この伝でいうなら「日本の歴史観」ていうのは、侵略と搾取を旨とする支配者にへりくだり続ける臣民のそれだな。正義を求める歴史観と、力のあるものだけが正しいとする歴史観のどちらがより望ましいのかは言うまでもない。 https://t.co/5FYRA5WoFB
![るまたん(ほぼインアクティブ) on Twitter: "この伝でいうなら「日本の歴史観」ていうのは、侵略と搾取を旨とする支配者にへりくだり続ける臣民のそれだな。正義を求める歴史観と、力のあるものだけが正しいとする歴史観のどちらがより望ましいのかは言うまでもない。 https://t.co/5FYRA5WoFB"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1e9a0b54ef063c895b07c2b49ca85a37f5b370bb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1240503226559942656%2F4jR3yDKK.jpg)
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」(放医研、千葉市)の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター(OFC)」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。 (榊原崇仁) 山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のOFCで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。 本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによ
見つかった1954年の「処分請訓規程」。米軍関係者を起訴する場合は事前に法相らの指揮を受けるよう命じている 日本に駐留する米兵らを起訴する場合、事前に検事長や検事総長、法相の指揮を受けるよう法務省が1954年の内規「処分請訓規程」で命じていたことが27日、分かった。前年には「実質的に重要な事件以外、日本は裁判権を行使する意図はない」とした裁判権放棄の日米密約が結ばれたことが明らかになっている。密約を受け、規程は検察内部の周知徹底が狙いだったとみられる。 司法専門家は政治判断で不起訴が可能なシステムと分析、規程を入手した信夫隆司日本大教授(日米史)は「日本人なら当然起訴される犯罪も不起訴となってきた」との見方を示している。 請訓は下級庁が上級庁に命令を請う手続き。2006年の神奈川県横須賀市での米兵による強盗殺人事件を捜査した若狭勝・元横浜地検刑事部長は「起訴前に東京高検検事長に請訓した」と
2019.01.24 15:05 大坂なおみを白人にした日清CM~ブラックフェイス vs. ホワイトウォッシュ 日清の新しい広告は衝撃だった。アニメ『テニスの王子様』とのコラボレーションによってアニメ化された大坂なおみ選手が、どこからどう見ても大坂選手に見えない。肌の色がピーチ色(旧・肌色)で髪にも縮れはなく、緩いウェーブに描き換えられている。顔立ちも全く本人に似ていない。 これでは白人ではないか。 この広告を見るわずか数日前に、大坂選手が表紙となった米タイム誌を見ていただけにショックはより大きくなったと言える。タイム誌の表紙は大坂選手の細かいカーリーヘアを強調し、照明によって顔と体の側面に意図的に暗い影を付けて撮影されていた。表情は見る側におもねる笑顔ではない。だが、それが一人の人間としての大坂なおみのリアリティを表しているように思えた。 2枚のなおみ像を並べてツイートするとたちまち大
改正された障害者総合支援法は、介護保険優先適用原則を恒久化させ、介護保険との統合の布石ともいえるものです。自治体責任に基づく総合福祉法の制定運動が求められます。 問題の所在─加速する社会保障削減と障害者総合支援法の改正 安倍晋三首相は、2016年6月1日、2017年4月に延期していた消費税率の10%への引き上げを、2年半再び延期し、2019年10月からとしました。消費税増税の再延期については、マスコミでも社会保障の財源不足が生じることへの懸念を表明する論調が目立っていますが、そもそも、安倍政権のもとでは、消費税率が8%に引き上げられたにもかかわらず、社会保障の充実どころか、社会保障費の抑制や削減(以下「社会保障削減」と総称)が進められています。 すでに、2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015」にもとづき、社会保障費の自然増(高齢化などにより制度改
前回の記事 https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20190123/1548237122 で、2002-2003年の毎月勤労統計調査では、調査対象として選んだはずの事業所のうち一部しか調査していなかったこと、そしておそらくそのために調査の精度が大幅に下がっていたことを紹介した。 この記事では、この不正な調査手法によってどのくらいの割合でサンプルが捨てられていたかを推計する。対象となるのは、おそらく不正開始前である2001年調査と、標本誤差率が最高を記録した2003年調査である。「第一種事業所」のうちこの不正の対象である30-99人規模と100-499人規模の事業所の標本誤差率をもとに、2003年調査の真の抽出率を推定する。 分析結果から、100-499人規模事業所では、抽出したサンプルの約半分しか調査していなかったと推測できる。30-99人規模事業所では、
本稿は『KOKKO』33号[第二特集 科学技術の衰退を止められるか]に掲載された記事です。また、 この原稿は、国公労連と学研労協が開催した「第36回国立試験研究機関全国交流集会(国研集会)」での講演から構成したものです。(文責=編集部)話し手:東京大学教職員組合委員長 佐々木 彈 東京大学教職員組合は昨年6 月以降東大当局との団体交渉を重ねて昨年12月12日に、有期雇用職員の契約更新の上限を5 年と定めていた学内規則を撤廃させました。これによって、学内8,000人の有期雇用職員の継続した雇用が可能となりました。このたたかいにおける教訓について報告します。 権利は主張しなければ獲得できない 労働契約法による雇用の無期転換は有期雇用職員の当然の権利です。 しかし、当然の権利だからと何もせずに黙っていたらその権利も獲得できません。 ここで言う当然の権利とは、法的・道義的のみならず、経済的・経営的
記事中、東洋大学の学生課職員の「表現の自由には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」という発言、田舎の中学校教師みたいな蒙昧さが滲み出ててすごいな。臣民には表現の自由が贅沢なのだろう。 https://t.co/Xw0ug0Z45u
私学教員ユニオンは学校法人正則学園と以下の労働協約を締結! ①不当に減額された賞与を過去2年に遡り返還。今後は全額賞与を払う。 ②非常勤講師の組合員全員の来年度の契約を更新する。 ③理事長の早朝挨拶を廃止する。挨拶が強制と受けとめ… https://t.co/WsmUUGORkc
反対派リストについて報告するライジング社の内部文書。「報告書」と題してA4サイズ2枚にまとめられている(画像の一部を加工しています) 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都渋谷区)。辺野古沖で移設反対の抗議活動をする市民らが、立ち入り禁止の海域へ侵入しないよう監視するなどの業務を担っていた。
大坂なおみさんと蓮舫さんの「二重国籍」のツイートをした後、「個人と公人は違う」という反論をたくさんいただきました。断言してもいいですが、仮に大坂選手が安倍政権の政策を批判するような発言をしたならば、大坂選手に対して「日本人じゃない」という中傷がネットで大量に流れると思っています。
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