特定秘密保護法や共謀罪で「私達は反対していた」と言っている人達の中で、どれだけの人が我を捨て根気強く賛成派を説得したのだろうか。私がみている限りでは、馬鹿にしたり批判するだけで説得する人は皆無でした。これでは人の心は変えられまい。ただの自己満足ですよ。

岸政彦『同化と他者化――戦後沖縄の本土就職者たち』 祖国への憧れを胸に本土へ渡った沖縄の若者たち。それは壮大な沖縄への帰還の旅でもあった。岸政彦デビュー作。 岸政彦『街の人生』 外国籍のゲイ、ニューハーフ、摂食障害、シングルマザーの風俗嬢、ホームレスが語る、いろんなかたちの人生の記録。 岸政彦『断片的なものの社会学』 路上のギター弾き、夜の仕事、元ヤクザ…人の語りを聞くということは、ある人生のなかに入っていくということ。社会学者が実際に出会った「解釈できない出来事」をめぐるエッセイ。紀伊國屋じんぶん大賞2016受賞。 『atプラス28(岸政彦 編集協力)』。 ──岸政彦さんは社会学者であり、沖縄や被差別部落でのフィールドワークを長年続けています。戦後沖縄の本土就職者をテーマにした『同化と他者化』（ナカニシヤ出版、2013年）を初めての単行本として出されたあと、さまざまなひとの語りを集めた『

おかげさまで前回のエントリは好評でした（2100ほどアクセスがありました）。引き続き、「ひと味違う論文作成方法」を試みます。 データ収集 さて、検証の目的から確認しておきましょう。検証の目的は、データを集めることではありません。論文を読む人（や報告を聞く人）を納得させることです。「そんな相対的な基準でいいわけ？」と思う人もいるでしょう。いいんです。アカデミックな世界も基本は同じ学者仲間からの評価が基準になっています（こういうシステムをピア・レビューといいます）。学生であれば、指導教官を納得させるのが目的になります。 納得させるための手段にはいろんなものがありますが、どういうときに人は納得すると思いますか？　2つあります。 データで納得させる。 実証ってやつです。数字は強力です。きちんとしたかたちで提示すれば、まず反論されません。 理屈で納得させる。 論証ってやつですね。 つまり、場合によっ

現在行われている東京六大学野球には数々の名エピソードがありますが、六大学の校歌や応援歌に関わったひとびとにも、知られざる逸話がたくさんあります。 かれらは、六大学以外の校歌や応援歌、また多くの社歌や団体歌にも関わっていますので、われわれにとってもなじみ深い存在です。 弟子を困惑させた「よだれピアノ」 たとえば、慶應義塾の塾歌を作曲した信時潔（1887〜1965年）。かれは、グンゼや日立製作所の社歌や、桜蔭学園や開成中高等学校の校歌の作曲者でもあります。 信時は、東京音楽学校（現・東京藝術大学音楽学部）本科の作曲科創設に尽力した音楽家であり、長らく同校の教授・講師をつとめました。 そのため、ピアノをまえに生徒を指導することも多々ありました。 そんなとき、ヘビースモーカーの信時は、煙草の代わりに鉛筆をくわえ、その鉛筆で生徒の楽譜を直したといいます。 それはそれでいいのですが、信時は、熱心に指導

国会ウォッチャーです。 本題に入る前にid:iteさんがブコメで、「中立を装うこともやめた」とのたまってて腹抱えて笑ったんですが、おもろいからどんどんやってよｗ しかも私が中立じゃない旨を示してると突っ込まれてなお自分で確認もしてないのめっちゃうけるんですけど、あなたがやるべきことは、私が中立だっていつ宣言したのか示すことだと思うけどね。いちおう私は結構親切なので、おしえてあげますけど、４／１３日の記事で不偏不党ではない旨の宣言はさせていただきました。大体増田に中立性とか求めている人は、自分はなにか政治的な意見を述べるときに、中立に言えるんですかね。単純な疑問ですが。 あと内閣委員会が、有村治子議員、和田正宗議員と逸材の活躍が目立ちすぎて聞くのがつらい。どんだけヒマなんだあなたがたは。山本太郎が常識人にみえてしまうぞ。 会計年度任用職員の制度設計　衆院本会議で地方公務員法・地方自治法の改正

国会ウォッチャーです。 疲れました。短く書きます。 維新はまぁほんと公式野党だね。もういい加減にして欲しいですよ。 同じ本罪で共謀罪のほうが予備行為よりも刑事罰が重いって何ですかそれこれすごい大事ですけど起こす気力がないので、どうぞごらんになってください。ほんと急いで作ったんだなぁ、 要は 既遂＞未遂＞予備＞共謀 の順番で保護法益が侵害されるのに、共謀（５年以下）が予備（２年以下）を上回る刑罰をもってるってなんだそれっていうのを中止した場合の減免に着目して議論してます。たとえば、殺人計画を何人かで立てたら共謀でやっぱやーめたでやめても減免されないけど、誰かが1人で独裁的に殺人計画を立てて、実行に乗せて中止したときのほうが刑が軽いみたいな意味がわからない話になって、さらに言えば、共謀から予備行為とか未遂行為までやっちゃったほうが、刑が軽くなるみたいなんもあるんじゃないかということ。 ドイツの

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国会ウォッチャーです。 文科省は、文書の存在を否定しましたね。公文書として存在していないことにしたようです。(ニュースみたら確認できないことが確定して調査は尽くしたという表現でしたね)次にやるべきことは、内容の齟齬を確認していくこと、公式に行われたと思われる、内閣府審議官と文科省の課長の日程は提出させて、会談を持っている日を特定し、その会議の議事録等についての公文書公開請求をかけることですね。朝日がんばって。 まぁ意訳してしまうと １．内閣府：文科省の設置審査会関係で止まってしまうことを危惧している、文科省は急いで欲しい。やり方は２つあって、共同告示にいくか、諮問会議で決定するか。 ２．文科省：設置審査に必要な内容が整ってないのにGOは出せないからもっと余裕を持ったスケジュールにして欲しい、また党内の反対勢力を説き伏せるのは、問題化したら困るので、文科省ではやりたくない。農水省とかはどうや

加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省の事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、「文書は本物」と認めた。2016年6月から2017年1月まで事務次官を務めた前川喜平氏（62）は、「いずれも部下から受け取ったレク（説明用）資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。 文書の真贋が問題に　©文藝春秋 加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と認めるほど親しい関係で、獣医学部新設を巡っては、37億円相当の今治市市有地が無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と市が負担することも決まっている。 左：首相は加計氏とは学生時代からの友人／右：昭恵夫人は加計学園のこども園の名誉園長　©共同通信社 文科省は、文書の存

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。 今年で40年目に突入した黒柳徹子さん（81）の『徹子の部屋』。どんなゲストを迎えてもトークを盛り上げる達人である黒柳さんが、「例外」を語る。 ＊＊＊ 40年も続けていると、よく「話に困るゲストはいなかったんですか？」と訊かれます。心配してくださるのはありがたいんですが、話に詰まったことは、これが本当にないんですよ。ゲストも、5分、10分だったら適当にお茶を濁して、なんて考えるのかもしれませんが、『徹子の部屋』は長い時で55分番組

【検証】#共謀罪NO 安倍政権が「パレルモ条約」批准のために共謀罪が必要とする根拠としている「立法ガイド」の外務省仮訳はやっぱり誤訳だった 『東京新聞』は2006年6月，与党・政府が当時から「共謀罪を創設しないと国連の条約を批准できない」と主張する根拠として，「立法ガイド」という国連の指南書の内容を挙げてきたことを指摘した上で，その外務省仮訳について国際弁護士，医学翻訳者，元外務省参与らがその不備を指摘したことを報じた。2017年5月23日現在，与党と維新の党の強行採決により衆議院を通過した新共謀罪法案は，11年経ったいまも全く同じことを根拠に推進されている。改めて政府仮訳の妥当性を検証してみた結果，「クロ」だった。以下まとめる。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 愛媛県の中村時広知事は24日、定例の記者会見で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）が同県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、県は内閣府から「構造改革特区と国家戦略特区の窓口が一体化するので、そこに申請をしたらどうかと言われ、助言と受け止めた」と説明した。 知事は4月の記者会見で内閣府から助言を受けたと発言。23日に内閣府の藤原豊審議官は参院農林水産委員会で「そういった事実はない」と否定していた。 愛媛県と今治市は過去に計15回、構造改革特区で獣医学部新設の申請をしてきたが認められなかった。助言を受け一体化した窓口に申請したところ、国家戦略特区として認められたという。 知事によると、2013～15年度に開かれた内閣府の四国ブ

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安倍首相の友人が理事長を務める学校法人・加計学園の獣医学部開設を巡る問題で、民進党は党の会合で、開設が速やかに決まるよう、政府が加計学園に具体的なアドバイスをしていた事を示す内部文書を入手したとして追及した。 民進党によると、入手したのは去年の１１月８日に文部科学省内で交わされたメールだという。この中には、「大臣及び局長より文科省としては現時点の構想では不十分だと考えている事を加計学園に早急に厳しく伝えるべきという指示があった」などと記されている。 その翌日には、首相官邸で開かれた会議で獣医学部の新設が正式に許可された。民進党は、設置条件に合致するように助言するなど加計学園に特別に配慮したのではないかと文科省を追及した。 民進党・玉木雄一郎議員「正式決定の前に、文科省として個別の打ち合わせを加計学園としたことはないですね」 文科省「今伺いましたのでそこは確認せざるを得ません。今定かには申し

最近ちょくちょくオリンピック盛り上げよう広告貼りまくってるけど、 本気で盛り上がると思ってる？ あの近くで働いてるけどさあ、結構みんな「迷惑だ」って思ってるよ。 盛り上がりなんて全然ないじゃんよ。 それどころかスタジアムとかのグダグダですっかりあきれ果ててもう語る気も失せてるんじゃん。 それに暑すぎてスポーツなんてやってられないだろ？サッカーもそうだし、真夏のマラソンだってどうするの？ はっきり言うけど東京の真夏マラソンなんて夜やっても死人が出るほどのやばさだと思うよ。 選手かわいそうすぎだろ。 それに電車だって今でさえ混みまくってるのにさらに混むじゃん。むっちゃ迷惑だろ。 今だって日本の男たちが必死に女様避けても痴漢冤罪くらいまくりなのに、 そういう危険への予備知識もない外人男性が満員電車で痴漢冤罪の被害にあったらどうするの？ 外人さんだけ忖度して特別処置で無罪にでもする？やったらやった

日本における「表現の自由」の現状について、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大法学部教授）が日本政府に提出した報告書原案の概要が明らかになった。「政府・与党による報道関係者への圧力」などに懸念を示す内容だ。 ２４日午前の自民党国際情報検討委員会で、外務省が明らかにした。報告書は６月６日からスイス・ジュネーブで始まる国連人権理事会にあわせて公表される。 概要によると、ケイ氏は報道の独立性を確保する観点から、政府・与党による報道関係者への圧力に懸念を示し、政治的公平などを定めた放送法４条の撤廃を要求。慰安婦問題を含む歴史教育について、元朝日新聞記者の植村隆氏への権利侵害や「教科用図書検定調査審議会」への政府の影響を指摘した。 また、特定秘密保護法について…

国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「何か背景があって（書簡を）出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。 カナタチ氏が書簡で「（法案は）プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して（反論して）いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。 菅氏は、「共謀罪」法案は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だと改めて強調した。

官邸幹部が加計問題実名告発ツブシの謀略を認めた！ 文科省前次官の風俗通い報じた読売記事を「マスコミと当人への警告」と 前文科省事務次官NHKのインタビューも受けていた!? 読売新聞が22日の朝刊で突如、報じた文部科学省の前川喜平・前事務次官の“出会い系バー通い”記事。刑事事件にもなっていない官僚の下半身ネタを、大手新聞がなんの物証も提示せずに報じるのは前代未聞だが、当サイトはこの読売記事が官邸による加計学園問題の実名告発ツブシの謀略だったと22日に断じた。 前川氏はいま、大きな問題になっている加計学園問題に関する文科省の「総理のご意向」文書について、マスコミのインタビューに応じ、「本物だ」と証言する準備を進めていた。 「文科省がこの文書を作成した昨年9月〜10月は、前川さんは事務次官在任中で、文書の内容はもちろん、内閣府からの圧力や会議についても把握していた。前川さんは天下りあっせん問題で

２０１６年　　２４００万 という流れで推移しています。まずはこのデータの詳細を、ここにまとめます。 ２０１０年を基準とすると、 ２０１１年は震災があり、訪日は敬遠傾向に（ー２４０万）。 ２０１２年には、だいたい元通りに回復した（＋２２０万）。 そして２０１２年末に、第二次安倍内閣が発足。安倍首相は、これからの日本は観光立国を目指すと宣言。 ２０１３年、政府は、 東南アジア諸国を中心にビザ（入国許可証）発給条件を緩和。その結果、観光客数は大幅増（＋２００万）。 そして、２０２０年東京オリンピックの開催が決定。政府は、２０２０年までに観光客数２０００万人を目標にするとの指針を発表。しかし観光庁は、このままだと２０２０年は１７００万〜１８００万人台になるとの予測を発表。 （ここから政府が、なり振り構わずの何でもアリ状態に突入！！） ★（↓↓重要！）★ ２０１４年２月、観光庁は 訪日観光客数の統計

内閣府のHPから「朝鮮人虐殺」が消えたことが話題になっているが、戦後70年の2015年には、外務省のHPからこんな文言が消されていることをご存知だろうか。（拙著「南京事件を調査せよ」より） https://t.co/zjpBqN3jeL

このあたりが「共謀罪」必要論者の本音なんだろうな。 https://t.co/YlgZPK27m8

■政権に忠実な官吏の無責任体質 ナチス・ドイツの独裁下で国家反逆行為などを裁く人民法廷の長官を務めたローラント・フライスラー。ナチスに抵抗した学生グループ「白バラ」やヒトラー暗殺未遂事件の被告らに死刑判決を下した裁判官だ。 ドイツ人ジャーナリストの著者は、フライスラーの評伝として、ナチスの恐怖政治と完全に一体化した法律家の狂信的な行動を描くだけにとどまらない。多くの裁判官が、人道的な刑法を廃絶して国家の権利を第一とするナチスの法支配に「嬉々（きき）として」従った経緯を克明にたどり、敗戦後に何の反省もない彼らの態度を徹底的に批判する。 １９３４年創設の人民法廷による死刑判決は５２４３件。本書では、第２次大戦中の４３、４４年にフライスラーが関わった判決文１０件を代表例として紹介している。一般市民が職場の同僚らに何げなくもらした体制への不平不満が「死に値する大罪」と見なされた。判決文は不条理劇の

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２２日、ロシア政府が米大統領選に干渉した疑惑をめぐり、トランプ大統領が今年３月、自身の陣営とロシア側が共謀した証拠がないと公表するよう、情報機関幹部に圧力をかけていたと報じた。幹部らは要請を拒んだという。 複数の米政府高官の話として伝えた。報道が事実なら、トランプ氏には疑惑の捜査に乗り出した連邦捜査局（ＦＢＩ）を牽制（けんせい）する狙いがあったとみられる。トランプ氏による司法妨害疑惑が強まるとともに、情報機関の独立性を揺るがす事態に発展しかねない。 報道によると、トランプ氏は２月、ＦＢＩのコミー長官（当時）に疑惑の捜査をやめるよう求めた。だが、コミー氏は３月２０日の議会証言で、疑惑を捜査していると明言した。これに怒ったトランプ氏が数日後にコーツ国家情報長官に自陣営の関与の可能性を否定するよう要求。ロジャーズ国家安全保障局（ＮＳＡ）局長にも電話で要請した。Ｎ