この勇姿を見よ！
追記： 濱口桂一郎さんからも大変好意的なご書評をいただきました。 EU労働法政策雑記帳 松尾匡『不況は人災です』 ありがとうございます。「欧州社会党とか、欧州左翼党といった『左派』が完全雇用を目指しているなどというのは、太陽が東から昇るに等しい当たり前のことで、それが逆転している極東の某国の異常性こそが問題なわけです。」とのお言葉、全くその通り。下のエッセーにも書いたとおりです。言いたいことをはっきりまとめてくださってありがとうございます。 それで、後半のお話ですが。うーん。別に仲間意識とかいうことはないですけど、ボクは小心な日和見主義者ですから、誰に対しても同じように気を遣ってしまいますけど。 とりあえずまず、「松尾さんの本には『りふれ』などというおぞましい言葉は用いられていません」とのお目こぼしのお言葉ですが...。 拙著では「リフレ論」という言葉が191ページで出てきます。それと、1
イスラエル「アメリカ人とデート禁止」の恩知らず
イスラエルの移民統合省がアメリカ人、そして在米イスラエル人の気分を害するような広告キャンペーンを開始した。 キャンペーンの目的は、アメリカに暮らすイスラエル人、約２００万人をイスラエルに帰国させること。街中のビルボード広告やテレビＣＭで、在米イスラエル人に警告する。アメリカ人と交際したり結婚すれば、ユダヤ人としてのアイデンティティーを失うだろう。 ビルボード広告はボストン、ロサンゼルス、ニューヨーク、フロリダなど全米に掲げられ、ヘブライ語でこんなメーッセージが書かれている──「アバ」（ヘブライ語で父親）が「ダディー」になってしまう前に、イスラエルに戻ってきなさい。 移民統合省のウェブサイトには、アメリカ人と付き合ったりアメリカで子供を育てることによる「危険」を示唆する動画がいくつも掲載されている。 例えば、物憂げな表情を浮かべるイスラエル人の彼女が映し出される動画。この日は「イスラエルの戦
もちつけblog（仮）、、、の跡地(はてなダイアリーに移転。) 広電労組に学ぶ、ストライキの正しい方法と今後の労組のあり方 -河西宏祐『路面電車を守った労働組合』を読む
河西宏祐『路面電車を守った労働組合 私鉄広電支部・小原保行と労働者群像』は、全労組の組合員必読の内容といってもよい。 例えば効果的なストの打ち方については、「ストライキは最も効果的な時期をねらってやる。たとえ一時間のストであっても数倍の効果を発揮する。」と述べている。 具体的には、「一番いい時期をみて、ストライキを三日やれ。いまから運動に入ったら、会社がいちばん困るのは花見どき、夏山、秋の季節がいちばんいいときだ。そういう時期に、二日ないし三日のストライキをやれ。無制限ストみたいなバカなストライキはやらない。」 これが、本のタイトルにもなっている、広電労組のリーダー・小原保行の闘い方だった。 だがストの間の資金はどうするのか。 小原の答えは、「特産品を売って歩け」だった。 短期で最も効果のある時期に集中してストを打ち、それまでの資金は、「地区労の組合員の居住者名簿をつくって、一軒一軒まわっ
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
asahi.com（朝日新聞社）：共産党、全３００小選挙区に候補擁立へ 次期衆院選方針 - 政治
印刷 共産党は３日、東京・千駄ケ谷の党本部で第４回中央委員会総会を開き、次の衆院選で全３００小選挙区に候補者を立てる方針を発表した。１５２選挙区に絞り込んだ前回の衆院選から方針を転換。民主党政権との「正面対決」路線を打ち出し、党勢拡大を目指す。 志位和夫委員長は「本格的な反転攻勢に出て党勢拡大の飛躍を勝ち取る」と強調。ねじれ国会で民主、自民、公明の３党の協議により重要政策が進む現状を「大政翼賛会を想起させる」と批判し、「正面から対決する」と訴えた。 共産党は財政負担軽減などを理由に、小選挙区への候補擁立を２００５年は２７５選挙区、０９年には１５２選挙区に減らしていた。今回、０３年以来となる全選挙区への候補擁立方針を掲げたことで、共産党の支持層の動向が選挙戦に影響を与えそうだ。総会は４日、運動方針を正式に決める。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら公明、
ガラスの床 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
yeuxquiさんのつぶやきから、大変重要な指摘と思われることを。 http://twitter.com/#!/yeuxqui/status/142084788772286464 >福祉国家とはその意味で、差異を平準化という意味での平等ではなく、むしろ社会階層毎の差を最小化し、連続することで階層移動を容易ならしめ、あらゆる領域で競争を促進する過酷かつ熾烈な仕組みであると考えた方がよいと思う。 http://twitter.com/#!/yeuxqui/status/142085717529608192 >（上にせよ下にせよ）階層移動しても、移動したその先でまたあらたな競争が存在する。相続税の強化などは典型的にそうであり、これに耐えられない場合、社会の上層における競争からの回避が、いわゆる「新自由主義的」と呼ばれる思想となって現れる。 http://twitter.com/#!/yeuxqu
東電有志、ボーナス全額被災地に寄付
まもなく迫る冬のボーナス支給を前に、１日、主要企業のボーナス支給額を一部メディアが報道した。最も注目されたのは東京電力の支給額３７万４千円。税金から公的支援を受ける企業がボーナスを支給することを疑問視する声が相次ぐ中、東京電力社員の有志数百人が賞与全額を被災地に寄付する動きを見せていることが明らかになった。寄付金は十数億円規模に達する可能性もある。 一部報道によると、東京電力に勤める一般職に支給される今冬のボーナスは３７万４千円で、前年同期の８４万４千円から５５．７％減。今夏の支給額４０万１千円よりさらに３万円近くが減額された。 だが、原発事故による多額の賠償金を抱えた赤字企業が、昨今の不景気にもかかわらず、ボーナスを支給することに対する世間の風当たりは強い。同社は原子力損害賠償支援機構から多額の公的支援を受けることが決まっており、言わば国民の税金から間接的に賞与が支払われる構図になるから
ポーランドの英雄か裏切り者か？ - himaginary’s diary
昨日紹介したポーランド外相シコルスキの演説に対し、賛否両論の反応が出ているらしい。 否の方では、国内の野党が不信任案や問責決議案を出す動きを見せているとのこと。欧州連邦を提唱する彼の発言は、1989年以前の属国の状態にポーランドを戻そうとするものであり、憲法の誓約を破るものである、というのがその理由。第四帝国による覇権を提唱するものだ、という非難まで飛び出したとの由。 一方、German Marshall Fund of the United States（GMF）という組織のブログでは称賛の声が寄せられ、未来のEU大統領との呼び声まで掛かっている。また、同ブログのブロガーの中には、歴史的事例を巧みに盛り込んだその演説を分析した人もいる。それによると、昨日紹介したユーゴスラビアの事例を演説の冒頭に持ってきたことにより、その紛争時に30万人の難民を受け入れ、第二次大戦後初の軍事介入を余儀無く
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 やればできる！ 日銀３
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜やればできる！ 日銀その３＞ この「やればできる日銀」という記事を立ち上げて以来、色々情報をいただきました。 東大の大瀧教授の、数値については、前回取り上げました。 今回は一方で現下の状況を「デフレ」と言い、一方では「デフレではない」と言っている点です。 （１）デフレではない 大瀧雅之『デフレは起きていない ：世界2010 11月号』 P39 『二 デフレーションは起きていない 』 ・・・そもそもデフレーションは本当に起きているのだろうか。 06年 07年 08年 09年 10年 100.3 100.3 101.7 100.3 99.7(雑誌掲載時) 「消費者物価水準は極めて安定しており、到底デフレーションが起きているとはいえない
名古屋市民税減税：職員の残業手当削減で財源捻出 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎日の記事から、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111202k0000m010130000c.html >名古屋市の河村たかし市長が条例成立を目指す市民税減税の財源捻出案として、市長率いる「減税日本」市議団が市職員の超過勤務手当（残業手当）などを３割程度減らす人件費削減の提案を検討していることが１日明らかになった。 >減税日本関係者によると、削減を検討しているのは超過勤務手当と管理職手当。今年度当初予算で超過勤務手当は約７４億３０００万円、管理職手当は約１１億８０００万円が計上されている。両手当を３割削減すると約２５億８５００万円が捻出でき、来年度に７％の市民税減税を実施した場合の収支不足額２９億円のほとんどをカバーできる。 いや、もちろん、残業の削減は極めて重要です。 本当に、市長の指導のよろしきを得て、市職員の残業が３割も減らせるのであれ
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