追記： 濱口桂一郎さんからも大変好意的なご書評をいただきました。 EU労働法政策雑記帳　松尾匡『不況は人災です』 ありがとうございます。「欧州社会党とか、欧州左翼党といった『左派』が完全雇用を目指しているなどというのは、太陽が東から昇るに等しい当たり前のことで、それが逆転している極東の某国の異常性こそが問題なわけです。」とのお言葉、全くその通り。下のエッセーにも書いたとおりです。言いたいことをはっきりまとめてくださってありがとうございます。 それで、後半のお話ですが。うーん。別に仲間意識とかいうことはないですけど、ボクは小心な日和見主義者ですから、誰に対しても同じように気を遣ってしまいますけど。 とりあえずまず、「松尾さんの本には『りふれ』などというおぞましい言葉は用いられていません」とのお目こぼしのお言葉ですが...。 拙著では「リフレ論」という言葉が191ページで出てきます。それと、1

イスラエルの移民統合省がアメリカ人、そして在米イスラエル人の気分を害するような広告キャンペーンを開始した。 キャンペーンの目的は、アメリカに暮らすイスラエル人、約２００万人をイスラエルに帰国させること。街中のビルボード広告やテレビＣＭで、在米イスラエル人に警告する。アメリカ人と交際したり結婚すれば、ユダヤ人としてのアイデンティティーを失うだろう。 ビルボード広告はボストン、ロサンゼルス、ニューヨーク、フロリダなど全米に掲げられ、ヘブライ語でこんなメーッセージが書かれている──「アバ」（ヘブライ語で父親）が「ダディー」になってしまう前に、イスラエルに戻ってきなさい。 移民統合省のウェブサイトには、アメリカ人と付き合ったりアメリカで子供を育てることによる「危険」を示唆する動画がいくつも掲載されている。 例えば、物憂げな表情を浮かべるイスラエル人の彼女が映し出される動画。この日は「イスラエルの戦

河西宏祐『路面電車を守った労働組合 私鉄広電支部・小原保行と労働者群像』は、全労組の組合員必読の内容といってもよい。 例えば効果的なストの打ち方については、「ストライキは最も効果的な時期をねらってやる。たとえ一時間のストであっても数倍の効果を発揮する。」と述べている。 具体的には、「一番いい時期をみて、ストライキを三日やれ。いまから運動に入ったら、会社がいちばん困るのは花見どき、夏山、秋の季節がいちばんいいときだ。そういう時期に、二日ないし三日のストライキをやれ。無制限ストみたいなバカなストライキはやらない。」 これが、本のタイトルにもなっている、広電労組のリーダー・小原保行の闘い方だった。 だがストの間の資金はどうするのか。 小原の答えは、「特産品を売って歩け」だった。 短期で最も効果のある時期に集中してストを打ち、それまでの資金は、「地区労の組合員の居住者名簿をつくって、一軒一軒まわっ

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

印刷 　共産党は３日、東京・千駄ケ谷の党本部で第４回中央委員会総会を開き、次の衆院選で全３００小選挙区に候補者を立てる方針を発表した。１５２選挙区に絞り込んだ前回の衆院選から方針を転換。民主党政権との「正面対決」路線を打ち出し、党勢拡大を目指す。 　志位和夫委員長は「本格的な反転攻勢に出て党勢拡大の飛躍を勝ち取る」と強調。ねじれ国会で民主、自民、公明の３党の協議により重要政策が進む現状を「大政翼賛会を想起させる」と批判し、「正面から対決する」と訴えた。 　共産党は財政負担軽減などを理由に、小選挙区への候補擁立を２００５年は２７５選挙区、０９年には１５２選挙区に減らしていた。今回、０３年以来となる全選挙区への候補擁立方針を掲げたことで、共産党の支持層の動向が選挙戦に影響を与えそうだ。総会は４日、運動方針を正式に決める。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら公明、

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高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜やればできる！　日銀その３＞ この「やればできる日銀」という記事を立ち上げて以来、色々情報をいただきました。 東大の大瀧教授の、数値については、前回取り上げました。 今回は一方で現下の状況を「デフレ」と言い、一方では「デフレではない」と言っている点です。 （１）デフレではない 大瀧雅之『デフレは起きていない　：世界2010　11月号』 P39　『二　デフレーションは起きていない　』 ・・・そもそもデフレーションは本当に起きているのだろうか。 06年　　07年　　08年　　09年 　10年 100.3　 100.3　 101.7　100.3　　 99.7(雑誌掲載時) 「消費者物価水準は極めて安定しており、到底デフレーションが起きているとはいえない