BERKELEY, CA - APRIL 27: A right wing activist holds a sign during a rally at Martin Luther King Jr. Civic Center Park on April 27, 2017 in Berkeley, California. Protestors are gathering in Berkeley to protest the cancellation of a speech by American conservative political commentator Ann Coulter at UC Berkeley. (Photo by Justin Sullivan/Getty Images)

www.sankei.com 橋下徹氏の実父と叔父が暴力団組員だった等と報じた月刊誌「新潮45」の記事が名誉毀損及びプライバシー侵害にあたるとして橋下氏が新潮社らを訴えていた件で、最高裁が上告不受理を決定したようだ。 民事訴訟法上の権利として上告できる「上告理由」はきわめて限定されており、この上告理由にあたらないとき、最高裁は上告を門前払いできる。 上告理由がない場合でも、重要な法的論点を含む事案で最高裁が法的判断を示す必要があるときに、最高裁の裁量で上告を受理できる「上告受理申立」という制度はある。 しかし話題の件は、上告理由もなく、かつ上告受理の必要も認められないということで、最高裁は上告を門前払いしたわけだ。 ネット上で、「最高裁が出自差別を認めた」などと述べていた人が散見されたが、本件について最高裁は何ら実質的判断をしていないので注意。論評するなら地裁と高裁の判断がその対象となる。

学び 記事広告PR表記問題やネイティブアドの論争が不毛と思う理由（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース

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零戦はその性能を重視したあまり、人命を軽視したつくりという評がありますが、実際のところはどうだったのでしょうか。 零戦、2017年の東京湾上空を飛行 2017年6月3日（土）、4日（日）に幕張海浜公園（千葉市美浜区）で開催された「レッドブルエアレース」において、旧帝国海軍の戦闘機「零戦二二型」が飛行展示されました。零戦が日本において一般公開飛行を行うのは実に20年ぶりであり（20年前は別の機体）、また本機の操縦は戦後はじめて日本人の零戦操縦士となった柳田一昭さんが担当しました。 零式艦上戦闘機二二型の残骸をベースに大部分をロシアで復元したものなので、イメージとは逆にかなり新しい機体である（関 賢太郎撮影）。 零戦、正式名称「A6M 零式艦上戦闘機」は、日本で最も有名な戦闘機として世界的に高い人気を誇り、映画やマンガ、ゲームをはじめとして様々な作品においてもその姿を見ることができます。 しか

加計学園問題にメディアの注目が集まり、最近、報道が下火になっている感のある森友学園問題だが、今週、興味深い証言が出てきた。 森友学園問題追及を牽引した著述家・菅野完氏が「週刊朝日」（朝日新聞出版）6月16日号に寄稿。そのなかで、森友学園を礼賛してきた極右文化人たちの塚本幼稚園での講演料が、籠池泰典前理事長の口から暴露されているのだ。 それによれば、たとえば櫻井よしこ氏の場合、森友学園での講演料は実に1回80万円だったという。秘書からは「通常は100万円ですが、幼稚園だから、少し安くします」という話になったというが、それにしても80万円は高額だ。籠池前理事長は「ありがたい話」と感謝しているようだが、教育機関の幼稚園、一般の人たち相手の講演で80万円も取るとは、びっくりではないか。 本サイトでも以前お伝えしたように、塚本幼稚園では、名だたる極右文化人やタカ派政治家がこぞって講演をし、HPに推薦

１　弁護士と経済学者有志による緊急声明 経済学者と弁護士の有志が、６月９日付で緊急の声明を発表しました。 声明は、「行政や司法の公平性が著しく歪められて」いる現状は、ビジネスにとっても重大な悪影響があると指摘しています。 また、三権分立や立憲主義が政府と国会の多数派の横暴によって蹂躙されているもとで、共謀罪法案を成立させようとしていることは「戦慄すべき事態である」とも述べています。 そして、森友学園・加計学園問題など「公権力と公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明すること」を求めています。 著明なビジネスロイヤーや経済学者とともに、当事務所の田中篤子弁護士も呼びかけ人に名前を連ねていますので、ご紹介します。 弁護士と経済学者有志による緊急声明 今国会で何度となく取り上げられた森友学園問題や加計学園問題などから明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく

自ら「ブラック企業」と称するIT企業・セブンコードの代表取締役、濱野秀昭氏（36）が6月8日、東京都議会議員選挙に出馬することを表明した。無所属で新宿区から立候補する。 キャッチコピーは、「ブラック企業の社長が都民の社畜になります」。昨年末には、テレビ番組で「残業をやめれば日本製の質は下がる」とブラックすぎる主張を展開して炎上した。今度は政界を目指すとのことだが、一体何を企んでいるのか。話を聞いた。 「そもそも規制なんて少ない方がいいんですよ」 ―まずは個々の政策について、お聞きしたいと思います。ブラック企業の経営者として「働き方改革」についてはどうお考えですか。 改革する前に、社員が自立しろと思います。給料分働いてくれれば文句なんて言いません。搾り取ろうとする経営者なんてごく一部ですよ。でもちゃんと働かなかったり、バックレたりする人も多い。権利を主張する前に、きちんと仕事をしてほしいと思

大統領の長女イヴァンカ・トランプ補佐官やその夫のジャレッド・クシュナー上級顧問、レックス・ティラーソン国務長官、ジェイムズ・マティス国防長官など、彼の直近のホワイトハウススタッフ内にもパリ協定残留派は多く、ティラーソンは直後に「米国は将来も温室効果ガスの排出削減の取り組みを変更することはないだろう」と発言している。 イケメンマクロンと、日本で真のダンディズムを体現する男・麻生太郎の名言 欧州では、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でトランプの手が白くなるまで握手を離さず固い意志表示をしたフランス新大統領、エマニュエル・マクロン氏（参考：http://president.jp/articles/-/22019）が「プランBはない。地球（プラネット）Bはないからだ」という、その余韻だけでワイン3杯飲めそうな名言を発した。 そしてわが国からは……われらが麻生太郎財務相が6月2日の閣議後会見で放

筑波大学名誉教授　　 中 川 八 洋 さる5月26日、自民党・公明党は、“今上陛下の生前ご譲位”に関わる皇室典範特例法案の国会審議に便乗して民進党が突き付けた、“天皇制度の廃止or消滅の特効薬”「女性宮家創設の、国会審議」というコミンテルン共産革命に屈して、全く必要もないのに、また特例法に一切関係しないのに、それを付帯決議にすることに合意して、この付帯決議の両党案を提示した。 だが、その内容は、驚くなかれ、共産党と朝日新聞が流してきた真赤な嘘──捏造された虚偽事実──が基軸基調というシロモノ。四文字魔語「女性宮家」がないだけで、“女性宮家を創設する”としか読めないから、天皇制廃止狂ばかりが国会議員の“第二共産党”民進党の言い分をそのままそっくり書いている。今般、特例法を自民党で担当した高村正彦と茂木敏充とは、日本国と皇室を裏切るトンデモ“民進党の犬”に成り下がっている。“スーパー暗愚”高村

こんなので身の安全を確保できると政府が考えているとすれば、こっちが頭を抱えるしかない。どうしようもない国だ。 https://t.co/jKkx35dDqZ

井上靜に関するblog（網誌）です。下記の著書を購入して支援を頂けたら助かります。下記の他は別人や海賊版なので買わないでください。Googleが誤情報を混ぜているので信じないで下さい。アマゾンのコメント欄に嘘の書評が書いてあるのは過日倒産した出版社の宣伝です。この種の輩に対抗する意味でも何卒よろしくお願いいたします。品切れのさいはご容赦ください。 by ruhiginoue

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仙台に住む夫の同級生からうれしいお便りが届いた。 22日のしんぶん赤旗に鶴彬を顕彰する春のつどいが開かれ、私が「何も知らない13歳の少女が治安維持法で逮捕され拷問受けた。危険な動きをストップさせましょう」との訴えた記事が掲載されそれを見て激励の手紙だった。 戦争する国にまい進する政治をストップさせるためにも、歴史を正しく学ばなければと思うこのごろだが、治安維持法で犠牲になった人々に国家で賠償すべきと頑張っている団体ー治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の機関紙「不屈」岩手版の3月号に掲載された、13歳の少女の話を再掲させてもらう。 与謝野晶子の「君死にたまふことなかれ」を読んでー `茶わんいじほう‘で拷問された13歳の少女ー 主婦　　　石塚シズカ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「証言　特高警察」新日本新書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

鷲田清一氏の「生の交換、死の交換」を読み、ガブリエル・マルセルのことがとても気になりだした。 身体性は、存在〔あること〕と所有〔もつこと〕の境界ゾーンである。あらゆる所有は、何らかのかたちで、わたしの身体と関連づけて定義される。この場合にわたしの身体とは、絶対的な所有であることそのことによって、いかなる意味でも所有ではありえなくなるものである。所有とは、何ものかが自分の意のままになるということ、何ものかに力を及ぼしうるということである。このように何ものかを意のままにできるということ、あるいはここで行使される力には、明らかに、つねに有機体が干渉している。ここでいう有機体とは、まさにそのような干渉によって、「わたしはそれを意のままにできる」と言えなくさせるようなものである。そして、わたしが事物を意のままにすることを可能にしてくれるその当のものが、現実にはわたしの意のままにならないという点、まさ

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文書は確認できなかったとした同省の当初の調査の後、複数の同省職員が「文書は省内に保管されている」と幹部に報告していたことがわかった。一方、松野博一文科相は９日、調査のやり直しを明らかにした。 文科省幹部によると、調査結果が発表された後、複数の現役職員から同省幹部数人に対し、文書は省内のパソコンにある、といった報告があったという。だが、こうした証言は公表されず、事実上、放置されていた。松野氏は国会などで「文書の存在は確認できなかった」と繰り返していた。 松野氏は、朝日新聞が５月１７日に一連の文書について報じ、その後、国会でも取り上げられたのを受けて調査を開始。同１９日に「該当する文書の存在は確認できなかっ

徹底検証！ 加計問題で安倍とネオリべがふりまく「岩盤規制に穴を開けた」の嘘！ 明らかに安倍の友達への利益誘導だ 世論に押され、ようやく安倍政権が文書の再調査を公表した。だが、松野博一文科相は会見で「総理から徹底した調査をと指示があった」などと、あたかも安倍首相が真相究明に前向きであるかのように語った。 それこそが“印象操作”だろう。再調査を実施するとはいえ、もはや流出した文書が「本物」「存在したもの」であり、官邸の和泉洋人首相補佐官や木曽功内閣官房参与が前川喜平・前文科省事務次官に圧力をかけていたことも明々白々の事実だ。今後、調査で文書の存在を認めても、対する内閣府に「『総理のご意向』『官邸の最高レベル』なんて言っていない」と否定させるのは目に見えている。 だいたい安倍首相は、国会でもいけしゃあしゃあと「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」などと宣っているではないか。

外務省は９日、日本海を韓国側の呼び方に従って「東海」と表記した国外の地図に関する情報収集を本格化させた。問題がある地図を見つけたら、在外公館などに連絡するよう邦人に協力を求める。島根県・竹島を「独島」と記した地図を発見した場合についても声掛けを要請する。既にインターネットを通じた呼び掛けを始めている。 「東海」「独島」表記の国際的な普及を目指す韓国の動きをにらんだ対応。連絡を受け、地図に問題があると判断した場合、発行元に訂正を申し入れる。 外務省によると、インドやオーストラリアの大使館を含む７０以上の在外公館が９日までに、ホームページ（ＨＰ）で「わが国の立場に相反する地図、刊行物を発見された方は連絡ください」と呼び掛け、連絡する際の電話番号やメールアドレスを付記した。