共産党の笠井亮衆院議員は29日の衆院予算委員会で、自衛隊員が武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」を想定した

米国のコンピューティング業界の構造は簡単だった。半導体メーカーは半導体を製造し、ソフトウエア企業は半導体上で動作するソフトウエアを開発する。コンピューター製造者はそれらをコンピューターにして製品にする。今、この構造は基本的に崩れたようにみえる。米アマゾン・ドット・コムは1月6日、イスラエルの半導体メーカーのAnnapurna Labsの半導体を発売したと発表した。アマゾンはAnnapurnaを

日韓両政府は26日、旧日本軍による従軍慰安婦問題で、韓国が日本の要求を受け入れるのを条件に、安倍晋三首相がおわびを表明する調整に入った。手紙で元慰安婦に伝える案が有力だ。最終決着の確約を求める日本は、妥結した場合、第三者の米政府に声明を出してもらうことで最終決着の担保の一つとしたい考え。このため声明発表の準備を日本側から米側に要請した。首相のおわびは、国の責任の明確化を求める韓国側の主張に配慮

『ギリシア人の物語I　民主政のはじまり』（新潮社）を書き上げた作家、塩野七生さんへのインタビュー2回目は、日本の安全保障などについて聞いた。――塩野作品には安全保障にかかわる記述がしばしば登場します。安全保障とは結局何でしょうか。日本で今年成立した安保法制をどうご覧になっていますか。「デロス同盟（ペルシャ戦役後のギリシャ都市国家同盟）というのは、多国間で一緒になって安全保障をしましょうという

厚生労働省が9日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、夏のボーナスの支給額は35万6791円と前年同期に比べて2.8%減った。前年より2.81%増えたという大企業中心の経団連の調査に比べると、対照的な結果となっている。パート労働者や高年齢の労働者の比率が上がったためとの見方が有力だが、賃上げの効果が中堅・中小企業まで波及していない可能性も否定できない。月例賃金は堅調に推移している。

「最近どうも体の調子が悪い」「ダイエットしても効果がない」――。こうした症状に心当たりのある人は、もしかしたら原因は睡眠不足かもしれない。近年の研究で、たった一晩徹夜したり睡眠時間が不足しただけで、感染に対する防御やホルモンの作用など様々な身体の機能が損なわれることがわかってきた。免疫やホルモンの働きに大差例えば肝炎ワクチンの予防接種に対する体の反応を調べた研究により、睡眠不足が免疫系にいか

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は30日まとめた主要国への政策提言で、財政健全化を確実にするため消費税率を10%超に引き上げるよう日本に求めた。中期的な財政計画を策定し、社会保障給付の削減も同時に促した。中国には人民元について「市場に決定権を委ねた実効性のある変動相場制へ2～3年で移行すべきだ」と一段の改革を訴えた。政策提言は11月中旬にトルコで開く20カ国・地域（G20）首脳会

運動会や部活動、カリキュラムまで輸出します――。文部科学省は来年度、日本独特の学校教育の仕組みを新興国に"輸出"する取り組みを始める。理数分野での高い学力や規律を重視する教育、即戦力を育てる職業教育などに関心を持つ国は多いという。海外に参考にしてもらい、教育分野での国際貢献を進める狙いがある。来春以降、外務省や経済産業省、教育関連企業などとともに窓口となる「日本型教育の海外展開官民協働プラット

参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長（自民党）は4日の理事懇談会で、安全保障関連法案を審議していた同日午後、安倍晋三首相が大阪を訪れテレビ出演したことについて「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示した。理事懇談会では民主党の北沢俊

トヨタ自動車は部品メーカーを対象とした値下げの要請を1年ぶりに再開する。取引先の経営支援と景気回復の後押しを狙い、2014年度下期（14年10月～15年3月）から一律で据え置いてきたが、一定の効果があったと判断した。16年3月期に過去最高となる2兆8000億円の連結営業利益を見込むなど業績は好調だが、競争激化に備えて一層のコスト削減をめざす。トヨタはエンジンや車体の構成部品について、主要な仕入

政府は22日、中国が日中間の合意に反し、東シナ海の「日中中間線」付近で一方的に新たなガス田開発を進めていると指摘し、証拠として航空写真などを公表した。周辺海域で中国がガス田開発のために設けた構造物は計16基で、いずれも日中中間線の中国側で建設されている。政府は各施設が中国の軍事活動の拠点となる可能性も念頭に、警戒を強めている。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「日中中間線の中国側においてとはいえ

【ワシントン=吉野直也】米軍の統合参謀本部は1日、軍の運用指針となる国家軍事戦略を発表した。米国の安全保障を脅かす国家として中国などを挙げた。同戦略で中国を脅威と位置づけるのは初めてとみられる。日本など同盟国や、北大西洋条約機構（NATO）など多国間の枠組みで中国やロシアなどに対処する方針を明記した。同戦略は2011年以来の改定となる。戦略ではまず「米国の安全保障を脅かす国家がある」と指摘。そ

維新の党は30日、初鹿明博衆院議員（比例東京）が安全保障関連法案に反対する集会で共産党の志位和夫委員長と並んで街頭演説したとして、厳重注意

安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、安全保障関連法案に関して「その時々の内閣が必要な自衛の措置とは何かをとことん考えるのは当然だ」と語った。その上で「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈変更は正当なことだとの認識を示した。首相は「かつては自衛権があるかないかという論争すら行われていた。1959年の（砂

2012年秋に実施された、新国立競技場の基本計画に関する国際デザイン・コンクールの詳細な選考過程がようやく明らかになった。事業主体である日本スポーツ振興センター（JSC）が2014年5月30日、報告書をウェブサイト上で公表した。国際デザイン・コンクールには46点（国内12点、海外34点）の応募があった。最優秀賞に選ばれたのは英国の設計事務所、ザハ・ハディド・アーキテクツ。なぜザハ案が選ばれたのか、最終審査での"激論"が明らかになった。

政府は12日、安倍晋三首相が8月に出す戦後70年談話に向けて設置した有識者会議の4回目会合の議事録を公開した。久保文明東大教授と細谷雄一慶大教授が戦後日本と欧米の和解について、被害者と加害者の双方

安倍晋三首相は20日のBSフジ番組で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）を「悪い高利貸からお金を借りた企業は、その場しのぎとしても未来を失ってしまう」とけん制した。組織運営を問題視した形で「参加を表明している主要7カ国（G7）も基本的に同じ懸念を持っている」とも指摘した。参加する英独仏と「

【ニューヨーク=永沢毅】安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア

よく似た選挙を見たことがある。1週間ほど佐賀県を歩きながら、そんなことを思った。政府・与党内で波紋を広げる知事選の与党敗北はなぜ起きたのか。選挙戦を振り返ろう。序盤戦、当選した山口祥義氏の陣営は低調だった。両親は佐賀県出身だが、本人は埼玉県生まれ。街頭に立っても振り返る有権者はほとんどいなかった。山口氏を擁立したのは、佐賀市の秀島敏行市長だ。昨年11月、鳥栖市の橋本康志市長を呼び出し、「誰に

【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は22日、3月に米国の訪問を予定するイスラエルのネタニヤフ首相との会談を拒否する意向を示した。米CNNテレビが報じた。ネタニヤフ氏についてはベイナー下院議長がホワイトハウスの頭越しに訪米と米議会での演説を要請。ネタニヤフ氏は受諾する考えを表明している。イスラエル