７月１０日が投票日の参議院通常選挙の選挙戦もいよいよ佳境に入ってきましたね。筆者は労働弁護士を名乗っているので、その観点から、労働者の生活全般に大きな影響を与える可能性がある争点を指摘したいと思います。 法案は継続審議で参院選後に動き出す 現在、国会に係属中の法案で、今後の労働者の働き方に大きな影響を及ぼす可能性があるのが、政府が国会に提出した「労働基準法等の一部を改正する法律案」です。政府・与党（自民党・公明党）の説明によると労働時間と賃金を切り離した「高度プロフェッショナル制度」などの導入をする法案であり、野党の説明によると「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」とされます。労働弁護士の界隈では「定額￥使い放題」法案とも言われています。 この法案、今年の通常国会では審議されませんでしたが、廃案になったわけではなく、現在、衆議院で「閉会中審査」の対象となっています。 概要その１（裁量労働制の

東京オリンピック招致を巡る「コンサル料」問題で、契約書も確認できないような２億円超の支出が易々と許容されることはないだろうと思っていたら、主務大臣であるはずの文部科学大臣が火消しを始めてビックリした。 東京五輪　馳文科相「核心に触れる情報必要だった」　コンサル料の妥当性強調 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000525-san-soci そこで、この２億円超が実際、どこから出てきたのか調べてみた。 オリンピック招致委員会は、東京都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などで組織しているが、ＪＯＣの「業務・財務」を見る限り、平成２４年度、平成２５年度にオリンピック招致のために多額のお金をつぎ込んでいる様子は見られない。 一方、東京都のホームページの予算関係の項目を見ると、オリンピック招致のために、都スポーツ振興局が平成２４年度に約２０億円

候補者の池田まきさん、野党共闘を支援した市民の皆さん、政党関係者の皆さん、お疲れ様でした。ところで、もう、好き勝手な選挙評があっちこっちで出ているので、筆者も好き勝手に書いてみようと思う。 １　基礎的な力関係を前提に見ないと意味がない （１）内閣支持率 世論調査で一番安定性が高いのはNHKの「政治意識月例調査」だと思っているが、この調査では、内閣支持率は４２％（不支持率は３９％）。まだ、安倍内閣は国民に支持されている。中間選挙は現政権に対する中間評価的な意味合いを持つことが多いとされるので、基本的には与党有利なのである。ただし、北海道は沖縄、福島などと並んで内閣支持率が高い地域ではある。 （２）政党支持率 自民３４．９％ 公明　４．１％ 合計３９％ 民進　９．１％ 共産　４．８％ 社民　０．５％ 合計１４．４％ 与党がダブルスコア以上で勝っている。北海道の場合、新党大地の票がこれに上乗せさ

安保法制（戦争法制）の法案可決後、ネット上では、なぜか反対運動を展開したSEALDｓを非難する言論が盛り上がっている。 一番人気を集めたのはこれだ。 「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える　──中国や台湾の学生運動との比較から── この論考は、天安門事件等の学生運動の失敗例と、台湾での成功例を並べているが「出羽守」に陥っている感が否めず、また、SEALDｓの運動の射程としてかなり早い時期から２０１６年の参院選が入っていたことを考えると、現在の到達点で台湾の学生運動とSEALDｓを比べるのはフェアでないように思う。というか、台湾の学生運動は、国会（立法院）の物理的占拠もしており、その辺の運動のやり方としては６０年安保の時の全学連のやり方に似ている面もあると思うのだが、今、日本でそんなやり方は支持されるのだろうか？？ 最後のスローガンの比較も、チョイスが恣意的で適切な比較になっていよ

６月４日、３人の憲法学者が国会で、政府が国会に提出している「安保法制」について“違憲表明”した。その後、政府は火消しに躍起になり、安倍首相も６月８日にドイツで記者会見して、砂川事件の最高裁判決を根拠にして安保法制の合憲性を強調した。しかし、翌日に発表された政府見解は、砂川事件の最高裁判決に触れることはなく、専ら、１９７２年の政府見解を口実に安保法制の合憲性を説明しようとしている。両方とも無理筋であることは、すでにＹａｈｏｏ！個人ニュース「【安保法制】砂川最高裁判決と７２年政府見解で揺れる安倍政権の矛盾」に書いた。 ここで重要なのは、政府見解を出す直前まで、安保法制の合憲性根拠について、政府の中でも見解を統一できておらず、出先のドイツにいた安倍首相のところまで、翌日の政府見解の骨子すら伝えられていなかった、ということだろう。政府がこの問題で動揺し、慌てていたことがこのことに現れているように思

橋下徹という人は、人間とは何か、法的責任とは何か、政治的責任とは何か、について、本当に色々と考えさせてくれる人だ。人間は、社会的な生きものであり、社会生活上の態度の一貫性はプラス評価の対象とされる。「筋を曲げない」生き方は美徳なのである。筆者に近いところでは、裁判所における証人の証言の信用性のあるなしも、発言の一貫性を一つの重要な要素として判断される。 橋下氏はこれとは真反対の人間で、少なくとも政治家としては、自分の過去の発言に全く縛られないし、一貫性がないことをほとんど気にしない。その場その場で、相手に対して最大限の利益を約束し、あとであらかた反故にする（これは「架空の利益の約束」という橋下流交渉術なのかもしれない）。人間社会では、これは不道徳な態度なので、普通は政治家としてもすぐに終わってしまうはずなのだが、日本人が忘れっぽいのか、大風呂敷に弱いのか、今までほとんど問題になってこなかっ

ここのところ、Ｙａｈｏｏ！個人記事をはじめ、ネット上の様々なところで、政府が国会への提出に向けて作業を進めているホワイトカラーエグゼンプション法案（労働時間規制除外法案）について、残業代ゼロ法案、過労死促進法案として批判する言論がなされている。それぞれの言説が結構な数のアクセスを集めている（ように見える。ツイート数などを見るに）。筆者もＹａｈｏｏ！個人ページを持っており、この件について何回か書いている。 （佐々木亮）＜残業代ゼロ・過労死促進法案＞他人事ではない！～年収１０７５万円は絶対に下げられる５つの理由 （佐々木亮）＜残業代ゼロ制度＞「時間でなく成果で評価される」という大ウソ～ただのブラック企業合法化制度 （佐々木亮）政府が提案する「残業代ゼロ制度」（『定額￥働かせ放題』制度）についてのＱ＆Ａ （嶋崎量）簡単！残業代ゼロ法が成果主義賃金とは無関係である理由 （今野晴貴）新聞各社の誤報に

「大丈夫だ、問題ない」 と言うんでしょうな。ご本人は。しかし、最近、安倍首相の発言がますます大言壮語になり、現実離れしているように見える。 私に責任がある 安倍首相は、ＩＳＩＳの日本人人質２名が殺害されたことについて、国会で「このような結果になったのは大変残念。その責任を引き受けるのは当然だ。すべからく国の最高責任者である私にある」と述べたそうである（2014.2.4読売）。しかし、菅官房長官は記者会見でＩＳＩＳと「交渉するつもりは全くなかった」と言い切っている（2014.2.2ロイター）。また、遺体の引き渡し交渉すら頭ごなしに否定した（時事2014.2.2）。 一国の政府が、テロ集団に税金から捻出した身代金を払うことを正面から言えるはずはないのだが、それにしても、菅官房長官の発言は、最初から交渉する気もなく、これからも最低限の交渉をする気もないことを示している。実際、湯川氏、後藤氏がＩＳ

裁量労働制とは、実際の労働時間数に関わりなく、労使協定または労使委員会の決議で定められた時間数労働したものと「みなす」制度です。「専門業務型裁量労働制」と、「企画業務型裁量労働制」があります。あくまで「みなす」制度なので、みなされる労働時間について、労基法が定める休憩、休日、時間外・休日労働、深夜早朝労働についての規制が適用されます。 専門業務型裁量労働制導入の要件 今回はネット上で脱法的な導入がよく言われる専門業務型裁量労働制を取り上げます。 裁量労働制導入の要件は厳格です。まず、対象となる業務について （１）労基法施行規則およびその委任を受けた大臣指定による「業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難な業務」に限定されています。対象となる業務は厚生労働省のホームペ

固定残業代とは、労基法で定められた時間外勤務割増賃金、法定休日勤務割増賃金、深夜早朝勤務割増賃金（以下まとめて「残業代」）をあらかじめ決められた固定額の賃金で支払うものです。基本給に残業代相当額が組み込まれるタイプ（組み込み型）と独立した手当として一定額支給される場合（手当型）があります。 固定残業代が支給されていても、それで引き当てられる時間を超える労働がある場合、使用者は残業代の計算をして支給しなければなりません。固定残業代が支払われているからといって使用者の給与計算の手間が省けるわけではないです。 しかし、実際には、固定残業代が横行しています。これらの固定残業代には上記とは別の意味があります。すなわち、①見かけの賃金を高くすることで労働者を誘引する、②残業代の時給単価である「基礎時給」に算入される賃金（「基礎賃金」）を少なくすることで残業代単価を切り下げる、③一方で固定残業代の額を多

近年、“ブラック企業”と批判され、社会情勢のなかで売上が減少して、２０１４年３月期の連結決算ではついに赤字に転落してしまったワタミ（ワタミ株式会社）ですが、この企業は新卒の労働者募集においても大きな特徴を持っています。同社の１００％出資子会社で居酒屋などを経営するワタミフードサービス株式会社（以下「ワタミ」）の大卒求人の募集要項をホームページで見ると、「店長候補」の初任給は 【月収】２４万２３２６円 （http://wfs.hr-watami.net/recruit/index.html　2014.12.5現在）と書いてあります。この金額を単純に比較すれば、他の日本を代表する企業の大卒初任給と比べてもなかなか高額です。 一方、日本銀行の初任給はどうでしょうか。これもホームページで求人の募集要項を公表しており、 大卒　総合職　２０万５４１０円 特定職　２０万０４００円 一般職　１９万５３９０

今日の国会で、安倍首相が朝日新聞のねつ造を指摘した。この安倍首相の発言は、朝日新聞の今日の朝刊が、民主党・枝野幸男氏の政治資金問題と絡めて「これで撃ち方止めになればいい」と述べて、野党による自民党の政治資金問題追及の手が弱まることを期待した、というものに関して。朝日新聞の報道がねつ造だというわけだ。 滑舌が悪いが０：５０～で以下のように言っているように聞こえる。「今日の朝日新聞ですかね、『撃ち方止め』。わたくしが言ったと。そういう報道がありました。これはねつ造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて主筆がしゃべったということでございますが、これはブリーフをした羽生田議員に聞いて頂ければ明らかでございまして・・・」。朝日のねつ造だと断定している。 毎日、日経にも載ってますが・・・ 朝日新聞のネット版に確かに次のような記事がある。今日の朝刊にも同様の記事が出ている。 首相「

先週末から「Ｓ都議」などと報道されていた自民党の鈴木あきひろ都議がついに謝罪の記者会見を開いた。てっきり、議員辞職くらいするのかと思ったら、東京都議会の自民党の会派を離脱してお仕舞いなのだそうだ。 １　会派離脱の意味 筆者が軽く調べた範囲では、地方自治体の議会について、法律で「会派」という概念はない。東京都議会の議会会議規則の１２６条にわずかに「各会派」という概念があるのみである。この点、東京都議会のホームページでは「都議会も国会と同じように、「会派（政党）」を中心に活動しています。政治上の主義や政策を同じくする議員が集まり、政治活動を行うことを目的として、議長に会派結成届を提出している団体を「会派」といいます。 」との記載があるので、都議会の議長に、鈴木氏が「オレ、東京都議会自由民主党から離脱しますわ」と届出をすれば終了である。 もちろん、会派離脱によって活動に制約がかかる可能性はあるが

【政商】（せいしょう）政府や政治家と特殊な関係をもって、利権を得ている商人。 【納言】（なごん）大納言・中納言・少納言の総称。ものもうすつかさ。のうごん。 【大納言】（だいなごん）律令制で、太政官の次官。右大臣に次ぐ高官で、公卿の一員として国政を審議し、可否を上奏し宣旨を伝達することをつかさどった。亜相。おおいものもうすつかさ。 （いずれも広辞苑より） 学者としての業績は？？？ 竹中平蔵の学者としての業績をネットで検索しても、あまりいい話は出てこない。ウィキペディアの「竹中平蔵」の項目を見ても、学者として良い話はほあまり書いていない。慶應大学湘南藤沢キャンパスのホームページの「研究業績」を見ても、竹中の業績は３つしか記載がなく少なさが際立っており、かつ、直近の著作が２００９年と５年も前の話だ。ぜひ、下記で他の研究者と比べてみて欲しい。 慶應義塾大学ＳＦＣ研究所「研究業績」 また、下記のよう

ＮＨＫ会長の籾井勝人が相変わらず物議を醸し続けている。今度は、ＮＨＫの理事全員の辞表を預かっていたというのだ。 ＮＨＫ理事１０人全員「辞表出した」　国会で次々答弁　朝日新聞　2014年2月25日11時16分 ＮＨＫの籾井勝人会長が就任後、１０人の理事全員に日付欄を空白にした辞表を提出させていたことが２５日、わかった。この日午前の衆院総務委員会に参考人として招かれた理事１０人が提出を認めた。理事の任期満了前も罷免（ひめん）できるようにし、会長の人事権を強める狙いがあるとみられる。 衆院総務委で福田昭夫氏（民主）の質問に理事１０人が辞表提出を認めた。籾井氏は当初、人事案件を理由に答えなかったが、理事の答弁後は「各理事は事実をそのまま述べた。それはそれでけっこう。私がどう思うかは別問題」と述べた。 ＮＨＫの役員の役割 上記の記事だけでは分かりにくいので、ＮＨＫの会長と理事の関係を調べた。ＮＨＫの

安倍晋三の肝いりでＮＨＫの経営委員になった長谷川三千子、百田尚樹や、新会長となった籾井勝人が物議を醸し続けている。筆者は、公人の政治的な発言は党派に偏るものでない限り許されるべきだと考えているが、この人たちの発言はそういうレベルのものではない。虚偽と偏狭に満ちあふれ、公的な重責を担うにふさわしくない。 百田尚樹 ツイッターのまとめがあるので逐一読みたい人はどうぞ。「南京大虐殺はなかった」、安倍首相の靖国神社参拝について「総理に参拝をしていただきたいと希望を述べた」事実、経営委員になってからも、市民のツイッターでの批判に対して「アホ」と言って憚らない。 http://matome.naver.jp/odai/2138403790714522501 しかし、南京大虐殺については、規模について学術的な見解の相違はあっても、それ自体がなかったという見解はおよそ通用しない。嘘である。また、総理大臣が