幕末の儒学者、安積艮斎（あさかごんさい）の国防論『洋外紀略』は、「徳川の平和」による安穏に慣れた民たちが、西洋列強という「素早くて荒い虎狼（ころう）の異民族」に対抗することの困難を憂えた上で、幕府にこう説いている。「沿海の要害の地にはりつき、砲台を並べ、のろし台を設け、士気を鼓舞し…」。 ▼北朝鮮や中国の脅威にさらされる今で言えば、ミサイル防衛システムに当たろうか。明治維新の功労者であり、事実上の薩摩藩主だった島津久光は同書全文を書き写したという。先人たちの危機感のほどがうかがえる。 ▼新幹線の車中で先日、手に取った雑誌『ウェッジ』４月号の巻頭記事は、「四面『核』歌状態の日本が生き残る道」という題だった。記事中、中国が日本を対象とできる中距離ミサイルを数百基保有していることが指摘されていた。 ▼自民党は先月３０日、敵基地攻撃能力を保有するための検討を求める提言をまとめ、安倍晋三首相に提出し

産経新聞でも紙面・ネットで連日大きく報じる話題に発展した森友学園忖度（そんたく）騒動。籠池泰典氏の証人喚問など、文字通り国会を止めてまで政権と国有地の払い下げへの口利きや値引きの斡旋（あっせん）の有無が取り沙汰され、支持率の高い安倍政権への攻め手が乏しかった野党が相乗りして攻撃する展開になってしまいました。 もちろん、疑惑と言えば疑惑であり、森友学園・籠池夫妻の発言の信憑（しんぴょう）性の微妙さや、松井一郎大阪府知事、この問題に当初から取り組んできた著述家の菅野完（たもつ）さんといった周辺にいるキャラクターの「濃さ」や、森友学園のいう「愛国教育」の絵面の異様さは、確かに国民の関心事になってもおかしくはないほど面白い政治ショーであったことは間違いありません。 また、今回矢面に立つことになってしまった財務省も、交渉にかかわる資料を保存していなかったことや、民進党の辻元清美氏の関連も取り沙汰され

参院予算委員会の集中審議で、共産党の小池晃書記局長の質問に答弁する安倍晋三首相＝２４日午後、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） ＝詳報（８）から続く 《証人喚問に関する認識をめぐり、共産党の小池晃氏が声を荒らげて迫ったのとは対照的に、安倍晋三首相は淡々と答弁した》 安倍首相「小池氏は延々と、この演説と質問をしておられたんですがね。先ほど来、申し上げておりますように、今回の（安倍昭恵）夫人付からのファクスでは、籠池（泰典）氏側の要望に沿うことはできないと、きっぱりとお断りしたと承知している。むしろゼロ回答であり、忖度（そんたく）していないことは明らかだろうと思う」 「回答内容については、国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容であり、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問い合わせがあったとしても、同様に答える内容であると承知している。従って、今回の夫人付が財務省に問い合わせた行為やフ

文部科学省が２月に公表した小中学校の次期学習指導要領改定案について、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は７日、現行の「聖徳太子」を「厩戸王（うまやどのおう）」との併記とした歴史用語の変更を取りやめるよう求める文書を文科省に提出した。 文書では、「厩戸王の呼称になれさせようとしている」と指摘。「律令国家形成の出発点となった聖徳太子を抹殺すれば、日本を主体とした古代史のストーリーがほとんど崩壊する」と批判している。 改定案では、人物に親しむ小学校で「聖徳太子（厩戸王）」、史実を学ぶ中学で「厩戸王（聖徳太子）」に変更。文科省は、歴史学では「厩戸王」が一般的としている。

自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で、党所属の若手や都市近郊選出の国会議員が田植えなど農作業を体験する「米作りプロジェクト」を始めると発表した。東京都青梅市の水田で、議員が田植えから収穫まで手作業をして党本部で試食会を開く計画で、食に対する感謝や農業の大切さを発信する狙いがある。 二階氏は記者会見で、小学生時代に疎開先で田植えをした自らの経験を紹介し「大変、大事なことだった。田植えを知らずして農政を語ってもしょうがない。農業のあり方について根本から勉強し、自民党が農業問題に対し真剣に取り組む姿勢を内外に明らかにしたい」と述べた。

共産党の志位和夫委員長は２日の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題について「鴻池祥肇参院議員とは別の政治家の関与が、参院予算委員会の質疑を通じてはっきりした。さらに疑惑を追及する」と述べた。「別の政治家」については、具体的な名前は出さなかった。 志位氏は「森友学園が国有地の売買に関して鴻池氏に働きかけたこと。鴻池氏が口利きを拒否したこと。国有地の売買は森友学園側のシナリオ通りになったこと。この３つの事実から、別の政治家の関与があったことは明瞭になった」と強調した。

≪次世代再生産が難しくなる≫ 厚生労働省が昨年１２月に発表した人口動態統計年間推計によれば、２０１６年の出生数は９８万１千人で、１９４７年の統計開始以来初の１００万人割れとなった。決定的要因は未婚率の上昇であり、出生率低下の８割が未婚化に起因する。同推計によれば２０１６年の婚姻率（人口総数に対する婚姻件数の比率、千人当たり）は過去最低の５・０となった。 ２０１０年の国勢調査によれば、同年の生涯未婚率（５０歳時の未婚率）は男性２０・１％、女性１０・６％である。１９８０年の２・６％、４・５％に比べて劇的な増加である。厚労省の別の統計によれば２０１５年の同比率は男性２２・８％、女性１３・９％である。高い生涯未婚率は、日本の社会において、次世代再生産のプロセスが毀損（きそん）されつつあることを意味する。 日本の人口ピラミッド図には２つの出っ張りがある。１つは１９４７〜４９年生まれの団塊世代であり、

麻生太郎財務相は２８日の閣議後会見で、経済産業省が情報管理強化のため、庁舎内の全執務室の扉を日中の勤務時間中も施錠する措置を始めたことに関し、「新聞記者なんて最も信用してはいかんだろ」と指摘した上で、「だから経産省として情報管理をしっかりしようということになった」と持論を展開した。 麻生氏は、会見場の報道陣に対し「あなたたちは書かないと言って、書くのが平気な人たちだから」などと記者への恨み節を連発。外相当時は、記者が大臣室に入る際に携帯電話を置いてくる決まりとしていたにもかかわらず、「ある新聞社（の記者）は２台持っていて、（１台は置いてきたが）もう１台ありましたなんて奴もいる。信用はない」と切り捨てた。 さらには、「米国に比べて、（日本の方が執務室に入るのは）はるかに楽だ」と述べ、日本の省庁の情報管理体制が米国よりも緩いことを指摘。その上で「情報管理は、ものすごくきちんとした方がよいのは確

文部科学省の天下り斡旋（あっせん）の手口が分かってきた。人事課ＯＢを介し、法の抜け道をつくる。組織的で悪質だ。 これが教育をつかさどる官僚のすることかと、暗澹（あんたん）たる気分になる。 衆院予算委員会の集中審議で、先月、引責辞任したばかりの前川喜平前事務次官は、組織的な斡旋を認め、「万死に値する責任がある」と謝罪した。遅きに失している。 斡旋の調整役を担った人事課ＯＢは「人助けのつもりでやってきた」と釈明した。言葉通りに受け取る人がいるだろうか。 違法行為を生んだ背景を含め、徹底した解明を求めたい。 平成２０年施行の改正国家公務員法で、現職職員による斡旋や在職時の求職行為が規制された。翌２１年から、このＯＢが斡旋を始め、一般社団法人「文教フォーラム」がその拠点となった。 その後、人事課が関与する体制ができたというが、こうした仕組みは、歴代事務次官ら上層部も認識していたものだ。 改正法は天

稲田朋美防衛相は４日午前、来日中のマティス米国防長官と会談し、共同記者会見を行った。マティス氏は在日米軍駐留経費の一部を高い割合で負担している日本について「日本はモデルだと思っている」と評価した。会見の詳報は以下の通り。 【稲田氏冒頭発言】 稲田氏「おはようございます。本日はマティス米国防長官を防衛省でお迎えできたことを大変喜ばしく思います。マティス長官との初めての防衛相会談でしたが、大変有意義な意見交換をすることができました。本日の会談では日米同盟がわが国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要であること、同盟の抑止力、対処力を一層強化すべく日米が連携していくことを確認しました」 「地域情勢についても意見交換しました。北朝鮮による核・ミサイル開発の進展は日米両国や地域の安全保障上の重大な脅威であるとの認識で一致をいたしました」 「また、東シナ海、南シナ海における中国の活動はアジア

「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして、中国外務省が日本のアパホテルを批判した問題で、２月１９日に開幕する札幌冬季アジア大会の組織委員会が、選手村となっているアパホテルに「選手が快適に過ごせる空間の提供」を要請していることが２０日、分かった。 組織委によると、選手村になるのは札幌市南区のアパホテルと中央区の別のホテル。２月１６〜２７日は組織委がアパホテルを借り上げ、３１カ国・地域の選手ら約１５００〜１６００人が滞在する。 ＮＨＫは１９日、組織委が中国側に配慮して、ホテル側に問題となっている書籍の撤去を要請したと報道。組織委は具体的な要請はしていないと主張し、ＮＨＫに抗議したことを明らかにした。 ただ、かねてから「偏見や差別がないよう宗教、文化、民族に配慮した対応をすること」を申し入れていることは認めた。最終的には、大会を主催するアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）と協議すると

自民党福井県連会長の山本拓衆院議員は１３日、高木毅前復興相（衆院福井２区）が約３０年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道を受け、県連で独自に調査した結果、「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と述べた。県庁で記者団に明らかにした。 山本氏によると、侵入された女性とは示談が成立しているという。 高木氏は週刊誌報道について、平成２７年１１月の国会審議などで「そのような事実はない」と一貫して否定。県連が事実関係を調査していた。 【政界徒然草】パンティー疑惑の高木毅復興相は参院選でもお荷物だった　首相視察中にタブレット端末いじり　被災地からもノーサンキュー！ 【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈５３７〉】「下着ドロ」から大出世「高木復興相」の露出癖…『新潮』の“しつこさ”は他愛もなく、復興相に同情も 【高木復興相・パンティー疑惑】「選挙のたびに噂が出てるが、そうした事実はない…」

日中戦争（１９３７〜４５年）の開始直後、北京郊外で邦人多数が虐殺された３７年７月の「通州事件」で、蜂起した親日地方政権の中国人部隊が、中国共産党の扇動工作を受けていたことが、中国での研究で明らかになった。日中戦争は今年で開始８０年となるが、「抗日民族統一戦線」の結成を急ぐ当時の共産党が、敵対する親日政権の軍・警察組織に離反を働きかけたことで、惨劇につながる蜂起の素地が事前に形成されていたことが裏付けられた。（編集委員　山本秀也） ◇ 通州事件を起こした「冀東（きとう）防共自治政府」（所在地・通州）の「保安隊」をめぐっては、国民党政権の軍・地方長官と保安隊幹部の通謀が判明する一方、共産党の関与に関しては、日本では可能性が指摘されながら実態が明示されていなかった。 共産党の関与を示す研究は、党史や地方史に関する報告として、河北省唐山市の機構が運営する研究サイト「政協唐山文史網」や、歴史専門誌「

政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが２０日、分かった。翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など３つの知事権限で移設を阻止することを想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第２ラウンドに移った。 翁長氏は移設を阻止するため（１）設計変更（２）サンゴ移植（３）岩礁破砕－で権限行使を念頭に置く。政府が申請をしてきても、許可や承認を拒否することで移設工事を遅らせたり、阻止したりできると強調している。 それを踏まえ、政府は対抗策の検討に着手した。 ３つの知事権限のうち設計変更について政府は申請をしないことで無力化する案が有力。辺野古移設と同時期に前知事の埋め立て承認を得て工事が進められている那覇空港の第２滑走路建設は公有水面埋立法に基づく設計変更申請が３月に１度、翁長

昭和６０年に東京都江戸川区で行方が分からなくなり、北朝鮮に拉致された可能性が排除できないと認定された香月（かつき）正則さん（６８）＝当時（３６）＝について、警視庁公安部は１日、１１月下旬に国内で無事に発見されたと発表した。 事件や事故に巻き込まれておらず、北朝鮮による拉致の可能性はないという。 香月さんはすし職人をしていた６０年２月、勤務先の米国から一時帰国した後、再渡米の手続きをしている最中に行方が分からなくなっていた。 公安部は発見場所などの詳細を明らかにしていない。警察庁によると、香月さんの発見により「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない」行方不明者は８８３人となった。

国連女子差別撤廃委員会は今年３月、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判する最終見解を公表した。これが日本政府の説明を無視した不当見解だとして、「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は28日までに同委員会の林陽子委員長（日本弁護士連合会所属）の即時解任を求める１万１５３２筆の署名を、岸田文雄外相宛てに提出した。（夕刊フジ） 「林氏を、同委員会の委員に推薦したのは日本政府に責任がある。国民の怒りは大きい。即時解任していただきたい」 国民運動の幹事である拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。 注目の署名は、自民党政調会長代理・国際情報検討委員会委員長代行である片山さつき参院議員の立ち会いのもと、外務省の北郷恭子女性参画推進室長に手渡された。 日本政府は今年２月、外務省の杉山晋輔審議官（現事務次官）を同委員会の対日審査に派遣し、朝日新聞の大誤報を含めて、「政府発見の資料には軍や官憲による強

こうの史代の同名漫画をアニメ映画化した「この世界の片隅に」の評判がいい。全国映画動員数ランキング（興行通信社調べ）によると、公開２週目も１０位を保ち、週末動員（１９、２０日）は前週比１２４％の１１万７千人に上った。このため、公開時に６３館だった上映館を２６日から７８館に拡大した。大ヒットとなったランク１位のアニメ映画「君の名は。」は大手映画会社の東宝グループの力もあり、上映館が約３００館とけた違いだが、「この世界の片隅に」も健闘しているといっていいだろう。 好評な理由の一つが、ヒロインの「すず」の声を、久しぶりに仕事復帰した女優の能年玲奈改め「のん」が担当していることだ。すずは広島市生まれで、絵が得意。昭和１９（１９４４）年に、広島から２０キロ離れた呉に１８歳で嫁ぎ、戦況が進む中で日々の食卓を作り出すための工夫を凝らす。のんにはもともと絵心があり、裁縫も得意とあって創造的なところがすずの人

【メディア裏通信簿】自衛隊讃える拍手悪い？　朝日とＴＢＳサンデーモーニング　ＳＡＰＩＯに安倍政権動かす陰謀シリーズ 女史　あのさあ、国会で安倍晋三首相の所信表明演説のとき、自民党議員が拍手したことを朝日新聞や野党が批判していたよね。でも、民主党政権のときは鳩山由紀夫首相の演説終了間際に民主党議員が拍手して、朝日新聞も批判どころか、むしろ好意的に書いてたじゃん。ダブルスタンダードだよね。 先生　あいつら何を批判したいんだ？　拍手は領土、領海、領空を守る海保と警察、自衛隊に「敬意を」と安倍首相が呼びかけたんだろ。朝日は９月２８日付の天声人語で「多くの職業のなか、なぜこの人たちだけをたたえるのか」と書いたが、実際、がんばっているのは海保と警察、自衛隊だぜ。 教授　命を危険にさらして、国に尽くす人を讃えるのは当たり前のことだと思いますけどね。 先生　しかも、軍人は海外では名誉ある仕事なんだぞ。英国

韓国ソウル市は１３日、ソウルの中心部で１２日に行われた朴槿恵大統領の退陣を求める大規模集会に地下鉄を利用して参加した人の数が約１２６万人に上るとの推計を発表した。周辺駅の利用客数を基に計算した。集会には地方から貸し切りバスで来た人も多く、参加者はさらに多かった可能性がある。聯合ニューステレビが報じた。 一方、集会参加者の一部は１３日未明まで大統領府近くで抗議のシュプレヒコールを上げた。警察の機動隊が午前２時半ごろ、デモ隊の強制排除に乗り出し、５時ごろまでに車道から立ち退かせた。参加者の規模について、主催者は約１００万人、警察は約２６万人との推計を発表。警察発表は実態とかけ離れており、朴政権に配慮したのではないかとの見方がある。デモ隊と機動隊のもみ合いなどでデモ参加者５６人と警察官８人が手当てを受けたが重傷者はいない。（共同）

気味の悪い話である。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権に「陰の実力者」がいて機密資料を受け取り、国政介入が疑われている。その人物は朴氏の友人で実業家の崔順実（チェ・スンシル）氏で、公私混同の「お友達政治」が明らかになり、支持率も過去最低を更新、就任以来最大の危機にある。 疑惑の中身は、崔氏の大統領演説の手直し、人事や外交への関与。資料は竹島や慰安婦問題など日韓の懸案も含むとされる。さらに大統領と近い関係にあることを利用した、政府がらみの財団の私物化や資金の不正流用、娘を名門・梨花女子大学に不正入学させた疑いなどだ。 これについて朴氏は、大統領選挙で崔氏に「演説文や広報資料の表現などで意見を聞き、助けてもらった」と認めた。韓国紙によると崔氏も、演説の「心情表現を手伝ってほしいと言われた」と認めた上で、当選直後に資料を受け取ったが機密とは知らなかったと主張、国政介入疑惑は否定した。韓国検察は１０月