前から言ってるけれど、日本企業は全体的に労働者に甘えながら、賃金、設備投資、納税、寄付などの拠出を拒み、社会投資に消極的。 日本衰退は政治的な問題よりも、資本、企業の問題であり、対抗する運動の弱さの問題。

平均賃金はOECD加盟35カ国中18位、相対的貧困率は38カ国中27位、教育に対する公的支出のGDP比は43カ国中40位、年金の所得代替率は50カ国中41位、障害者への公的支出のGDP費は37カ国中32位、失業に対する公的支出のG… https://t.co/LPAjdPVNle

生活困窮者が生活保護を受けて入所する埼玉県の無料低額宿泊所。入所者は保護費から月額約１０万円支払う。「健康で文化的な最低限度の生活」を保障している施設ですかね？あなたはこんなところで生活できますか？福祉事務所も共犯関係。貧困ビジネ… https://t.co/hwI4abk6gZ

ホントにひきこもり支援とかニート自立支援とかもういいから、現金、現物給付を始めてほしい。支援者ではなく、当事者に金や資源を配ればいい。甘やかすと働かなくなるとか言われるが、甘やかさなくても働ける環境は整備されない。ごちゃごちゃ言わずに生存くらい支えるべき。

くらコーポレーション有価証券報告書（2019）では、全従業員14,612人のうち、非正規雇用は12,922人です。正社員は1,690人です。非正規雇用率は８８％超です。バイトやパート、非正規雇用しかいない職場と言っても過言ではない… https://t.co/EIiieJXbgs

TwitterでNPOの給与安いとか意見上がっているけど、フルタイム職員の総支給金額は２０万円程度を下限にしているだけで、３０万円以上のスタッフも含めて支払いはされていますよ。僕の役員報酬は０です。これ以上の待遇が必要なら、障害者… https://t.co/TPqgRG7lY0

もう試算までしてあるんですけどね。ZOZO1,860名の非正社員の時給を300円ずつ引き上げて、１日８時間、月に２２日、１年間を通して働いてもらっても、１１億７千万円程度。現在の純利益から考えても何ら問題ない金額です。 https://t.co/5kgzaDSNzT

インフルエンザや風邪が大流行しています。繰り返しになりますが、お金がなくても保険証が失効していても、「無料低額診療施設」の届出がされている病院に連絡すれば、無料か低額で受診できます。無理せずに病院受診してください。多くの方に情報を… https://t.co/YnOWsC2I92

ZOZOとのやり取りで、昨年から派遣労働者、非正規労働者に賃上げして、金を出して、と要求したら「ねだって卑しい」「要求ばかり」「自分で稼げ」とか様々な差別発言まで浴びせられてきたけれど、ZOZO前澤社長の周辺がそんな人たちばかりなのは興味深い。

これもウソ。「誰にでもできる仕事」であっても賃上げ交渉すれば給料は上がる。あとこうやってZOZO田端氏に影響されて、「誰にでもできる仕事」をバカにしちゃダメだよ。彼らがいるからみんなが便利に暮らせているのだから。 https://t.co/HNl6Gh1PGp

月額１５万円の収入で子どもを１人、２人育てています、というような女性は珍しくない。それなのに児童扶養手当も低いし、公的な住宅手当はないし、教育費負担は重い。病気になったら自己負担も強いられる。さらに生活保護も受けにくい。日本は生き地獄みたい。

子どもの相対的貧困率が以前より下がったけれど、日本ではもう低所得世帯、貧困世帯では子どもが産まれていないし、子どもの数も減っているということ。都市部では特に、中所得、高所得層でないと教育費負担できない。政策効果のない子どもの貧困率… https://t.co/DNDJdKZS72

駒崎氏のように、社会福祉は対話で問題解決すべき、と思っている方が福祉専門職にもいるなら根本的な間違い。なぜ社会福祉の各制度に異議申し立てや不服申し立てが付置されているか考えてみたらいい。対話では権利侵害が起こるし、権利実現してこなかったから。

もうアホすぎ。社会福祉の報酬単価、支給基準は厚生労働省、自治体基準ですよ。いわゆる「経済秩序外」の市場原理が社会福祉に働くわけないでしょう。低賃金だと思うなら、税や保険料による再分配に賛同すべきだし、子どもじゃないんだから闇雲に非… https://t.co/1lxq6PZHHP

相手にするなと言われる方もいるが、僕は生涯片山さつき氏を許さない。生活保護バッシングのあとに、生活保護利用を恥じて自殺された方がいる。真に困窮されて必要があって保護を受けていた若者だ。彼女は間接的に殺人行為をしている。公共の福祉に反する政治家を許してはいけない。

海外は大学まで含めて、学費は給付型であったり、無償であるからボランティアする余力もあるんだよ。何にも日常的に支援しないくせに、オリンピックだから都合よく労働力を 酷使しようとしても無理でしょ。日本は都合よすぎ。 https://t.co/LCiSUnDh2E

なぜ日本の災害支援や復興支援が貧困かといえば、根本的にあらゆるリスクには個人や家族で備えるべきだという家族主義がある。要するに、貯蓄しておけ、ということ。社会や地域はそれをあくまで補完するだけ。個人か社会か、誰が災害やリスクに備えるべきなのか、議論は引き続き必要だと思う。

経済成長を待つより、労働組合を通じて、企業と団体交渉した方がはるかに生活改善する。生活保護基準以下で暮らしている方は生活保護申請するだけで生活改善する。経済がどうこうと、いきなり大きな話をする人たちを全体的に疑ってほしいし、今できる権利行使から始めたい。