名なビジネス・ロイヤーの方から、「参考まで」とFACTAの記事を送っていただきました。 、 この記事によれば、安倍政権中枢がインテリジェンスを使って私の動向を監視していたというので、血が凍るような気持ちになりました。 ネットでも読むことができます。 https://facta.co.jp/article/201606009.html こんな風に書かれて

帝国ホテルのホテルマンが普通にバイトで驚いた。派遣ですらなかった。1000円という最低賃金に近い時給なら最低に近い働き方されても当然だよね。 https://t.co/g7FKrTFk4F

何かあれば朝鮮学校への補助金停止を政治的にちらつかせる政権がG７ではこんなこと言ってますよ。https://t.co/WpTQWe8P4Z https://t.co/oYatnDQU5r

沖縄県で米軍属の男が女性の死体遺棄容疑で逮捕された事件で、政府は２０日、関係閣僚会議を開き、米政府に軍人や軍属の綱紀粛正を強く求めることを確認した。安倍晋三首相は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて開かれる日米首脳会談で、オバマ大統領に再発防止を求める方針だ。 「非常に強い憤りを覚える。徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい」。安倍首相は２０日朝、首相官邸で記者団に語った。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「米軍属の残忍で凶悪な事件の発生は許し難く、言語道断」と批判した。 政府はこの日、首相官邸で沖縄関係の閣僚会議を開いた。会議では、岸田文雄外相と中谷元・防衛相が米政府に抗議と再発防止を申し入れたことを説明。参院沖縄選挙区選出の島尻安伊子（あいこ）沖縄北方担当相は「繰り返される事件・事故に憤りを感じる」と述べた。 ２７日には、オバマ米大統領が現職大統領として初め

夜中に電話で叩き起こされる。 「加藤先生の件、残念ながらもう無理です。残念ですが、菅野さん、もうきっぱりとあきらめてください」 この種の電話をもらうのはこれで2回目だ。日本会議を追いかける本連載がスタートしたのは昨年2月。その間、大量の資料を漁り、たくさんの人にインタビューを重ねてきた。その中でどうしても会いたかった、いや、会わなければいけない人物が2人いた。 村上正邦と加藤紘一　――この二人を避けて、日本会議は語れない。 村上正邦には会えた。長時間にわたるインタビューの一部を基にしたものが、本連載の番外編第5回だ。しかし、あれは村上さんから聞けた貴重な証言のごく一部でしかない。まだ文字化していない重要証言がいくつもある。しかし筆者はそれをどうしても文字化できなかった。その証言の内容があまりにも深すぎるのも理由としてはある。だが、何よりも、「村上さんから聞けたこの話は、村上さんとは全く正反

安倍首相が自分を「立法府の長」だと勘違いしていた件。 さすがに、2007年5月、2016年4月、2016年5月と3回も同じ間違いを繰り返すと学習能力無いのかよ、と言いたくはなりますね。 社民党の福島瑞穂氏が相手だと、ただの一度の言い間違い*1を10年以上執拗に侮辱してまわる連中がいるわけですから、三度も間違えるような安倍首相に対しては30年くらい言われても文句はないでしょう。 まあ、この件で安倍首相を擁護してるような連中はただの安倍信者でしょうから、安倍首相の言い間違えは擁護し福島氏の言い間違えは死ぬまで追及するんでしょうけど。 *1:福島氏は2001年にB52が「艦船から飛び立ち」と言い間違えたことがありますが、直前には「Ｂ52はディエゴガルシア島から飛び立って」と言ってますので、ただの言い間違えなのは明らかなんですよね。それでも“福島氏はB52が空母から飛び立つと信じている”などと誹謗

性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別解消に向けた提言書をまとめた自民党特命委員会。その設置を指示したのは保守政治家で知られる稲田朋美政調会長だった。同性カップルに対するパートナーシップ証明書の発行など一部の自治体でＬＧＢＴ支援が広がる中、「保守」が志向する解決策とはどんなものなのか― 自民党がレズビアンやゲイなどの性的少数者（ＬＧＢＴ）に関する問題を検討する特命委員会を開き、ＬＧＢＴへの理解促進のための基本的な考え方を定めた。近く議員立法として関連法案を国会に提出する方針だ。ＬＧＢＴをめぐっては、一部の自治体で同性カップルがパートナーシップを宣誓した際に受領証を交付するなどの支援策が進んでいる。家族制度の崩壊を念頭に「同性婚にもつながりかねない」と保守層からの懸念が強い中での自民の方針決定。しかも、安倍晋三首相が「初の女性首相候補」として目をかけ、わが国の伝統を重視する保守政治家で知られる稲田朋

燃費性能を偽装していた三菱自動車に続き、スズキも燃費データを不正に測定していたことが発覚した。 自動車の基本性能をめぐる不正が相次いだ事態は深刻である。世界に冠たる日本の自動車産業に対する信頼を自ら裏切る行為というほかない。再び信用を勝ち取ることは容易ではなく、業界を挙げて不正の追放に力を尽くすべきだ。 スズキは、国の規定とは異なる不適切な方法で燃費試験データを測定していた。不正の対象は現在販売中の全１６車種の２１０万台以上だという。ただデータの改竄（かいざん）は行われず、実際の燃費も「誤差の範囲」として、生産・販売は継続するという。 同社のテストコースは海に近いため、風などの影響によって法定条件下での試験が難しかったと釈明しているが、言い訳にもならない。自らの都合で必要な設備を設けなかったことなどが原因であり、顧客の信頼を損なう行為に変わりはない。 三菱自では、開発担当の管理職が子会社に

「猛省が必要だ。首都のトップにはそれなりの居住まいがなければいけない」――。自民党の谷垣幹事長が舛添都知事の政治資金の私的流用をエラソーに叱っていたが、よくぞ言えたものだ。政治資金のデタラメは自民党の方が一枚も二枚も上手だ。 ■谷垣幹事長に「８億円」つかみガネ ２０… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,272文字／全文1,412文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】