９月２０日、安倍首相は、国連総会における一般討論演説で「安保理が通した「決議2375」のインクも乾かぬうち、9月15日に北朝鮮はミサイルを発射した」と批判し、次のように述べた。 対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。なんの成算あって、我々は三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。北朝鮮に、すべての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で、放棄させなくてはなりません。そのため必要なのは、対話ではない。圧力なのです。（太字は筆者加筆）

「政治的な中立性／多角的な視点／一方的な立場に偏らないこと／両論併記」等の「放送法遵守」を口にしたがる人々は今こそDPRKとアメリカの対立について「DPRK側の立場からの意見の報道が少な過ぎる」と主張すべき時ではないかな。「どっちもどっち」精神を発揮すべきチャンスですよ！

凍結騷ぎについて陰謀論的推測とは距離を置こうとは思ってはいたが、しかし、CEO自ら政権党の本部で「Twitterの現在と政治での活用」つまり「弊社サービスの現在と政治での活用」についてレクチャーしていたのはまぎれもない事実のわけだ。https://t.co/rqwiSzDv68

当今の高麗神社参拝に意味を見出そうとするツイートがチラッチラと流れてくるのだけれど、少し前の「韓国とのゆかり」発言に対する評価と言い、かって朝鮮支配の正当化と貫徹のためにどんなことを言ったりしたりしてきたかを思えば、いささか無用心ではなかろうか、と。

SMAPファンの方々が「新しい地図の運営会社は去年法人登録してるね」「株式会社なら株も買えるかな？」とか言ってて支え方のケタがちげえ……

Photo: K.yamashita 安倍首相が衆議院の解散を決意したと伝えられている。９月２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆議院を解散し、総選挙を行うというものだ。前回の衆院解散から３年近くになる。その間に２０１５年には新安保法制に関する与党合意と国会承認、１７年にはいわゆる共謀罪の規定を含む改正組織犯罪処罰法が施行された。 戦後レジームからの脱却という言葉に見られるように、総理就任以前から安倍氏は第２次世界大戦後の日本に生まれた政治の刷新を主張してきた。それだけに、新安保法制も共謀罪も、憲法を中核として戦後日本が保持してきた制度を打ち壊すのではないかという懸念と反発を引き起こした。憲法を守るために安倍政権を倒すべきだという立場がそこから生まれる。 新安保法制は、日米安保条約と日本国憲法との間に存在する矛盾に取り組むために必要な措置であった。テロ行為は他の犯罪にもまして未然防止の必要性

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こんなんに85億とか投入するなら、運営費を戻せっていっておろうが。/ 文科省、国立大改革に85億円　若手研究者支援も増強 | 政治・経済 ニュース | 日刊工業新聞 電子版 https://t.co/pZclPtja0U

🇨🇦 カナダのTrudeau首相が残り2年の任期で達成したいことについて語りました。日本語字幕を付けたのでぜひご覧ください。日本に必要なのもきっと彼のような人。国民への説明責任を果たさず、カンペがなければ会見にも臨めない、日本語の… https://t.co/wgR2t5YZDC

大義がない、党利党略だ、と言ってもこれが選挙。今解散すれば、自民党単独で270くらいは行くだろう。公明党と合わせれば300超で大勝利。これが選挙なのだ。こうやって冷徹に勝ってきたから安倍一強は実現している。情でも理でもない、票読みなのだ。選挙で勝つのが権力の源泉のすべてなのだ。