介護施設で過酷な勤務を強いられたとして、職員だったフィリピン人の女性ら10人が施設の運営会社(東大阪市)に計約4100万円の賠償を求めた集団訴訟が3日、大阪地裁(菊井一夫裁判長)で和解した。会社側は女性らとの雇用契約の際、死亡しても会社の責任を永久に問わないとする誓約書に署名させた。和解は会社側が過酷労働や不適切な契約実態を認め、全面的に謝罪する内容。女性らには総額約1000万円の解決金を支払うとみられる。【向畑泰司】 外国人労働者の採用が増える介護業界では、日本人に比べて劣悪な労働環境を強制される例が少なくない。女性側の代理人を務めた奥村裕和弁護士は「介護事業者に警鐘を鳴らし、外国人の待遇改善を促す意義ある和解だ」と語った。