ホームニュース&イベント国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏 共謀罪法案について安倍...

先日来、文部科学省の内部文書とされる文書が流出して以降、加計学園が愛媛県今治市に新設予定の獣医学部について、「安倍首相の意向」によって中立であるべき国家行政の執行が歪められたのではないか、という疑問が生じています。今日は、前文部科学省事務次官（事務次官は文部科学省の事務方のトップです。前川氏は政治家以外では日本国の教育行政のトップだったと言うことです）だった前川喜平氏が実名を公表して週刊誌や新聞のインタビューに答えており、この問題の画期を迎えたと言えます。 そのような中行われた菅義偉官房長官の５月２５日午前の記者会見がどのような様子だったのか、該当箇所の文字起こしをしてみました。以下、囲いで逐次文字起こし部分を示しながら、筆者の考えるところを記そうと思います。菅官房長官の記者会見は首相官邸のサイトで閲覧できます。 記者会見の書き起こし 菅：お願いいたします。 記者１：朝日新聞のヒサナガと申

「彼は私の友人ですよ。ですから会食もします、ゴルフもします。でも、頼まれたことありませんよ！」。“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、国会で追及された安倍首相はこう居直っていた。４０年来の仲であれば、遊びくらいするだろ…

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これは事件だ！ 5月3日の憲法記念日、今年で施行70周年の日本国憲法をめぐる記事が新聞やテレビのトップニュースとなったが、この国で最大の販売部数（約895万5000部。'16年下半期）を誇る読売新聞の1面トップ記事を目にして「ああ、これは〈確信犯〉として一線を越えたな」と驚いた。 安倍晋三首相が読売新聞の単独インタビューに応じて、「憲法改正を早期に実現し、'20年施行をめざす」と明言しているではないか。さらに現行憲法の9条の1項、2項を残したまま、新たに自衛隊の存在を明記する条文を追加するよう求めるという。 「何を今さら。あの読売だぜ」という読者もおられるだろうが、全国紙が憲法記念日のトップ記事に現行憲法を変えたいとする首相インタビューを〈翼賛〉する形で掲載するとは、事件である。 1面の政治部長解説記事の末尾には「悲願達成には、もはや猶予は許されないと決断した」と結ぶ文章が載っていた。 奇

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もう１カ月も前のことだが、新聞各紙をチェックしていて驚いたことがある。天皇陛下の譲位への対応などを検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、安倍晋三首相に最終報告を提出した直後のことだった。 ４月２３日付の朝日新聞、読売新聞、日経新聞の３紙朝刊に、有識者座長代理の御厨貴・東大名誉教授のインタビュー記事が掲載されていたのだが、朝日と読売、日経では読んだ印象がまるで違うのである。 「女性宮家、安倍政権で検討を」との見出しがついた朝日の記事は、こう書いていた。 「御厨氏は『女性宮家や女性・女系天皇の是非を検討するには、政治的な体力が必要だ。安定政権の安倍政権だからこそ取り組むべき課題だ』と主張した」 まずこれを読んだ時点では、御厨氏は女性宮家や女性・女系天皇の推進論者なのかなと受け止めた。ところが、残る２紙には別のことが書いてあった。 旧宮家の男性無視？「御厨氏は『（皇族減少

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 政府が世界文化遺産に推薦した「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」（福岡県）の半数を登録対象外とする理由として、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が、過去と現在の信仰の継続性に疑義を示していたことが24日、分かった。古代に自然崇拝に基づく祭祀が行われた沖ノ島への信仰と、現在の宗像大社への信仰を区別し、沖ノ島以外の除外を求めている。 政府や福岡県などは一貫した文化的伝統があるとして一括登録を求めてきたが、認識の隔たりが浮き彫りになった。日本側は推薦した構成資産8件をできるだけ多く登録したい考えだが、大きな壁になりそうだ。

国会ウォッチャーです。 ケナタッチ氏の書簡に対する、日本の抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官が実名で事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。 5月22日菅官房長官会見朝日記者 「国連のプライベートの権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」 菅義偉 「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人の立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切なもの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に

今日は、労働者が使用者から退職勧奨（要するに、「退職してくれ」と言われること）を受けた場合にとるべき対応について書く。*1 退職勧奨を受けた場合、労働者がまず頭に入れておくべき基本事項は下記の3つだ。 退職しろと言われたからといって退職する義務はない 労働者が自主的に退職しない場合、それでも辞めさせたいなら、使用者は解雇をするしかない 判例上、解雇はそう簡単に法的に有効とは認められない この３点をまとめると、要するに、 労働者が退職勧奨に応じさえしなければ、(解雇が有効になるような事情がない限り)法的には退職せずに済む可能性が高い ということだ。 もちろん、法的には適法に解雇できない状況だとしても、実際問題として、もはや自分を必要としていない職場で働き続けたいのか？という問題はあるだろう。 復職が実際上困難なのであれば、最終的な着地点はやっぱり退職かもしれない。 しかし、そう簡単に解雇が認

池内恵先生講演会によると「アラブの春とは何だったのか」出版時期の事前質問は合計3件寄せられており、それに対する回答は「アラブの春終わってないから、まだまだ出せない」何だとか。