結局経済政策は第47回衆院選総選挙の争点にもならなかったが、私の意見を一言でいうと、金融緩和はやるけれども再分配をやらない自民党（安倍政権）もダメだけど、金融引き締めに走りたがる民主もダメだし、「身を切る改革」やら「フラットタックス」やらを掲げる維新や次世代は最低最悪のダメダメってところ。自民は財政政策としては公共事業に偏重しており、公共事業も再分配のうちではあるのだが、公共事業では懐を暖めるべき層に恩恵が行き渡る効果が少ないからダメなのである。特に甘利明が口走ったことによって改めて露呈した「トリクルダウン」は、その効果がないことはもうずっと前から言われているにもかかわらず、自民党の政治家は未だにそんなものを信奉しているらしい。どうしようもない。 そんな「トリクルダウン」効果をOECDが否定する報告書を発表したとして話題になっている。 OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

朝日の慰安婦報道に対する第三者委員会の検証について、以前こう予想しました。 予想される結論として考えられるのは、人権問題としての慰安婦問題から徹底的に視線を反らして瑣末な揚げ足取りに終始するか、歴史学的・人権問題的にぎりぎり常識的な範囲の結論に収まるか、のいずれかでしょうね。全力で安倍政権や排外差別団体に媚を売る結論にはならないと思います。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20141005/1412517226 概ね予想通り、人権問題としての慰安婦問題から徹底的に視線を反らして瑣末な揚げ足取りに終始する内容でした。 慰安婦とはどういう存在であり、どういう問題があったのか、という認識なしに、朝日の報道がどう間違っていたのかなど評価できないはずですけどね。 （３）調査の範囲 当委員会が行う調査は、慰安婦問題に関して朝日新聞が行った取材及び報道並びに過去の報道を取り

全国最強ヤフー1位も！すごい人気「大開運守」、関東で唯一“同時御利益”の埼玉・龍泉寺　全国から参拝客が押し寄せる　“初詣大祈願祭”を開催中、人出が例年以上「昨年は50万人、今年は70万人になりそう」

こないだNHKの記者に「実際にヘイトスピーチをしているネトウヨを紹介してほしい」と頼まれたのだが、わざわざ探さなくても百田尚樹にインタビューに行けばいいのにと思った。

来年４月からの子ども・子育て新制度の開始を前に、保育料の値上げを打ち出す自治体が相次いでいます。一体、どうして――。（鎌塚由美） 埼玉県朝霞市では、新制度で認可保育所の施設が増えて市の負担が増えることや、長年にわたって低く据え置いてきたことを理由に、保育料の１人当たり月４０００円（平均）値上げを表明しています。 利用者に転嫁 東京都台東区は１２月議会で、来年度からの保育料値上げの条例を可決しました。保育所で最高月額１万７０００円（平均４５００円）、公立幼稚園で同３６００円（同９００円）の大幅値上げとなります。新制度で区の負担が増えることなどを理由にしています。 日本共産党区議団は､｢保育所で５１００万円の住民負担だが、区の財政力を活用すれば据え置きは十分可能。今でも子育て世帯の負担は大きい。値上げは認められない」と反対。１０００人を超える値上げ反対の陳情署名が区議会に提出され、区は値上げ幅

慰安婦問題は、植村氏の蒔いたわずか一行の記事の「善意」の歪曲から始まっています。 彼はせっかく名乗り出た元慰安婦の老女に、事実を根掘り葉掘り聞き出す勇気がありませんでした。だから矛盾を矛盾のままにして「第1報」にしてしまったのです。 彼の信念は、弱者に寄り添うことこそが「善」だったからてす。 彼の手記を読みながら、もう少し丁寧に書いたらどうだったのか、と何度か考えてみました。 たとえば、植村氏が金学順さんがいかなる経緯で慰安婦に売られたのかを裏取り取材したらとうだったのか、当時の韓国社会における女子挺身隊と慰安婦の混同を解説する一文を添えて書き上げればどうだったのか・・・、とか。 いや、やっぱりダメでしょうね。なぜなら当時の日韓情勢は、もはやそういう個人の問題ではなくなっていたからです。 その状況を作ったのは、日韓両政府でもなければ、日本の野党ではさらになく、他ならぬ植村氏を韓国に送った朝

産経新聞が長期連載記事「歴史戦」で慰安婦問題について取り上げた記事について、多数の事実誤認があるとの指摘を受け、会議と無関係な写真を掲載したことなどの誤りを認め、9月19日付朝刊で記事の一部を訂正している。 問題となったのは、今年5月20日付朝刊1面と3面に掲載された「歴史戦」第2部の「慰安婦問題の原点」第5回目の記事。「河野談話導いた平成4年の『アジア連帯会議』　『日本だけが悪』周到な演出」と見出しをつけ、主に1992年8月にソウルで開催された「挺身隊問題アジア連帯会議」について、会議に参加したフリージャーナリストの舘雅子氏の証言をもとに構成されている。「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」など2団体が、8月6日付で産経新聞社に5項目の訂正要求書を送付。約1カ月半後に同社が2項目について誤りを認め、訂正記事を出した。なお、産経への訂正要求は、朝日新聞が8月5日付の慰安婦問題に関する検証特集

昨日発表された朝日新聞第三者委員会の報告書。私のTLは北岡伸一担当部分の話題で持ちきり、といった感じです。 吉田証言が怪しいということは、よく読めば分かることである。従軍慰安婦と挺身隊との混同も、両者が概念として違うことは千田氏の著書においてすら明らかだし、 支度金等の額も全然違うから、ありえない間違いである。こうした初歩的な誤りを犯し、しかもそれを長く訂正しなかった責任は大きい。 類似したケースはいわゆる「百人切り」問題である。戦争中の兵士が、勝手に行動 できるのか、「審判」のいないゲームが可能なのか、少し考えれば疑わしい話なのに、そのまま報道され、相当広く信じられてしまった。 当時の報道では「どうやって確認するのか？」という当然の疑問に対して、当番兵をとっかえて数えさせるんだ、というそれなりに合理的な「審判」の方法がちゃんと紹介されていたことは、当ブログの読者

「原発事故さえなければ差別や地域の分断はなかった」と，何でも原発のせいにする人がいるが，それは違う。もし事故が起こっても，デマをばら撒いたり，不安につけこむ商売をしたり，事故を政治運動に利用する者さえいなければ，こんな差別は起こらなかった。少なくてもこれをやったのは全部人間だ。

岩波の様な、基本的人権よりも上位に位置するイデオロギーなど私は認めない。差別と偏見を払拭し、人権を擁護できるのが、エビデンスに基づく科学だ。 http://t.co/4ShzlmqEi1

東京１２区で衆院選挙に立候補した田母神氏の得票が少なすぎると感じたが、同じように感じた人が多かったようだ。宮崎では知名度が低く、さもありなんとも思ったが、東京ではあれほど報道されていたから、間違う人は少ない筈、徹底的に調べるべきだ。外国に選挙監視団を送る資格等ない日本になったか。

ゾンビは腐乱死体だから、素直に考えれば臭いはず。ところがゾンビの恐怖というのは、多くの場合気づかぬ間に忍び寄ってくることに由来する。しかし、もしゾンビが臭かったら匂いでわかってしまう。ほとんどのゾンビ映画は基本的に、この点を曖昧にごまかすことで成立しているんだ！

編成作業が進められている来年度予算案では、借金として新たに発行する国債の額が、企業業績の回復による税収の増加などで今年度よりも減る見通しですが、政府は財政健全化の目標の達成に向け社会保障費の抑制など経費の一段の削減を進め、国債の発行をさらに圧縮する方針です。 政府は来月１４日の閣議決定を目指し、来年度予算案の編成作業を進めています。 このうち借金として新たに発行する国債の額は、企業業績の改善や賃上げに伴う税収の増加などで、今年度の発行予定額である４１兆２５００億円よりも減る見通しになっています。 ただ、来年度は財政健全化の目標の達成年度となっているため、政府は経費の一段の削減を進め、来年度の国債の発行をさらに圧縮する方針です。 具体的には、介護報酬の引き下げなどによる社会保障費の抑制や、地方自治体の税収不足を補うため地方交付税に上乗せされている「別枠加算」の見直しなどに取り組み、新規の国債

裁量労働制とは、実際の労働時間数に関わりなく、労使協定または労使委員会の決議で定められた時間数労働したものと「みなす」制度です。「専門業務型裁量労働制」と、「企画業務型裁量労働制」があります。あくまで「みなす」制度なので、みなされる労働時間について、労基法が定める休憩、休日、時間外・休日労働、深夜早朝労働についての規制が適用されます。 専門業務型裁量労働制導入の要件 今回はネット上で脱法的な導入がよく言われる専門業務型裁量労働制を取り上げます。 裁量労働制導入の要件は厳格です。まず、対象となる業務について （１）労基法施行規則およびその委任を受けた大臣指定による「業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難な業務」に限定されています。対象となる業務は厚生労働省のホームペ