衆院選で与党を大勝に導いたことで安倍首相の求心力がさらに高まり、首相が政策や人事を主導する「政高党低」の傾向が強まっている。 自民党内には不満もくすぶるが、流れはしばらく変わりそうにない。 菅官房長官は１９日収録のＴＢＳ番組で、「謙虚に国民の声に耳を傾けながら丁寧に進める。それと同時に、必要なものはしっかりと自信を持って前に進めていく。ここはものすごく大事だ」と語り、政府がリーダーシップを発揮していく方針を強調した。 実際、多くの政治課題を巡る議論や調整が、首相官邸側の意向を踏まえた形で進んでいる。 首相が意欲を示す法人実効税率（３４・６２％。東京都は３５・６４％）の引き下げは、３０日の与党税制改正大綱での決着に向け、自民党税制調査会で議論が行われている。党税調は当初、引き下げ自体に消極的だったが、結局、下げ幅を「２％台前半」とすることで落ち着く見通しだ。税制改正大綱を取りまとめる時期につ

２０１３年度に大企業１０００社の合計で、内部留保が前年度より２３兆円以上増えていることが本紙の調べでわかりました。 この調査は経常利益（連結）上位１０００社を対象に集計したもの。１２年度は１６兆円程度の増加でした。１３年度は、増加のペースが大きく上がっています。 このうち、内部留保を１年間で２０００億円以上増やした企業は２２社にのぼります（１２年度は１６社）。内部留保の増加額が最も多いのはトヨタ自動車で、１年で１・４兆円も増えました。消費税増税前の駆け込み需要や円安の影響などで、利益が大幅に増えたためです。 三菱自動車も利益を大幅に増やし、累積赤字を抱えた状況を脱出しました。内部留保は６８７２億円増えました。ホンダや日産などの自動車会社も同様に内部留保を増やしています。三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの三大銀行グループの内部留保は合計１兆８６０９億円増。ソフトバンク、ＫＤＤＩといった通信産業や

移民排斥を訴えるオランダの右翼政党の党首が選挙運動中の移民への差別的な発言で市民から告訴されていた問題で、オランダの検察当局は１８日、人種差別をあおったとして、右翼・自由党（ＰＶＶ）のウィルダース党首を訴追すると発表した。　地元紙フォルクスクラントなどによると、ウィルダース氏は３月、地方選の選挙活動の演説で、「モロッコ人は多いのと少ないのどちらがいい？」とあおった。「少ない方」と聴衆が応じると、「それに取り組もう」と答えたという。反イスラム的な発言だとして、抗議する市民らがウィルダース氏を告訴していた。　検察当局は訴追の理由について声明で、「政治家に表現の自由はあるが、人種差別禁止によって制限を受ける」と説明した。これに対して、ウィルダース氏は「誰もが思っていることを言っただけ。検察はジハーディストの訴追に時間を使った方がいい」と声明で反発している。

今回のテーマ：第九。ベートーベンの「交響曲第9番ニ短調作品125、合唱付き」のこと。「歓喜の歌」としても知られている。日本ではなぜ年末恒例の行事となったのか。 年末になるとルートヴィヒ・ヴァン・ベートーベン(1770～1827)の第9交響曲のコンサートが一気に増える。「合唱付き」とも呼ばれるこの交響曲に、アマチュア合唱団の一員として演奏する側で参加する人もいるだろう。なぜこの曲がベートーベンの故郷であるウィーンから遠く離れた日本で、しかも年末に演奏されるようになったのだろうか。 そもそも交響曲とは弦楽器を主体に管楽器、打楽器などが加わった大規模なアンサンブルで演奏される曲だ。通常は複数の楽章に分かれている。17世紀イタリアでバロックと呼ばれる音楽様式が勃興した時に、オペラの序曲が独立し、合奏協奏曲という大人数で演奏する形式と影響し合ったことで成立した。 古典的な交響曲の形式を確立したのは、

沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 　政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 　沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 　しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は

アニメとゲーム hhasegawa on Twitter: "表現規制に関係するTLを追っていてうんざりするのは、自分の好きな表現が法的に規制されることに反対するのはいいとして、それが倫理的に非難されぬことまで求める連中の多さである。自由権の範囲内だから規制してもらっては困るが、同時に好ましからぬ趣味であることは認める、となぜ言えないのか？"

前回に引き続き、接続保留問題について分析します。前回示した論点、(1) 接続可能量問題、 (2) 接続料金問題、 (3) 透明性の問題のうち、今回は2番目の接続料金問題について詳しく見ていきたいと思います。 前回取り上げた (1) の接続可能量問題は、電力会社管内全体でこれ以上再エネが入るかどうかの問題でした。一方、(2) の接続料金問題は、新規電源を電力系統に接続する際に、変電所やその付近の系統増強費を誰が直接的に負担するかというローカルな問題です。この接続料金問題、実は、9月24日の九州電力の発表に端を発した接続保留問題の前から、すでに散発的に発生していました。 ある再エネ（太陽光発電の場合が多い）事業者が電力系統に接続するために電力会社に問い合わせた際、簡易検討では何も言われなかったにも関わらず、その数ヶ月後の正式アクセス検討の段階で突然、高額の系統増強費を請求されたり、長期の工事期

中央アフリカの首都バンギ（Bangui）で武器を分解するフランス軍の兵士（2014年12月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/PACOME PABANDJI 【12月21日 AFP】軍隊における結社の権利を全面的に禁止してきた仏政府は19日、欧州人権裁判所（European Court of Human Rights、ECHR）の人権違反裁定を受け、同国の軍人に結社の権利を与える方針を示した。しかしストライキの権利などは引き続き認めない方針。 フランスの軍人は現在、職業的団体への加入が全面的に禁止されており、職業に関する懸念を表明したり、自らの利益を守ったりするための場を持たない。 欧州人権裁判所は今年10月、「軍人の結社の自由を制限するのは合法だが、労組の結成あるいは労組への加入の全面的な禁止は結社の自由の本質部分の侵害に当たる」と裁定した。 仏大統領府の声明によると、フランソワ・オラン

「きっこ」*1を含む無能な「リベラル」たちが拍手喝采を送っている朝日新聞記事があるが、私は全く感心しなかった。こんな記事を真に受けられてはたまったものではないので、以下批判する。 http://www.asahi.com/articles/ASGDL5DWMGDLUTFK009.html 次世代の党惨敗、ネット右派頼み限界　理念先行薄い政策 秋山惣一郎 自民党の右に柱を立てる――国家や民族を重視する本格的な右派政党として衆院選に臨んだ次世代の党。インターネットで活発に発言する右派勢力などを頼りに、強い保守色を前面に出して戦った。だが、公認４８人に対して当選は２人と惨敗。識者からは、保守の理念が先行し、生活に密着した政策に結びつけられなかったとの指摘が出ている。 選挙結果を総括した１９日の次世代の党の会議。平沼赳夫党首は、落選議員らを前に「私の力が足らず、心から反省している」と頭を下げた。石

ジャーナリストやブロガーとして一応は活躍していたらしいが、従軍慰安婦問題において使い古された主張をつづけて、「テキサス親父」の後継になりそうなマイケル・ヨン氏。 「テキサス親父」が持ちだす米軍尋問報告と同じように、2007年の米政府報告を持ちだして、あたかも慰安所制度に問題がないと米国が判断したかのように主張している。 もちろん、そうした主張が誤っていることは、すでに何人かから批判されている。 マイケル・ヨン氏をありがたがっている人たちのための時系列整理 - 誰かの妄想・はてなブログ版 それまでに知られていた資料で十分に日本軍慰安婦を非難に値する人権侵害であると示せており、その結果として対日非難決議121号が可決したわけです。 IWGの最終報告書では慰安婦問題に関して既に知られていた資料以上のものが出てこなかっただけで、既に知られていた史料だけで強制性は明確に示せています。 さて、そんなマ

@dorasuky 下村文部科学大臣就任時に天羽先生が、ニセ科学批判が反社会的行為として批判される可能性を仰っていました。ニセ科学批判者と言っても個々人の集まりに過ぎず、強固な組織があるわけではありません。その意味では安倍首相も下村大臣も敵に回すべきではありません。

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 総選挙の結果をどう見たらよいのか。私のところにも、色々と取材が来ています。 昨日の連合通信の取材には、「寝込みを襲うように解散した安倍政権の『作戦勝ち』」だと答えました。確かに、与党で３分の２を超える絶対多数の議席維持に成功したのですから、基本的には「作戦勝ち」です。 しかし、総選挙結果を子細に検討すると、必ずしもそうとばかり言えない事実も見えてきます。昨日のブログで、「安倍首相にとっては、『めでたさも中くらいなり』という心境かもしれません」と書いたのは、そのためです。 昨日のブログで示した選挙結果の表を良くご覧ください。これを見ればすぐ分かるように、今回の選挙で最も議席を増やしたのは共産党で13議席増、最も減らしたのは次世代の党で、17議席減という一人負けの惨敗です。 政策

パク・ハンチョル憲法裁判所長(中央)と裁判官らが19日午前、ソウル鍾路区の憲法裁判所で統合進歩党に対する政党解散審判事件決定を宣告するため、大審判廷に入っている。 共同取材写真//ハンギョレ新聞社 民主主義の核心価値 寛容・多元性を根こそぎ否認 憲法と法律にもない「議員職喪失」宣告は越権 政党の自由・政治的結社の自由が深刻に制限される憂慮 19日、憲法裁判所が統合進歩党の解散を決めた。 所属議員の国会議員職も剥奪した。その決定にはまともな証明も確実な根拠もない。多数に逆らったからと少数政党に闇雲に死刑宣告を下した格好だ。 寛容と多元性を核心価値とする民主主義は、これで根こそぎ否認された。 今ここに解散と解体の危険に直面したのは、数十年間かけてようやく作ってきた韓国の民主主義だ。 憲法裁判所の決定は司法史に残る大きな汚点だ。 法の刃を借りた政治弾圧は数十年前からあった。 1974年の朴正煕政

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 総選挙が投開票された翌日、12月15日付の『産経新聞』に「衆院選　首相が本気の民主潰し、『大物』狙い撃ちを徹底」という記事が出ています。そこに何気なく書かれていた、次のような文章に目が留まりました。 「衆院選は自民党が勝利を収めたが、安倍には忸怩（じくじ）たる思いが残る」「衆院選は自公で３分の２超の議席を得たが、憲法改正は遠のいた。任期４年で改憲勢力をどう立て直すのか。勝利とは裏腹に安倍の表情は終始険しかった」というのです。なぜ安倍首相が「忸怩たる思い」を持ち、その「表情は終始険しかった」のでしょうか。 第1に、憲法をめぐる国会内の勢力分野が大きく変わってしまったからです。総選挙では、次世代の党の壊滅、維新の党の不振、みんなの党の消滅という形で「第三極」は存在感を大きく低下さ

１２月１８日、政府が２７日の閣議決定を目指す経済対策の大枠がわかった。地域の消費活性化を促す２種類の交付金を柱に、対策の国費は総額３．４兆円から３．５兆円とする方向だ。写真は安倍晋三首相。１５日撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 政府が２７日の閣議決定を目指す経済対策の大枠が１８日、わかった。地域の消費活性化を促す２種類の交付金を柱に、対策の国費は総額３．４兆円から３．５兆円とする方向だ。景気てこ入れと同時に、裏付けとなる補正予算では新規国債の１４年度発行を０．８兆円減額し、財政再建に配慮する姿勢も示す。

あるいは単純に、UKセレブの面白人物伝かもしれないが、それは、左翼がサヨクになったこの国で、いまあらためて「左翼」を考える契機かもしれない。それは、ガチガチに固く、真面目にしか政治を語れないことへの刺激剤かもしれない。それは、政治家に舐められている我々への励ましの言葉かもしれない。「ザ・レフト──UK左翼列伝」の刊行を記念して、紙エレキングでも人気の、ブレイディみかこと水越真紀の筆談をお届けしよう。 日本を含め、左翼が衰退したすべての国で言われていることだと思いますが、左翼は往々にしてほかの左翼に対して心が狭い。自分こそが正しい左翼なんだと分裂を繰り返し、弱体化してきました。──水越真紀 水越真紀　『ザ・レフト──UK左翼列伝』、一言で言うと、めちゃめちゃ面白かったです。ケン・ローチやダニー・ボイルなど日本人もよく知る正統派の「左翼」から意外性のあるミスター・ビーンやハリボタの作者J・K・

９月３０日、渋谷区議会第三定例会本会議を傍聴した。 木村正義議員（自民党）の代表質問に桑原区長が答弁をするという三文役者の茶番劇の後は、牛尾正巳議員（共産党）の代表質問である。 牛尾議員の代表質問の前半は、下を向いて大人しくしていた沢島英隆議員（公明党）が、ある時点からスイッチが入ってしまった。突然、吠えだしたのである。 「無駄な箱物じゃねえよ～」 「なんで共産党は反対するんですか」 「ちがうな～」 「新橋のオープニング来るなよ～」 「プラネタリューム見に来るなよ～」等々 実に幼稚な野次を連発するので、思わず笑いがこみ上げてくる。かなり頭の程度が低そうだ。 後ろ姿しか見えないが、前から顔を見たかった。正面に座っていた桑原区長も苦笑していたのだから・・・ 沢島議員は、共産党が話し出すと変貌してしまう。満月を見たフランケンシュタインのようだ。 彼は何か大きなストレスを抱えているのだろか。家庭で

固定残業代とは、労基法で定められた時間外勤務割増賃金、法定休日勤務割増賃金、深夜早朝勤務割増賃金（以下まとめて「残業代」）をあらかじめ決められた固定額の賃金で支払うものです。基本給に残業代相当額が組み込まれるタイプ（組み込み型）と独立した手当として一定額支給される場合（手当型）があります。 固定残業代が支給されていても、それで引き当てられる時間を超える労働がある場合、使用者は残業代の計算をして支給しなければなりません。固定残業代が支払われているからといって使用者の給与計算の手間が省けるわけではないです。 しかし、実際には、固定残業代が横行しています。これらの固定残業代には上記とは別の意味があります。すなわち、①見かけの賃金を高くすることで労働者を誘引する、②残業代の時給単価である「基礎時給」に算入される賃金（「基礎賃金」）を少なくすることで残業代単価を切り下げる、③一方で固定残業代の額を多

今回の選挙の争点にも「子育て」「少子化、人口減少」「女性活躍」「働き方」などが、どの党にもあげられていましたが、今ひとつメインの争点にはならなかったですね。 「女性活躍」と「少子化」の関連が曖昧なままという方も多いと思います。 「女性活躍を推進するのは成長戦略としては良いとしても、少子化を促進するのでは？」「女性は家にいて子育てをしてもらったほうが子どもが増えるのでは？」と言ってくる方が必ずいます。 しかし、成長戦略という観点を抜いても、「女性活躍」と「少子化」は両輪です。 先進国の例で見ると、少子化と相関する数字は3つあります。ひとつは「女性が活躍する国ほど少子化ではない」という相関です。逆に言うと女性が活躍できない国、働けない国ほど少子化が進んでいる。2009年からこの数字は連動してきています。女性の社会進出が進むと「女性が働くから子どもが減る」状態が一時はやってきますが、その後は「女

血と汗を流して成就した民主主義・法治主義が傷つくおそれ 一部の指向を全体に適用してはならない 北朝鮮の主張と似ていれば北朝鮮追従ではない 政党解散の可否は、政治的公論の場に任せなければならない事案 「韓国国民が永い間、血と汗を流してようやく成し遂げた民主主義と法治主義の成果を傷つけないためだ」。キム・イス裁判官がたった1人だけの少数意見を出し明らかにした理由だ。 19日、憲法裁判所大審判廷で彼は絶海の孤島のような存在だった。 裁判官1人だけが少数意見を出したケースは多くなく、今回のように多数意見と少数意見が完ぺきな対称点に立った事例も珍しい。 キム裁判官の少数意見には、それだけ切なる理由と危機意識が込められていた。 憲法裁判所の決定文約350ページのうち、彼の少数意見内容が180ページに達する。 キム裁判官は「被請求人(統合進歩党)を擁護するためにではない」として、反対意見を出した理由が統

千葉県野田市の竹藪で、小学1年生の女児が遺体となって見つかった。逮捕され有罪となったのは、知的障碍者のため6歳ほどの知能しか持たない青山正氏。 被害者のカバンから切りとった断片を所持していたり、取調べ資料で自白が確認できることから、有罪が確定したのだが…… 30分枠のドキュメンタリー番組だが、あまり知識を持っていない人間からしても経過がわかりやすく、証拠捏造の疑いがどこにあるか整理されていた。 まず、被害者が持っていた『キャンディキャンディ』のカバンについて捏造が疑われていることは知っていた。物証とされたものは正規品なのに、最初に映された写真は模造品らしいことが、カバンのメーカーの証言や画像解析で指摘されている。 カバンをめぐる取調べ音声を解析すると、定期入れにあるはずのカバン片が見つからなかったという台詞もある。これは定期入れからカバン片が見つかったという調書と矛盾するわけで、警察の捏造