内閣改造は女性の登用でつまずいたと言われますが、ほんとうに政界を驚かせたのはむしろ党執行部人事でした。 この時に石破体制が刷新されてなんと谷垣氏を幹事長に、二階俊博氏を総務会長に、そして党税制調査会長に野田穀氏が抜擢されました。 このお三方は揃って増税論者です。 これらの党の重鎮を党の増税の決定を左右するポジションに据えたことで、マスコミは雁首を並べて１２月増税が決定したかのような「安倍増税シフト」と書き立てました。 私も増税に危機感を持つ者として、この党内人事には強い危機感を持ったひとりです。 思い出してほしいのですが、当時安倍氏はあいまい戦術を使っていました。するとも、しないとも言わないのですから、どちらにとっても都合いいように取れてしまいます。 これが有効なのは、党内という本来は味方陣営の結束が危機的状況にある時です。 自民党の党内状況をみてみましょう。財務省は、省始まって以来といわ

前の記事にいただいたコメント。 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20141207/1417914768#c1417920969 id:tanyayoshi　2014/12/07 11:56 2年前の選挙では、民・維・みを足せば、越智氏の倍に迫る票数ですから、その辺りを安易に計算したんでしょうが、これで負ければ、単純な足し算による競合回避優先がいかに間違っていたか、一目瞭然ですよね。 そもそも蓮舫話の他に、ここは一度大河原雅子氏で決まったという話が広まりましたよね。そのほうがなんぼかましだったはずだが、彼女は参院選に続いて執行部のゴタゴタに振り回されたということになるでしょうか。 「維新が強硬に東京６区を欲しがったようです」というメディア記事らしきものを引用したブログがありますが、選挙区の特性を踏まえれば、安易に譲ることにはならなかったでしょう… そうそう、そ

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜臨時投稿　ピケティ＆池田信夫＞ 2014年11月08日14:11 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51918562.html 1000兆円の借金を返す方法 、歴史上、政府債務がGDPの2倍を超えて崩壊しなかった国は、最盛期の大英帝国しかない。ナポレオン戦争が終わってから20世紀初頭まで、イギリスは莫大な政府債務を植民地からの搾取と増税で返済し、GDPに占める税収の比率は20％に達した。今の日本でいえば100兆円、ほぼ2倍の増税をすることになる。 もう一つの方法は、第2次大戦後にイギリスの行なった金融抑圧だ。これは金利を規制する一方で人為的にインフレにし、実質金利をマイナスにして政府債務を減らす方法だ

現在、日本の研究者と弁護士が呼びかけ人となって、中国の人権派弁護士、浦志強氏らの釈放を求めるchange.orgの署名活動が行われています。背景には、下記の新聞記事にあるような、浦氏の拘束をめぐる状況の悪化と支援者たちの危機感があります。 中国当局、人権派弁護士を送検か　逮捕容疑に重罪を追加：朝日新聞デジタルより 中国を代表する人権派弁護士で、天安門事件に関する私的集会に参加して拘束され、６月に逮捕された浦志強氏（４９）が、このほど送検された模様だ。当局は浦氏の日記などを押収。過去の言動にさかのぼり、国家政権転覆扇動罪などの重い罪に問う構えだ。 同市公安当局は浦氏に対し、６月の逮捕容疑となった「故意に騒動を引き起こした罪（騒動挑発罪）」や「不法に個人情報を取得した罪」に加え、国家政権転覆扇動罪と民族怨恨（えんこん）・差別扇動罪を適用すべきだとの「起訴意見書」を検察当局に提出する意向を伝えた

ここ数日展開している、反「野党共闘」キャンペーンの話の一つだが、東京6区（世田谷区）なんかもその典型例といえるだろう。ここの自民党候補は、落ちた顔、もとい越智隆雄だが、こいつの親父は越智通雄（おちみちお）という私の大嫌いな自民党議員だった。福田赳夫・康夫親子の親戚であるこの係累議員・越智通雄は、その態度のでかさとは裏腹に、無類の選挙の弱さを誇っていた。越智通雄は、初当選の1972年から順調に4期連続当選したものの、中選挙区（旧東京3区）時代の1983年に落選した。その後中選挙区で3期連続当選したものの、最後の1993年は最下位当選。小選挙区制になると、選挙区当選は一度もなく、1996年に比例復活当選したものの、2000年には比例復活もできない大惨敗。石井紘基議員暗殺を受けて2003年に行われた衆院補選でも、民主の小宮山洋子を相手にお話にならない惨敗を喫し、政界を引退した。この補選では、越智

ＮＨＫで放送が始まった政見放送で、自民、民主両党とも消費税の１０％への引き上げについて一言も触れておらず、争点隠しの姿勢が浮き彫りになっています。 安倍首相は「民主主義の原点は税制」だとして「信を問わなければならない」といって衆院を解散したのに、政見放送では消費税に何の言及もなし。景気悪化を招いた元凶である消費税増税問題を争点から外して、選挙が終わったら信任を得たとして１０％増税を断行する構えです。 一方で、自らの経済政策「アベノミクス」について、「まだ実感がない」などの声は「十分承知している」と述べつつも、「続けていけば必ずや実感をお届けできる」と売り込んでいます。 アベノミクスがつくり出した異常な円安で「円安倒産」まで出ているのに、「自民党が政権に復帰して以降、行きすぎた円高は是正された」（有村治子女性活躍担当相）などと的外れなやりとりをしています。 民主党も、「アベノミクスの失敗隠し

日本共産党のインターネット新番組「大門ゼミ～政治・経済キホンのキ！」が６日、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。大門実紀史参院議員がプロフェッサー（教授）に扮（ふん）し、生徒のマリリン（木田真理子さん）に講義する形式｡「アベノミクスってなに？」をテーマに「安倍政権の経済政策は格差を広げる」とジョークを交えて歯切れよく批判しました。 「私の経済学はマクロでもミクロでもなく、バクロ経済学です」と大門氏。「安倍政権は経済対策を『アベノミクス』といっています。カタカナを使うのは、悪いことをごまかすときなので気をつけましょう」。たとえば、「戦後レジームからの脱却」は、「戦争する国」づくり、「ベースロード電源」は、「原発推進」と読みかえました。 大門氏は、「異次元の金融緩和」の異次元とは、「とんでもない、異常な」と言い換えようと解説。お金（円）を異常に増やした円安によって、輸出大企業が大

本年2月11日、『失くした二つのリンゴ～日本と中国のはざまで　長谷川テルが遺したもの』（中国放送制作）がテレビ朝日系で放送されたらしい。民間テレビと縁のない当方としては当然のこととはいえ、これを見のがしたのは残念な始末だった。 “長谷川テル”（1912～1947）著/高杉一郎訳・解説『嵐の中のささやき』（新評論）の表紙には、「日中戦争の時代に、中国の抗日陣営でたたかいぬき、解放の暁をみることなく死んだ反戦エスペランティストの半生！」とある。つまり、本書原文はエスペラント語で書かれていて、同じエスペランティストの高杉一郎氏（本ブログ「シベリア俘虜記『極光のかげに』の著者“高杉一郎”氏逝く」：http://blog.goo.ne.jp/inemotoyama/d/20080120参照）が訳したというわけだ。自分の文章だけでなく彼女は中国に渡る（結婚）前に、ワーキングプア時代の現在人気沸騰中のプ

消費税増税延期の代替財源は「景気対策をあきらめる」「財政再建をあきらめる」「社会保障をあきらめる」の三択なんだから、特に政権党たる自民党としては、どれをあきらめるのかを提示するべきであった

「今あるものをつなぎ、100年持続する街を」　群馬・伊勢崎市中心部の未来を考える　シンポにベイシア社長や市長ら登壇

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議員・政党へのアンケート調査を実施１２月５日、日本労働弁護団が実施した雇用問題についてのアンケート結果が公表されました。 その簡単なレポートです。結果詳細は下記URL先です。是非、ご参照ください。 議員・政党へのアンケート調査 前議員アンケート==解散時に衆議院議員だった候補者へのアンケート（回答１２５人）では、 （１）先の国会で提出されていた派遣法改正への賛否 （２）いわゆる残業代ゼロ制度に対する肯否 （３）非正規労働者と正規労働者の均等待遇についての肯否 を問いました。 先の国会で廃案となった派遣法改正案への態度は？与党の圧倒的多数が賛成なのは、自らが出した法案なので当然ではありますが、面白いのは、公明党は回答した４名のうち２名が、自民党でも１名が「このままでは不安」を選択しているというところです。 与党議員の中にも、やはりあの派遣法改正案がそのまま通っては将来に不安があると思っている

南京事件の百人斬り名誉毀損裁判で、最高裁の上告棄却決定が出された（12月22日）。 ひとつ確認しておくべきことがある。それは、今年6月に指環さんが「思考錯誤」掲示板で紹介していたように、N大尉は「捕虜の据えもの斬り」を行ったことを公言していたということ。それも地元の小学校や中学校での講演で、動作を交えて述べていたのだ。 http://t-t-japan.com/bbs2/c-board.cgi?cmd=one;no=2632;id=sikousakugo#2632 秦郁彦氏が「百人斬り」についての論文を書いています。『いわゆる「百人斬り」事件の虚と実』と題する論文で、日本大学法学会『政経研究』42巻1号・4号に（一）と（二）に分かれて掲載されています。非常に面白い内容ですので紹介いたします。 秦氏は、投降捕虜処刑の有無の問題についての独自のヒアリング調査の結果等を次のように述べています。

明学法学部は、現代社会の問題をアクティブに学ぶ、他にはない、4学科体制。学生の主体性と行動力を伸ばす独自の教育により、Do for Othersの精神のもと、他者に貢献し、社会の期待に応え、生活や企業活動の武器となる政治と法律の専門知識を備えた人材を輩出しています。

2013年12月15日の当ブログ記事でご報告しましたが、なかなか見つからなかったあこがれの廃刊本をついに発見し、即ネット購入したのであります。その本が無事に到着しました（記事は→クリック）。 カール・クラウス著作集５ 「アフォリズム」。1978年、法政大学出版社より刊行されたものです。 出版後35年ですので、本の状態（外観）には期待はせず「文字さえ読めればいいや」程度の気持ちでした。しかし届いた本をみてビックリです。1978年の初版一刷（やっぱりね）でしたが、紙の破れ折れどころか、汚れ、くすみすら皆無でありケースもピカピカ、まるで今月発売された新刊か！と思うほどの美本です。これほどの良品を、原価のたった2倍（5000円）で入手できたとは奇跡！いや、まじで。ウフフ（←自然に笑みがこぼれる私）。 さて、本の内容であります。前回読んだのは私が10代後半、高校生のときですから、なんと35年ぶりの再

Paul Krugman, “The Inequality Connection,” Krugman & Co., November 28, 2014. [“Inequality and Crises: Scandinavian Skepticism,” November 21, 2014; “The Wisdom of Peter Schiff,” November 22, 2014] 格差と不況からの回復力のつながり by ポール・クルーグマン Jonathan Nackstrand/The New York Times Syndicate 12月はじめに，コロンビア大学で開かれる格差とその帰結に関するカンファレンスでぼくも話す予定になってる．そこでぜひ取り上げなくちゃいけない問題のひとつは，「格差の拡大によって国々は金融危機に対して弱くなるのか，そうした危機からの回復がいっそう困難に