高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜アベノミクスを、ちゃんと理論的に説明してみよう・・日本初の試み　その３＞ さて、今回は、アベノミクスの2本目の矢、財政政策についてです。 1本目の矢　金融政策 2本目の矢　財政政策 実教出版『2012　新政治・経済資料』p191 ケインズは，国民所得決定の仕組みを解明し，有効需要の不足に，不況下での失業発生の原因があるとした。不況を克服して完全雇用を達成するためには，新しい投資需要が必要であり，そのために国家が経済に介入(財政・金融にわたる政策)するべきであるとした。 現在、名目GDPは、次のようになっています(内閣府)。 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 513.0兆円 489.5 473.9 480.1 473.3

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 経済学を知り尽くしている思想家の、経済学批判です。 おおかたの読者は、自由貿易の教義をまずはそのまま受け入れてしまうのではないだろうか。われわれはそれほどある「思い込み」に囚われている。「市場の自由競争は望ましい」という「観念」に従って思考しているのだ。 …1990年代の日本はかなり徹底した「構造改革」を遂行した…。人によっては、「いや、日本は構造改革を十分にやってはいない。だからまだ景気が良くならないのだ」という。「改革論者」は、いまだに日本の停滞の構造改革が進まないからだという。しかし、この議論にはそもそも説得力がない。 というのも、1990年代を通じて、程度問題はあっても「構造改革」が進展したことは間違いなく、規制緩和、金融自由化、市場開放、

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜追記＞ 日銀が、事実上のインフレターゲット（アメリカと同じゴールと表記）を導入しました。国債買い入れも10兆円規模で増やします。本当は、まだ小出し(責任回避)ですが・・ 市場は、すぐに反応しました。 ①円安 ②株高 金融緩和の目的です。 金融緩和継続 ↓ 予想インフレ率に影響 ↓　　　↓ ①為替相場　②株式市場 ↓　　　　　　↓ 円安・輸出増　　資産効果 詳しくは、『日銀理論』 http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-591.html を参照ください。 ただし、日銀が時間稼ぎをしている間に、自律的な経済回復(長期的には規制緩和などの市場活性化政策)をしないと、すぐにしぼんでしまう効果しかありません。 といっ

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜非正規雇用者を守る＝正規雇用者が痛むこと＞ 北海道新聞　H24.1.4　社説 「競争より共存の働き方を　地域で雇用の機会を開拓する／生きがい・やりがいあってこそ」 …完全失業率は４％台で高止まりし、新卒でも正規雇用の道が開かれない場合がある。 働くことができても、十分な収入を得られない人は多い。年収２００万円未満のワーキングプア（働く貧困層）は、１千万人を超えた。 …生活が成り立つ収入を確保しなければならない。まずは、企業労働者のうち３９％を占めるようになった非正規社員の待遇を改善するべきだ。 正社員と同じ仕事のパートや派遣など有期契約労働者の６割が、年収２００万円以下のためだ。正規、非正規の差別を解消するため、同一価値労働、同一賃金に近づけたい

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜貿易黒字に戻すにはクイズ＞ 読売H24.5.13 こんなクイズが、経済人相手に出され、そのことが記者クラブで報告され、経済部の専門記者が、紙面に載せます。 正解は、 （１）このクイズを出すこと自体がナンセンス （２）事実を良く見てないのは藻谷氏 です。 GDP(国内総生産)＝GDE(国内総支出)です。 生産(GDP)　＝　　消費(GDE) Y　　＝　　C+I+G+(EX輸出－IM輸入) です。 貿易黒字を増やすとは、海外資産を増やすことです。ドル紙幣や、ドル国債、ユーロ札や、ユーロ債、中国の工場や店舗、インドネシアやタイの工場、店舗、日本企業のお店を増やすことです。 貿易黒字＝海外資産をいくら増やしても、日本国内に還元するカネではありません。つま

＜藻谷理論で突っ走ってみると　partⅡ＞ 　藻谷浩介・・・未だに問い合わせがあるので、見てみましょうか。この人、「自分の目と耳で見たこと聞いたことを信じよう」という人ですよね。その「目と耳をもっと広く」すること、これを世間では「勉強」というのですが、「勉強」というものをずっと拒否しているのは、彼のようです。 　彼の周りに、「経済学者」は居ないのでしょうか（そうか、『デフレの正体』では、既存経済学を否定していましたからねえ）。「裸の王様」状態です。 週刊東洋経済H24.3.24号 『人口減少による需給崩壊で縮む内需』　 変なところその４ 「デフレ」ならぬ「値崩れ」を生んでいる。日本銀行でなく、大量生産をやめられない、企業社会自身なのである。 　100歩譲りましょう（経済学的には1万歩）ですが。デフレは、「ミクロの値崩れ→物価の下落＝デフレ」であって、「日銀云々は関係がない」という話なら、考

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜結局、国債って何だろう＞ http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/237.html 「財政危機」煽る財務省の大ウソが暴露された (ゲンダイネット) ２０日のＮＨＫの日曜討論を見た国民は耳を疑ったのではないか。国民新党の亀井亜紀子参院議員（４５）が、財政危機を煽る財務官僚の大ウソを暴露したのだ。 国民新党はデフレ経済脱却のために建設国債や無利子非課税国債の発行など積極的な財政出動を提唱している。亀井議員が明かしたのは、この無利子非課税国債をめぐる財務省側とのやりとりだ。番組での発言の中身はざっとこんな感じだった。 〈財務省と（無利子非課税国債発行について）やりあったら、財務省は「そんなものを出したら日本の財政

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜実態＞ とにかく、正確な数値に基づくところ、「不安だ！（不安をあおる＝否定的）」表記です。これが高校の社会科の資料集(必修教科の一つ)の実態です。 実教出版　2012　ニュースタンダード　資料現代社会 下のグラフを見てみましょう。 1950→2005 人口　　　　　　　　約2.6倍 穀物(トウモロコシ･小麦･コメ)　約4.3倍 完全に人口増加率＜穀物生産増加率 です。 ところが、「中国などの新興国で肉食が拡大すれば・・・穀物需要は逼迫する」と、実際には起こりえない（注:詳細は後述）、状況を想定します。 資料集で、「マヤ文明2012年人類滅亡説」を扱うような話になっています。 P137 「地産地消」 ではなぜいま、あらためて地産地消がいわれているの

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜ギリシャ、これじゃあ、ドイツも怒るなあ＞ ギリシャ、どれくらいやりたい放題だったか、検証してみましょう。 ・・・でも、ドイツだって、「いい思い」はしてました。どっちもどっちであることは間違いありません。 参考･引用文献 白井さゆり『ユーロ･リスク』日経プレミアシリーズ2011 有田哲文『ユーロ連鎖危機』朝日新聞出版2011 内閣府『世界経済の潮流2010』 http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-627.html 「欧州危機　抜本先送り」参照 ユーロのスタートは1999年、11カ国から始まりました。 ギリシャがユーロ参加をしたのは、02年のことです。00年に欧州理事会が「ギリシャは高い水準で持続的な収斂性を

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜追記　追記２＞もご覧ください あの、この記事をアップしたのは、 円高になる（1ドル＝100円→80円：25％上昇） ↓ 輸出企業には打撃 （200万円の車＝2万ドル→2万5000ドルに） ↓ 値上がりで売れなくなる ↓ 輸出減になる こんなことが、大真面目に日本の高校の教室で教えられているから、「こんな単純なことが、あるわけない！」という話です。 経済学出身の社会科教員なんて、5％もいません。その5％だって、「なんちゃって経済学」を含んだ数値ですから、あてになりません。 経済学なんて超マイナーなのです。（私だって、歴史学や地理学知らないのに、世界史も地理も教えています。だから、教科書や資料集に「正確に記述」することが、絶対に必要なのです。専門外の

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜比較優位＞ 本当に、「簡単そうで、難解」であり、「知っている」と思っている人でも実は「分かっていない」例の典型です。 P・R･クルーグマン『国際経済学』ピアソン2010 p35 …比較優位そのものは単純な概念だが、多くの人々にとっては、理解するのが（あるいは受け入れるのが）驚くほど困難な概念であることはこれまでの経験が示している。 …国際貿易のモデルの構築に多大な貢献をしたノーベル賞経済学者のポール・サミュエルソンもこう述べている。「比較優位は、経済原則として否定しようのない事実であるにもかかわらず、賢明なる諸氏でさえ完全に納得しているわけではないものとして、自分が承知しているなかで、最も典型的な例である」 中北徹　『入門･国際経済』ダイヤモンド

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜追記＞ 輸出も輸入も、このように推移しています。輸出が極端に落ち込んでいるわけではありません。 ＜わざとミスリードする新聞　日経＞ H23.12.9 経常黒字が減った減った！大変だ！貿易黒字の減少がまずい！っていう、例の記事です。 1か月ごとの貿易統計は年に12回発表されますから、年に12回、「大変だ大変だ！」って、アホな記事を発信しています。 貿易黒字＝資本赤字ですから、「資本赤字、10月62%減」「資本赤字が減少したことが奏功」と書かなければいけません。 ↓ ですから、記事はこう書いても、同じことです。 貿易黒字が減ろうが、赤字が増えようが、我々のGDP(給与総額)には、全く関係ありません。 「オーストラリアも、カナダも、みな貿易赤字に転落！

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜やればできる！　日銀その３＞ この「やればできる日銀」という記事を立ち上げて以来、色々情報をいただきました。 東大の大瀧教授の、数値については、前回取り上げました。 今回は一方で現下の状況を「デフレ」と言い、一方では「デフレではない」と言っている点です。 （１）デフレではない 大瀧雅之『デフレは起きていない　：世界2010　11月号』 P39　『二　デフレーションは起きていない　』 ・・・そもそもデフレーションは本当に起きているのだろうか。 06年　　07年　　08年　　09年 　10年 100.3　 100.3　 101.7　100.3　　 99.7(雑誌掲載時) 「消費者物価水準は極めて安定しており、到底デフレーションが起きているとはいえない

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜やればできる！日銀　その２＞ 前回の「やればできる！日銀」記事について、コメントで紹介された、大瀧先生の本について、取り上げます。 まず、頂いたコメントは次の通りです。 世の中の通説は、デフレは終わらないというが、測定が難しいサービス価格は、実は今、労働の質が低下して、本当は価格が上昇しているのではないか。 このような計測上の問題は、サービス価格や帰属家賃などの消費者物価指数において大きな構成をしめる項目にもあるのではないだろうか。 正社員バッシング（教員など公務員バッシングを含む）や非正規社員問題などにより、価格は変わっていないが、実際には、サービス価格の質の低下が生じているのではないか。 これが物価指数に反映されないのは、統計を所管する日本銀

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜やればできる！日銀＞ 9月全国消費者物価は＋0.2％、10月都区部は‐0.4％ ロイター 10月28日(金)10時10分配信 ［東京　２８日　ロイター］　総務省が２８日発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２０１０年＝１００．０）は前年比０．２％上昇の９９．９となり、３カ月連続の上昇しプラス幅は前月と横ばいとなった。 消費者物価が上昇しています。0.2％増とのことですが、7月まで使われた旧基準では、プラス0.2～0.3ポイント高い、0.4～0.5ポイント程度の上昇と言うことです。 実証的には、「量的緩和→デフレ解消」が明らかになりました。これで、「量的緩和してもデフレには効果がない」という論者は、静かになることでしょう

p79 貿易戦略において関税があまり意味を持たなくなった理由の四つ目は、「企業のグローバル化」です。 いまや企業は国境を越え、もうかる国や地域に工場を立地する時代になっています。 逆に政府は自国に企業を誘致しようと競争している。企業が国境を越えられるというこ とは、要するに「関税障壁の向こう側」で製品を生産しているわけですから、もはや関税は何の障壁にもならないということになります。 日本でも、国内にあった工場がより立地に有利な国へと移転してしまうので、日本の 雇用や産業が失われてしまうという「産業空洞化」が問題化しました。今も円高が進むたびに「このままでは海外に工場を移さざるを得なくなる」「産業空洞化が起きる」と 産業界が騒ぎたてます。しかしそれは同時に、もはや関税の有無は日本の貿易に大した影響を与えない、ということを意味します。 「関税は意味を持たない」のではなく、「関税がますます障壁に

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜国際収支＞ 2011/09/05(月) 02:21 (18 日前)に、このような高橋洋一氏のツイッターが。 思い込み誤爆もある。私のBS本に国際収支記述がないから知識不足でデタラメとクレーム。私の他の本で詳細に説明していたのに未読のようでした RT @genkuroki: 【経済】ぼくも紹介、おすすめサイト。「高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門　政治経済　現代社会」 氏の話は、完全におかしな話です。 ここには、高橋氏のトンデモ論が載っており、また、引用している方が、あまりご理解していないようです。以下、全文を掲載し、間違っているところを、解説します。 http://iwashi50.blog57.fc2.com/?mode=m&no=146 高

＜池田信夫の主張　円高はなぜ止まらないのか＞ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51734256.html 円高はなぜ止まらないのか リフレ派も、経済学界ではほぼ壊滅したが、稲葉振一郎氏のような素人や政治家の世界ではまだ生き残っているようだ。こういう宗教的信念をもっている半可通を説得するのは一番むずかしい。「日銀がマネーをばらまけばインフレになる」とか「円安になる」というのは、一見わかりやすいからだ。 現在のような流動性の罠では、中央銀行がいくら通貨を供給してもインフレにならないことは、他ならぬクルーグマンが強調しているところだ。これはアメリカのQE2の経験でも明らかで、バーナンキも認めているので、さすがのリフレ派もいわなくなった。 ところが、今度は「円高は日銀が通貨を十分供給しないからだ」という話が出てきた。高橋洋一氏は「円・ドルレートの動き