お腹痛い
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラTV」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日本を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 中国が推し進める
日本共産党の志位和夫委員長が17日に行った安倍晋三首相との党首討論は次のとおりです。 志位 「武力行使と一体でない後方支援」という国際法上の概念が存在するか 首相 国際法との関係(の概念)ではない 志位和夫委員長 政府提出の安保法案に対して、先の憲法審査会で、3人全ての憲法学者から「憲法違反」との批判が述べられました。 集団的自衛権行使が憲法違反との批判とともに、武力行使をしている米軍等への軍事支援、いわゆる「後方支援」について、「武力行使と一体化しないから憲法違反ではない」とする政府の主張に対しても、3人全員から、憲法に違反する、違反する恐れが極めて高くなるとの批判が寄せられました。小林節・慶応大学名誉教授は、「僕は一体化そのものだと思うんです。つまり兵站(へいたん)なしに戦闘というのはできませんから」と述べました。 こうして、いわゆる「武力行使との一体化」論は、安保法制の違憲性の最大の
現在、国会は重要法案などをめぐり攻防が激化しています。 派遣法案もその一つとなっております。 そんな中、ある自民党の衆議院議員がツイッターでびっくりする内容のツイートをしていたので、批判を込めて、少し説明したいと思います。 まず、次の画像をご覧下さい。 これは井林たつのり議員(自民・衆院)のツイッターの画像です。 *批判されたからか、現在は何らの説明もなく削除されていますので、画像となります。 このツイートは嶋崎弁護士の下記記事から端を発したやり取りの一つのようです。 「同一労働・同一賃金」推進?~派遣法のどさくさ紛れに解雇自由化へ(定額¥クビ切り放題法)~(嶋崎量) - Y!ニュース 民主党を批判するためなのでしょうが、「自分たちが作ったんだから」と述べています。 そして、民主党を「オゾイ」(=「粗悪」という意味の静岡の方言らしいですね。井林議員は静岡の選挙区選出の国会議員です。)と罵っ
SIPRIのサイトを見ると“中国の核兵器が増えた”とかにほとんど力点が置かれていません。 World nuclear forces—reductions and modernization continue At the start of 2015, nine states—the United States, Russia, the United Kingdom, France, China, India, Pakistan, Israel and the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK, or North Korea)—possessed approximately 15 850 nuclear weapons, of which 4300 were deployed with operational forces. Roughl
新教科「日本語」授業に保護者も興味津々 佐賀県鳥栖市 佐賀県鳥栖(とす)市が新教科「日本語」を始めて授業参観が盛況だったよ、というニュースである。これは日本語も世界の言語の一つとして位置づけて、ふだん当たり前のように使っている日本語にはこんな面白い仕組みがあるんだよとか、日本語と言ってもたくさんの方言があるよねというように、従来の国語教育では言及されることの少なかった日本語の側面を見てみよう、あるいは外国語としての日本語を日本語話者も勉強してみようとか、そういう話では全くなかった。 正しい朗読を通して日本語の美しさなどを学んでもらうため、NHK佐賀放送局のアナウンサーとキャスターの2人を講師として招いた。 授業内容は論語。 正しい朗読?アナウンサーの朗読は正しくて普通の人の朗読は正しくないのか?とそこら辺でとりあえずひっかかる訳だが、それにしても珍妙な気がする。なぜわざわざアナウンサーを呼
ICOMOSがあの軍艦島*1を含む「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産として登録するようユネスコに勧告した; 「明治日本の産業革命遺産」世界遺産への登録を勧告 軍艦島や官営八幡製鐵所など23の資産で構成 ねとらぼ 5月5日(火)21時34分配信 世界文化遺産への登録を目指している「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」について、ユネスコの諮問機関であるICOMOS(イコモス)は5月4日、名称を一部変更したうえで世界遺産に登録することがふさわしいとの勧告を通知した。 製鉄や造船、石炭産業の分野において日本が近代産業国家へと移行していった「産業革命遺産」として、「軍艦島」の名称で知られる長崎県の端島(はしま)炭坑や福岡県の官営八幡製鐵所、静岡県の韮山反射炉など、九州の5つの県と山口、静岡、岩手の各県にある合わせて23の資産で構成される。広域の複数資産を一括する「シリアルノミネーション」
維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)は18日、自身のツイッターで、維新が今国会に提出する方針の安全保障関連法案の対案について、「対案でもなんでもない。政府与党案に少し難癖を付けている程度のもの。国民の理解は全く得られない」と批判した。「政界引退」表明後も党内に強い影響力を残す橋下氏の発言だけに、修正協議の実現の行方に影響する可能性もある。 維新の対案は、集団的自衛権を使って中東・ホルムズ海峡で機雷を取り除くケースを念頭に、「経済危機」といった理由だけで自衛隊をおくることができないようにするなどの内容。 橋下氏はツイッターで「対案と言うなら政府与党案の核心的な問題点を突き、もっと思想と論理が明確に分かるものでなければならない」と指摘した。 橋下氏は14日夜、安倍晋三首… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続
今日から南米に旅立つので、急いで書き上げた。まだまだ言いたいことは山ほどあるけど、帰国後に第2弾を書く。 25日の参議院農林水産委員会 やたらと科学的根拠を連発していた舞立議員と本川水産庁長官だった。 舞立議員<日刊水産経済新聞より抜粋> 「太平洋クロマグロの資源回復には産卵親魚の規制を強化すべきだという科学的根拠に基づかない議論が展開されている。一部のマスメディアやインターネットを利用し、感覚論や感情論に訴える動きがあり、遺憾に思う。」 ※舞立昇治:鳥取県(境港のある県)選出の参議院議員 では、その科学的根拠とは? 水産庁が科学的根拠のある資源管理をやった結果、太平洋クロマグロは絶滅危惧種になり、ピーク時1300万トンあった我が国の水揚げは480万トンまで落ち込み、かつては世界一位の水産大国だったが8位まで後退、ピーク時100万人いた漁業者は17万人まで激減、しかも漁業者の平均年齢は60
行橋市の小坪しんや市議を知っているだろうか。かつて「FreeJapan」というSNSをたちあげ、今でも「保守速報」にまとめられることを喜ぶような政治家だ。 【感謝】保守速報に掲載されました! | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員 実は、かつて私も保守系SNSを管理しており、保守速報は設立当初より見ておりました。 どんどん大きくなっていく様も、まとめの難しさも、そして危機も。 そこに自分がまとめられることに驚くと共に、なんでしょう、嬉しく思ってしまいました。 そんな小坪市議が、沖縄米軍基地にまつわるエントリで陰謀論を展開していた。 【沖縄問題】これは何だと思いますか?これがもしも【アレ】なら、初めての物的証拠かも知れません。 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員*1 基地反対運動をおこなっている活動家の近くから、茶封筒の切れ端が見つかったという。 「大城様 3/22~28日まで」という文字の
安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、安全保障関連法案に関して「その時々の内閣が必要な自衛の措置とは何かをとことん考えるのは当然だ」と語った。その上で「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈変更は正当なことだとの認識を示した。首相は「かつては自衛権があるかないかという論争すら行われていた。1959年の(砂
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke いそざき陽輔新風会代表。元農林水産副大臣、内閣総理大臣補佐官、参議院行政監視委員長、文教科学委員長、議院運営委員会筆頭理事、予算委員会理事、総務委員会筆頭理事、自民党憲法改正推進本部副本部長。 https://t.co/nCFL5zpIw5 礒崎陽輔 @isozaki_yousuke 「自衛権全てを容認する」と政府が言ったことはありません。憲法第9条の禁止する「武力の行使」の例外として砂川判決で認められたのは、「自衛の措置」です。この措置に、直接武力攻撃を受けていない段階でも行使できるものがないかを議論中です。 twitter.com/MuseedDessin/s… 礒崎陽輔 @isozaki_yousuke テレビの討論番組を見ていると、憲法論の議論の枠組みさえも了解のない異常な事態になっています。もう一度、ごく簡単に、憲法解釈の枠組みを紹介し
◇反反捕鯨のつくり方 ■戦争はつくられる|爆笑問題のニッポンの教養 (10/27,NHK) http://www.nhk.or.jp/bakumon/previous/20091027.html 今回はなかなか面白かったです。田母神教信者から反反捕鯨ウヨガキ君までアッチよりのヒトたち、同レベルの愛(捕)鯨ナショナリスト・NHKディレクター谷口雅一氏や秋道智彌氏などが番組を見ていたら激昂して、例の台湾併合ドキュメンタリーと同じように苦情が殺到しかねないかも・・・ アルカイダにはKAMIKAZE特攻のお手本を、同じくアメリカに対しても対テロ掃討というこじつけ的な戦争の口実のモデルを提供した捕鯨ニッポン。筆者は、たまたま歴史のめぐり合わせで日本が先行しただけ(民族の性向も含め)で、人類共通の課題だと思ってますが・・。 番組の最後で、「“次の戦争”に突き動かすものは何か?」というきわどい議論にまで
2015-06-16 報道ステーションの憲法判例百選執筆者アンケートで「違憲の疑いはない」と答えた回答者について調べてみた 憲法 はじめに 例の集団的自衛権についてのアンケートの話です。 報道ステーションの公式サイト自体は、「違憲の疑いはない」と回答した人数及び公開を承認した各回答者の見解しか公開していませんので、過去の放送や各回答をみて「違憲の疑いはない」と答えた回答者を推測しました。 なお、報道ステーションが今回参考にしたのは、2015年6月15日現在の最新版である「憲法判例百選第6版」であると思われます*1 浅野善治・大東文化大学教授 この回答者については、6月15日放送の報道ステーション番組内において「違憲の疑いはない」と回答したことを前提にインタビューが紹介されました。 大東文化大学 教員情報によれば、1976年3月に慶応大学法学部を卒業、同年4月から新卒で衆議院法制局に入局、2
報道ステーションが行ったアンケートのうち、九州大学大学院の井上武史准教授が集団的自衛権行使を合憲だとして寄せたコメントの件。 「集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない」 憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない。 http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/25.html 集団的自衛権の行使とはつまるところ日本が攻撃を受けていないが、攻撃を受けている国の自衛権行使に日本が武力をもって協力するというですから、普通に憲法9条で禁止されていると解釈すべきだと思いますけどね。 第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
[写真]外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授(右)と小林節・慶応大名誉教授(左)。長谷部教授は「95%を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95%を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数(の問題)ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1.集団的自衛権はなぜ違憲なのか 6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と
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