2016年7月10日に投票が行われた参議院選挙に立候補した自民党の島尻あい子、朝日健太郎、小野田きみ候補の選挙運動に安倍昭恵夫人が参加したが、夫人付き秘書の国家公務員を帯同していたことが明らかになった。国家公務員の政治的行為を制限した国家公務員法102条に違反する疑いが持たれている。
『桜が創った「日本」 -ソメイヨシノ 起源への旅-』(佐藤俊樹 岩波新書)を読む(4) 「ソメイヨシノは「偽吉野」、つまり吉野の桜を詐称したと非難されてきたが、「吉野の桜」自体が語りのなかの存在であった。」 * 「吉野の桜」はなかった 「吉野の桜」は現実のサクラを表わす言葉ではなく、一種の記号として使われ、語られてきた 「吉野が想像上の名所だったのは、吉野桜に「騙された」人たちだけではない。「吉野の桜」は『古今和歌集』に初めて出てくるが、桜と吉野が強く結びつくのは西行と『新古今和歌集』以降、すなわち鎌倉時代からである。 吉野の桜は多くの歌や詩に詠まれたが、実際に見たとはかぎらない。西行のような人はむしろ例外で、「吉野の桜」を詠むのに吉野を見る必要はなかった。「吉野の桜」は現実のサクラを表わす言葉ではなく、一種の記号として使われ、語られてきた。・・・」 吉野の桜は、自然の景観ではなく、人手を
■ 共謀罪への関心が薄い理由 森友学園問題の騒動にまぎれて、超弩級の悪法「共謀罪」法案が国会に上程されようとしている。 しかし一般の関心は薄い。 権力監視の責務を放棄したマスコミの怠慢ももちろん原因のひとつだが、共謀罪の危険性に関心が集まらない根本には、恐らくこういう感覚があるのだろう。 共謀罪で反対の意を唱える人たちは「自分たちはやましいことをする人です」と言ってるようなものだと捉えてます。 普通に暮らしている一般の人には絶対全く完璧に"関わるの事の無い罪"ですから — canapé: (@yanin528) 2017年4月1日 権力に「思想」や「内心」を弾圧できる凶器を与えることに危機感を感じないのは、たとえそんな法律ができても、それが自分に適用されたり害を及ぼすことは決してない、と信じているからだろう。 だが、それは歴史を知らないがゆえの甘い見通しだ。 ■ 共謀罪が作り出す監視・密告
幕末の儒学者、安積艮斎(あさかごんさい)の国防論『洋外紀略』は、「徳川の平和」による安穏に慣れた民たちが、西洋列強という「素早くて荒い虎狼(ころう)の異民族」に対抗することの困難を憂えた上で、幕府にこう説いている。「沿海の要害の地にはりつき、砲台を並べ、のろし台を設け、士気を鼓舞し…」。 ▼北朝鮮や中国の脅威にさらされる今で言えば、ミサイル防衛システムに当たろうか。明治維新の功労者であり、事実上の薩摩藩主だった島津久光は同書全文を書き写したという。先人たちの危機感のほどがうかがえる。 ▼新幹線の車中で先日、手に取った雑誌『ウェッジ』4月号の巻頭記事は、「四面『核』歌状態の日本が生き残る道」という題だった。記事中、中国が日本を対象とできる中距離ミサイルを数百基保有していることが指摘されていた。 ▼自民党は先月30日、敵基地攻撃能力を保有するための検討を求める提言をまとめ、安倍晋三首相に提出し
いわゆる「辻元デマ」の件は、相手にするのもあほらしいから取り上げなかったが、2ちゃんねるで「辻元デマ拡散者リスト」が出回っている。 https://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1490866195/8 8 : 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイ ff51-P841) 2017/03/30(木) 18:32:40.93 ID:8iSSjeki0 辻元デマ拡散者リスト(追加メンバー募集中) 安倍晋三、和田政宗、三原じゅん子、中山成彬、辻義隆、渡部篤、小坪慎也、小野寺まさる 松井一郎、足立康史、浅田均、丸山穂高、美延映夫、岡沢龍一、西林克敏、柳ヶ瀬裕文、山之内毅、沢田良 産経新聞、フジテレビ、ZAKZAK、東京スポーツ、日刊スポーツ、青林堂、J-CAST、ダイヤモンドオンライン 山口敬之、水内茂幸、窪田順生、辛坊治郎、西村幸
【ワシントン=尾関航也】トランプ米大統領が「オバマ前大統領に盗聴された」と主張している問題で、第三者による「証拠発見」が、トランプ政権による自作自演だった疑いが強まっている。 トランプ政権の一層の信用低下が避けられそうにない。 事の発端は3月4日、トランプ氏がツイッターに投稿した書き込みだ。 「オバマ大統領は大統領選直前の10月に私の電話を盗聴していた」とし、オバマ氏を「病気だ」などと中傷する内容だった。 しかし米連邦捜査局(FBI)と国家安全保障局(NSA)のトップが3月20日の下院公聴会で、盗聴を裏付ける情報は何もないとそろって証言。トランプ氏は窮地に立たされた。 そこで出てきたのが、下院情報特別委員会のデビン・ニューネス委員長(共和党)がもたらした「新たな情報」だった。
誤解があるといけないので補記しますが、私は銃剣道を積極的に採用する側ではなく、どちらかといえば懐疑派です。さらに申し上げると武道を必修化すること自体の教育的意義も自分の中でまだ整理できません。ただ、軍国主義的な反対論は当該武道を貶める行為になるので慎重に、ということです。
高齢者運転事故起こさぬため…娘奪われた遺族の訴え http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000091249.html 横浜の小1死亡事故、88歳男性を不起訴 認知症と診断 http://www.asahi.com/articles/ASK305RGHK30ULOB018.html このところ、静岡でも「高齢者」による自動車事故の話が持ち上がっています。突如として増えたように思いますが、実際にはもうだいぶ前から、誤運転も含め、問題ではあったのですが、ようやく取り上げられるようになったようです。こうした事故が起こると、免許の事故返納などと併せて登場するお決まりのセリフがあります。 すなわち、「クルマが無いと暮らせない」 このセリフを聞くたびにイラッとして、「クルマが無いと暮らせないのなら、暮らさなくていい」と言いたくなります。なぜなら
この世の春を謳歌していた日本漁業も、1970年代に入ると曲がり角にさしかかります。沿岸国による漁場の囲い込みによって、日本漁業の成長を支えてきた海外漁場の開発が出来なくなったのです。 公海自由の原則第二次世界大戦までは、沿岸国の主権が及ぶのは3-8マイル(1マイルは1.6km)の領海に限定されており、その外の公海はいずれの国の支配下にもなく、全ての国が等しく自由に利用可能でした。これを公海自由の原則と言います。他国の沿岸わずか数kmまで入って、好きなだけ魚を獲ることができたのです。日本漁業の外延的な発展ができたのは公海自由の原則によって、世界中の水産資源を自由に利用できたからです。 沿岸国の資源囲い込みの流れ太平洋戦争で日本を破った米国は、北太平洋の権益を得るために、終戦とほぼ同時に「トルーマン宣言」を行いました。米国の領海から繋がる大陸棚の海底資源は米国の管轄に属すること、沿岸に隣接する
2月は消費が順調に伸び、前期12月のつまづきもあって、1-3月期の消費は年率2%を超えることになりそうだ。3月の結果が出る頃にば、「雇用逼迫でも、弱い消費」という認識も払拭されるのではないか。安倍政権はスキャンダルに見舞われているが、景気は明るさを増している。その大きな功績は、この4月からの消費増税の見送りだろう。3年かかって、消費は駆け込み前水準の回復まできた。国民生活の向上は、ようやくスタートラインにつく。 ……… 2月の商業動態の小売業は前月比+0.2となり、財の物価上昇は前月比-0.1であったから、日銀・消費活動指数+は、若干のプラスが見込まれる。1,2月平均は、12月が低かったこともあって、前期比+0.6程になろう。このまま3月も推移すれば、その他の需要項目も順調であることから、1-3月期のGDPは高まりそうである。本コラムは、前期から上ブレを唱えてきたが、一期遅れで実現される運
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