「大人のひきこもり」という言葉が注目されているのか、取材や講演などの依頼が増えている。 筆者は約18年にわたって「ひきこもり」界隈を追いかけているが、毎日、当事者たちからメールが届く。ここ数年は、40代以上の相談が増えている実感がある。しかし、こうした現実は、多くの人に「見えていない」ためか、意外に知られていない。 ひきこもりが長期化・高年齢化「大人のひきこもり」とは、いったい何なのか。 これまで「ひきこもり」というと、不登校の延長にある学校卒業後の「若者の問題」として語られることが多かった。しかし、ひきこもり中核層は確実に、その存在が見えにくいまま、長期化・高年齢化してきている。もはや、こうした状態にある本人たちのことを「若者」だけで語れないし、選別が行われてきたことによって、深刻な当事者ほど、ますます水面下に追いやられる弊害をうみだしている。 「ひきこもり」というと、よくドラマや映画な

過去は返らないからこの問題は謝罪と「金」以外に解決する方法はない。でも↓に最終解決を望まない人が多数（笑）それはこの問題が人道問題から既に政治問題になった証左でもある。真実が明確になりよかったのでは？

日本の右翼勢力が旧日本軍慰安婦などについて歴史を歪曲した書籍２冊を米国の学者に送付し、学者の多くが不快感を露にしていると、聯合ニュースが２４日付で報じた。書籍を受け取るやいなやごみ箱に捨てたという学者もいた。 問題の本は、右翼陣営の声を代弁する産経新聞社の『History Wars（歴史戦 世紀の冤罪はなぜ起きたか）』と反韓寄りの呉善花（オ・ソンファ）拓殖大学教授の『Getting Over It!（反日韓国に未来は無い）』だ。同書は、１０月から米国など世界の歴史学者に送付された。慰安婦を「性奴隷（sex slaves）」と呼ぶ米国を「日本の敵」とまで言うなど、米国への敵対感も表現している（本紙１１月２４日付Ａ８面参照）。 米モンタナ州立大学社会人類学科の山口智美教授は２３日、インタビューで１０月に日本から発送された２冊の本を受け取ったことを確認し、「人種差別主義・性差別的であり、歴史修正

「老兵は死なず。ただ消えゆくのみ。神が示すところに従い自己の任務を果たさんと試みた一人の老兵として。さようなら」 １９５１年４月１９日。米上下院合同会議で、連合国軍最高司令官（ＳＣＡＰ）として日本を占領統治した陸軍元帥のダグラス・マッカーサーは半時間の退任演説をこう締めくくった。 後に第３７代大統領となる共和党上院議員のリチャード・ニクソンは演説を聴き、その感激は自著「指導者とは」にこう記した。 「マッカーサーは古代神話の英雄のようだった。彼の言葉は力強く議場全体が魔術にしびれ、演説は何度も拍手で中断された。ある上院議員は『共和党員は感激でまぶたを濡らし、民主党員は恐怖でパンツを濡らした』と語った…」 ８日前の１１日、マッカーサーは第３３代米大統領、ハリー・トルーマンに全ての役職を解任され、帰国した。人生の黄昏を感じさせる演説だが、心中は闘争心でみなぎっていた。 マッカーサーは５２年の大統

悲しいことに2015年は、1月のパリのテロに始まり11月のパリのテロで終わろうとしている。もっとも、その間には紛争地以外だけでも、アメリカ、タイ、チュニジア、レバノン、デンマーク、イギリス、中国、インド等々で、イスラム過激主義が関連したとみられる数々のテロが起きている（例えば2014年まで、こうしたテロはアメリカ国務省の報告書で確認できる）。また今年は、フランスやイギリスだけでも、10件前後のテロ事件が未然に防止されているとされている。ただ、テロをいくら防いでも1件でも成功すればその目的は達せられるのだから、その成否がもつ意義においてテロ行為は非対称性を特徴としている。 国際政治学者の中村研一は、テロリズムの本質は「みせる効果の暴力」だと定義している。つまり、テロとは「テロを行う者」、「テロの被害にあうもの」、そして「テロを見せられるもの」という、3者の間の関係を本質にしているのだという（

世田谷区上北沢の賀川豊彦記念松沢資料館で、昨年吉野作造記念館で開催された「吉野作造と賀川豊彦」の移動展「賀川豊彦と吉野作造」が6月27日まで開かれている。キリスト者としての二人は《貧しき者、弱き者のために》様々な社会事業に取り組んだ。二人の背景および接点を描き出したこの展示は、貧困が深化拡大しつつある今日こそ、多くの人に見ていただきたい。 この展示で驚いたこと。天皇主権論者となる上杉慎吉が東大学生基督教青年会の会員名簿(1902年)に、のちに民本主義を訴える吉野作造とともに名を連ねていたのは目を引く。後に首相となる片山哲の回想によれば、上杉慎吉と吉野作造はよく連れ立って青年会の寄宿舎に来て、学生たちと語らっていたという。

それを知ってるのは俺とピンサロ嬢のしほとソープ嬢のまなみだけ 21cm直径5cm なにか活かしたい お金になり得るだろうか

少し時間が経ってしまったが、日本の政治と報道の崩壊はここまできたかと呆れた一件として記録しておく。下記の件、16日のTBSの『NEWS23』が報じたが、私もこのニュースをテレビで見ていた。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2660215.html 「予定価格」とピタリ、原子力機構に“談合” 自民ＰＴが指摘 文科省所管の独立行政法人、「原子力機構」による競争入札が「官製談合とも言える状況」だと指摘する報告書を、自民党のプロジェクトチームがまとめたことが分かりました。知りえないはずの予定価格とぴったり同額で落札された案件が１８９件に上るということです。 文科省の所管のもと、高速増殖炉「もんじゅ」の関連事業などを担う「原子力機構」。核関連機器の運用から警備や清掃まで、様々な業務を競争入札で発注しています。機構側が設定する発注価格の上限、「予定価格

産経が書くと、何やらまたしても「日本スゲェェェェェ」と言いたいのか、みたいな印象を受けてしまうのだが。 日本初の新元素、国際認定へ 理研に１１３番の命名権、「ジャポニウム」有力（1/2ページ） - 産経ニュース 日本初の新元素、国際認定へ　理研に１１３番の命名権、「ジャポニウム」有力 理化学研究所が合成した原子番号１１３番の元素が新元素と国際的に認定される見通しになったことが２５日、関係者への取材で分かった。国際学術機関が来年１月にも決定し、日本が発見した初の新元素として理研に命名権を与える方向で最終調整している。発見を争ったロシアと米国の共同研究チームを退けて認定される見込みで、科学史に残る大きな成果となる。 元素は物質を構成する基本的な粒子である原子の種類のこと。未確定を含め１１８番まで見つかっており、米露などが国の威信をかけて発見を競ってきた。アジアによる新元素の発見は初めてになる。

日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークのブログです。私たちは日本軍「慰安婦」問題の解決をめざして、関西を中心に活動しています。 光復70周年をこのまま終えるのが惜しいのだろうか。安倍首相が2015年もあと数日という今、世論づくりの主人公として踊り出た。 いつもそうだった。緊急で重要な外交問題を、メディアを通して暴露し、世論はこれに踊らされ惑わされてきた。その波紋は、あたかも真実であるかのように、直ちに歴史を変えるかのように、世の中を騒がせた。過ぎて見れば結局何らの進展もなく、内容のないパフォーマンスに過ぎなかった。その中で、被害者たちは「今度は本当に可能性があるのか？」と期待し、「やっぱりダメなのね」と天国と地獄を行き来する。このような日本政府を見て「まるで私たちをからかっているみたい」と言う。 この度の事態は、安倍晋三首相が25日、岸田外相に「慰安婦」問題妥結のため年内に韓国を訪問するよ

自分が嘘をついていることを、他人に知られても平気な人間もいるのだな。 - davsの日記に同じ言葉を返します氏が以下のようにコメントした。 裁判では刑法に触れる事実が「あった」とする検察側に立証責任がある 南京事件も同じ。「ない」と主張する側には「あった」と主張する側の ポリティカルコレクトネスに付き合う必要はない。 南京事件について、刑事裁判における無罪の推定の原則をあてはめ、まず、南京事件史実派が南京事件の存在を立証するべきだ。しかも、その立証に少しでも疑わしいところがあれば、それは南京事件がなかったという根拠になる、という主張は少なからず目にする。 しかし、この主張はふたつの点から誤っている。ひとつは南京事件の存在、不存在は、そもそも刑事裁判で争われているわけではないこと。もうひとつは、南京事件否定派に、事件がなかったことを証明しろ、ということは、無茶な要求ではないということだ。 そ

日韓両政府は26日、旧日本軍による従軍慰安婦問題で、韓国が日本の要求を受け入れるのを条件に、安倍晋三首相がおわびを表明する調整に入った。手紙で元慰安婦に伝える案が有力だ。最終決着の確約を求める日本は、妥結した場合、第三者の米政府に声明を出してもらうことで最終決着の担保の一つとしたい考え。このため声明発表の準備を日本側から米側に要請した。首相のおわびは、国の責任の明確化を求める韓国側の主張に配慮

九州電力は八月に再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。 九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。

太平洋戦争の惨禍を後世に伝えるため、戦災に関する資料を調査・収集した政府の「全国戦災史実調査報告書」から、激しい地上戦があった沖縄戦が抜け落ちたままになっている。沖縄県は今年、政府の責任で記録を残すよう求めたが、安倍政権はあらためて調査はしない方針。政府の戦災記録に沖縄の悲劇が記載されないまま、戦後７０年の年を終える。　（高山晶一） 全国戦災史実調査は総務省などが社団法人日本戦災遺族会（二〇一〇年解散）に委託して一九七七～〇九年度に実施。空襲被害、学童疎開、思想統制など違うテーマで報告書にまとめた。 沖縄返還（七二年）後の調査にもかかわらず、沖縄戦については一部の年表で「沖縄の守備軍全滅」などと簡単に触れるなどした程度。「四十六都道府県における戦災を対象に調査した」と前文に注釈を入れた年も複数ある。 空襲被害の調査（七七年度）では、調査員も派遣するなどして死者や負傷者数、焼失戸数などを詳し

「新生東芝アクションプラン」ーーー。 これは昨日、東芝が発表した構造改革につけられたネーミングである。 明るすぎる。ポジティブすぎる。なんでやねん？ なんせその中身といったら、実に暗くて重いもの。7800人削減、ヘルスケア事業は売却、という実に暗くて重い改革なのだ。 「人員対策は7800人に、半導体部門の2800人を加え、全体で1万600人という大きな数。今のところ他社への転籍はソニーの半導体へ異動する人員のみで、そのほかに関しては社内の配置転換、早期退職になる。ただし配置転換は受け皿がそれほどないので、ほとんどは早期退職をお願いする形」（東芝の代表執行役社長　室町正志氏） 早期退職。別名、希望退職。正確には、「希望なきリストラ」である。 むろん、“希望”という接頭語のついた退職のもと退職を余儀さくされたのは、東芝だけではない。 ソニー、モバイル分野で2015年度末までに2100人の人員削

元素って面白いね 中の人は文系で門外漢だからさらっとしか触れられてません。詳しい人、コメントとかで補足をオナシャス！！ 6/9追加しました