Home Organize, 公務・公共, 貧困と格差, 雇用・労働法制 コミュニティ・オーガナイジングが労働組合運動を変える――組織が官僚化し弱体化するのを根底からひっくり返す|JILPT 山崎憲氏 労働政策研究・研修機構(JILPT)国際研究部副主任調査員 山崎 憲氏インタビュー アメリカの労働運動とコミュニティ・オーガナイジングを研究されている山崎憲さんに、国公労連各単組の青年組合員らがインタビューしました。(インタビュー収録日=2014年6月4日。企画編集=井上伸) コミュニティ・オーガナイジングに注目するきっかけ ――山崎さんがアメリカの労働運動と、コミュニティ・オーガナイジングに注目するきっかけは何だったのでしょうか? 労働政策研究・研修機構の前身の日本労働研究機構に入った時は、特に国を問わず、世界各国を回っていました。だいたい30カ国は回ったと思いますが、アメリカだけはずっと
天皇・皇族は人権がなくてかわいそう? ほとんどの「公務」は法的根拠のない不必要なもの 一般人とはかけ離れた数々の特権 平等の理念に基づく人権と身分制による特権は両立できない 天皇・皇族は人権がなくてかわいそう? 天皇や皇族には、日本国憲法が保障する各種の人権は認められていない。 彼ら/彼女らには職業選択の自由も好きなところに住む自由もなく、選挙権・被選挙権もない。政治的発言が許されない立場であるため、表現の自由や学問の自由も制約される。 好きな相手と「両性の合意のみに基いて」結婚することもできなければ、逆に結婚せずに独身を貫くことも、離婚することも困難だろう。また、天皇が神道祭祀の主宰者である以上、信教の自由を行使してキリスト教やイスラム教に入信したりするわけにもいかないだろう。 まことに不自由だらけの「お立場」なわけだが、ではどうすればいいのか? 今の時代、天皇は即位をした瞬間に陛下は人
特攻隊を美化するバカウヨは珍しくもないが、先日、中学校の、それも道徳の授業でそれが行われているという話が流れてきたのには驚きかつ呆れた。 僕の学校で道徳の授業をしました!題名は「先人達の生き方に学ぶ」です内容は特攻隊についてです。始めに先生が説明をしワークシートに思った事を書き発表し合いました。クラスメイト「日本の未来の為に戦ってくれたと思います」先生「そうだね未来の私達や家族の為に戦ってくれたね」#特攻隊 #道徳 pic.twitter.com/aXziH4PrL7 — 政治家を目指す中学3年生 (@japan04379088) November 8, 2019 この授業では、「特攻の父」大西瀧治郎中将の言葉や特攻隊員の遺書などを題材に、特攻隊が犠牲となってくれたおかげで今の日本がある、といった類のありふれた詭弁が垂れ流されたようだ。 俺の感想 字が汚くてごめんなさい pic.twitt
井本三夫 百田尚樹『日本国紀』という非民主的・国家主義的な本が出ている。批判する家長知史たちの『『日本国紀』をファクトチェック』(日本機関紙出版センター、2019年)も指摘しているように、『日本国紀』には米騒動という言葉が一度も出て来ない。大正デモクラシーという節はあるが、それまでの薩長閥・元老推薦でなければ組閣できない仕方で生まれた寺内内閣が、米騒動の責任で辞めざるを得なくなったことが書いてないから、どうして原敬が「日本で最初の本格的な政党内閣を作」ることができるようになったのかわからない。 しかも近年は米騒動100周年・維新150周年で、両者の関係その他の研究が大進歩したから、米騒動叙述のない大正デモクラシー論はほとんど意味がない。 図1のように実質米価上昇率(米価上昇率を賃金上昇率で割ったもの)のグラフを作ってみることで、1917年春から20年春までの長大な騰貴の上に、18年後半だけ
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領した問題で、県の顧問弁護士でつくる調査委員会は21日、退職者を含む県職員ら計109人が森山氏から金品などを受領していたとする調査結果をまとめた。同日夕、発表する。一部の職員は約10万円相当の純金小判や現金10万円、10万円相当の商品券など高額の金品を受け取っていた。 調査報告書によると、377人を対象に面接や書面で調査を行った。回答のあった313人のうち、109人が金品などの受領があったと回答した。就任祝いや餞別(せんべつ)として10万円(商品券を含む)を受け取った職員が5人、5万円(同)以下が10人。また、受領したお菓子の下に2万円分の商品券が入っていたケースもあったとされる。 関電役員らの金品受領問題を受け、県は10月15日、弁護士3人による調査委員会を発足。森山氏から金品や贈答品などを受領していないか調べる
『ノー残業デー』は、毎日残業することが当たり前の状況だから『今日は早く帰りましょう』と決めているだけであり、『毎日残業しないで帰りましょう』という思考に基づくものではないので根本的な解決ではありません。『ノー残業デー』を制定したくらいで働き方改革しました感を出すべきではないかと。
安倍晋三首相後援会が、東京都内のホテルで開いた桜を見る会の「前夜祭」名目の夕食会をめぐり、首相は「会費は五千円。安倍事務所は補てんなどしていない」と説明した。同ホテルの宴会の基本料金は一万一千円からで、首相の説明通りなら差額の六千円分をホテルが首相側に割引サービスしたことになる。それは政治資金規正法で禁じる寄付に当たらないのか。(佐藤直子) ◆「立食パーティーは最低1万1千円」とニューオータニ広報担当者 まず、安倍首相の説明を振り返りたい。東京・紀尾井町のホテルニューオータニで八百人が集ったとされる夕食会について、首相は「安倍事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル側が発行した領収書を手渡した。集金した現金はその場でホテル側に渡す形で参加者からホテル側への支払いがなされた」とした。 常識的にニューオータニでの大宴会が一人五千円で済むはずがない。実際、同ホテルの広報担当者は本紙の取材に「一般
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く